TEKKEN CORPORATION

Quarterly Report • Feb 12, 2021

 第３四半期報告書_20210209165857

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	令和３年２月12日
【四半期会計期間】	第80期第３四半期（自　令和２年10月１日　至　令和２年12月31日）
【会社名】	鉄建建設株式会社
【英訳名】	TEKKEN CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　伊藤　泰司
【本店の所在の場所】	東京都千代田区神田三崎町二丁目５番３号
【電話番号】	０３（３２２１）２１５８
【事務連絡者氏名】	管理本部経理部長　金井　陽一
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区神田三崎町二丁目５番３号
【電話番号】	０３（３２２１）２１５８
【事務連絡者氏名】	管理本部経理部長　金井　陽一
【縦覧に供する場所】	鉄建建設株式会社　関越支店 （さいたま市大宮区桜木町一丁目11番地７） 鉄建建設株式会社　東関東支店 （千葉市中央区新千葉一丁目７番３号） 鉄建建設株式会社　横浜支店 （横浜市中区不老町二丁目９番２号） 鉄建建設株式会社　名古屋支店 （名古屋市中村区名駅一丁目１番４号） 鉄建建設株式会社　大阪支店 （大阪市北区堂島一丁目５番17号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00065 18150 鉄建建設株式会社 TEKKEN CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CNS 2020-04-01 2020-12-31 Q3 2021-03-31 2019-04-01 2019-12-31 2020-03-31 1 false false false E00065-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E00065-000:ArchitecturalConstructionReportableSegmentsMember E00065-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E00065-000:CivilEngineeringReportableSegmentsMember E00065-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00065-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00065-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00065-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E00065-000:CivilEngineeringReportableSegmentsMember E00065-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E00065-000:ArchitecturalConstructionReportableSegmentsMember E00065-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E00065-000:RealEstateReportableSegmentsMember E00065-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00065-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E00065-000:IncidentalBusinessReportableSegmentsMember E00065-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E00065-000:IncidentalBusinessReportableSegmentsMember E00065-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00065-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00065-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00065-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00065-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E00065-000:RealEstateReportableSegmentsMember E00065-000 2021-02-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00065-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00065-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00065-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00065-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00065-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00065-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E00065-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00065-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E00065-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00065-000 2020-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E00065-000 2020-04-01 2020-12-31 E00065-000 2019-12-31 E00065-000 2019-10-01 2019-12-31 E00065-000 2019-04-01 2019-12-31 E00065-000 2020-03-31 E00065-000 2019-04-01 2020-03-31 E00065-000 2020-12-31 E00065-000 2020-10-01 2020-12-31 E00065-000 2021-02-12 xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第３四半期報告書_20210209165857

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

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回次		第79期 第３四半期 連結累計期間	第80期 第３四半期 連結累計期間	第79期
会計期間		自平成31年４月１日 至令和元年12月31日	自令和２年４月１日 至令和２年12月31日	自平成31年４月１日 至令和２年３月31日
売上高	（百万円）	129,857	129,520	192,842
経常利益	（百万円）	5,567	4,961	6,053
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	3,940	3,277	4,960
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	2,718	1,087	△1,446
純資産額	（百万円）	63,901	59,571	59,735
総資産額	（百万円）	216,281	223,957	200,137
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	252.48	210.03	317.85
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	29.3	26.4	29.6

回次		第79期 第３四半期 連結会計期間	第80期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自令和元年10月１日 至令和元年12月31日	自令和２年10月１日 至令和２年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	107.34	66.42

(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載

していません。

２．売上高には、消費税等は含まれていません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載して

いません。 

２【事業の内容】

当社グループは、連結財務諸表提出会社（以下「当社」という。）、子会社６社及び関連会社５社（内、連結対象

は子会社３社）で構成され、土木工事・建築工事を主な事業とし、その他不動産事業などの事業活動を展開していま

す。

当第３四半期連結累計期間における、各セグメントに係る事業内容の変更と関係会社の異動は、次のとおりです。

（土木工事）

事業内容及び関係会社の異動はありません。

（建築工事）

事業内容及び関係会社の異動はありません。

（不動産事業）

令和２年４月１日付で、当社の不動産部門のうち、首都圏における不動産賃貸事業を新設分割し、新たに「鉄建プ

ロパティーズ株式会社」を設立しました。これに伴い、当社の子会社が１社増加しました。

（付帯事業）

事業内容及び関係会社の異動はありません。

（その他）

事業内容及び関係会社の異動はありません。 

 第３四半期報告書_20210209165857

第２【事業の状況】

以下、「第２．事業の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示しています。

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当社に重大な影響を及ぼすものではありませんでしたが、サイバー攻撃によ

るシステム障害が発生したことを踏まえ、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、次のと

おり追加します。なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断

したものです。

また、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部　企業情報　第２　事

業の状況　２　事業等のリスク」の項目番号に対応したものです。

（13）サイバー攻撃

マルウェア等のサイバー攻撃によるデータの破壊や改ざん、情報漏洩等の被害があった場合、当社グループの業

績に影響を及ぼす可能性があります。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。

（１）財政状態の状況

当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ23,819百万円増加し223,957百万円と

なりました。主な要因は、受取手形・完成工事未収入金等の増加23,088百万円、未成工事支出金の増加3,561百万

円、現金預金の減少5,775百万円です。負債合計は、前連結会計年度末に比べ23,983百万円増加し164,385百万円とな

りました。主な要因は、短期借入金の増加52,329百万円、支払手形・工事未払金等の減少20,794百万円です。純資産

合計は、前連結会計年度末に比べ164百万円減少し59,571百万円となりました。主な要因は、その他有価証券評価差

額金の減少2,245百万円、利益剰余金の増加2,029百万円です。

（２）経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況

にあります。また、感染症拡大による社会経済活動への影響が内外経済を下振れさせるリスクに十分注意する必要が

あり、金融資本市場の変動等の影響にも注視する必要があります。

建設業界におきましては、公共投資は堅調に推移しているものの、民間投資については、新型コロナウイルス感染

症の影響等により、住宅建設が弱含んでおり、企業の設備投資も減少すると見込まれています。また、建設労働者の

需給状況や資機材価格の動向などについては、引き続き留意する必要があります。

このような経済情勢のもと、当社グル－プの当第３四半期連結累計期間における連結業績につきましては、売上高

は129,520百万円（前年同四半期比0.3％減）、営業利益4,999百万円（前年同四半期比5.1％減）、経常利益4,961百

万円（前年同四半期比10.9％減）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益3,277百万円（前年同四半期比16.8％

減)となりました。

セグメントの業績は次のとおりです。（セグメントごとの業績については、セグメント間の内部売上高等を含めて

記載しています。）

（土木工事）

土木工事については、売上高69,263百万円（前年同四半期比5.5％減）、セグメント利益4,111百万円（前年同四半

期比12.7％増）となりました。

（建築工事）

建築工事については、売上高58,258百万円（前年同四半期比6.0％増）、セグメント利益476百万円（前年同四半期

比62.3％減）となりました。

（不動産事業）

不動産事業については、売上高833百万円（前年同四半期比4.1％減）、セグメント利益185百万円（前年同四半期

比42.6％増）となりました。

（付帯事業）

付帯事業については、売上高17,481百万円（前年同四半期比16.1％減）、セグメント利益128百万円（前年同四半

期比19.3％減）となりました。

（その他）

その他については、売上高273百万円（前年同四半期比14.6％増）、セグメント利益107百万円（前年同四半期比

33.4％増）となりました。

（注）土木工事、建築工事においては、契約により工事の完成引渡しが第４四半期連結会計期間に集中しているた

め、第１四半期連結会計期間から第３四半期連結会計期間における完成工事高に比べ、第４四半期連結会計期

間の完成工事高が著しく多くなるといった季節的変動があります。

（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分

析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要

な変更はありません。

（５）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、578百万円です。(土木工事561百万

円・建築工事17百万円）

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。  

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	29,847,600
計	29,847,600

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数 （株） （令和２年12月31日）	提出日現在発行数 （株） （令和３年２月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	15,668,956	15,668,956	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	15,668,956	15,668,956	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
令和２年10月１日 ～ 令和２年12月31日	－	15,668,956	－	18,293	－	5,289

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

なお、株式会社みずほ銀行から、令和２年11月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書におい

て、令和２年11月13日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、当社と

して当第３四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができません。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （株）	株券等保有割合 （％）
株式会社みずほ銀行 アセットマネジメントＯｎｅ株式会社	東京都千代田区大手町１丁目５－５ 東京都千代田区丸の内１丁目８－２	515,258 392,300	3.29 2.50
計	－	907,558	5.79

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記

載することができないことから、直前の基準日（令和２年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしていま

す。

①【発行済株式】

				令和２年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	64,200
完全議決権株式（その他）	普通株式	15,525,000	155,250	－
単元未満株式	普通株式	79,756	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		15,668,956	－	－
総株主の議決権		－	155,250	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が600株（議決権６個）が含まれています。

②【自己株式等】

				令和２年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
（自己保有株式） 鉄建建設株式会社	東京都千代田区神田三崎町二丁目５－３	64,200	－	64,200	0.41
計	－	64,200	－	64,200	0.41

（注）上記のほか、株主名簿上は当社名義となっていますが実質的に所有していない株式が100株（議決権１個）あります。なお、当該株式は上記①「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の欄に含まれています。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（令和２年10月１日から令和２年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（令和２年４月１日から令和２年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けています。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (令和２年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (令和２年12月31日)
資産の部
流動資産
現金預金	19,077	13,302
受取手形・完成工事未収入金等	100,666	※２ 123,755
販売用不動産	87	955
未成工事支出金	6,579	10,141
不動産事業支出金	1,748	2,121
その他のたな卸資産	1,055	783
その他	11,465	15,577
貸倒引当金	△21	△27
流動資産合計	140,657	166,609
固定資産
有形固定資産	25,013	25,932
無形固定資産	297	296
投資その他の資産
投資有価証券	32,069	28,933
退職給付に係る資産	631	672
その他	1,850	1,894
貸倒引当金	△382	△382
投資その他の資産合計	34,169	31,118
固定資産合計	59,479	57,347
資産合計	200,137	223,957

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (令和２年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (令和２年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	61,263	40,469
短期借入金	24,638	※３ 76,967
未払金	6,654	801
未成工事受入金	8,423	5,982
工事損失引当金	2,560	2,704
その他の引当金	1,489	702
その他	18,200	21,937
流動負債合計	123,230	149,565
固定負債
長期借入金	7,964	6,269
再評価に係る繰延税金負債	2,022	2,022
退職給付に係る負債	5,908	5,844
その他	1,275	684
固定負債合計	17,171	14,820
負債合計	140,401	164,385
純資産の部
株主資本
資本金	18,293	18,293
資本剰余金	5,330	5,330
利益剰余金	22,358	24,387
自己株式	△97	△98
株主資本合計	45,885	47,912
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	9,936	7,690
土地再評価差額金	3,756	3,756
退職給付に係る調整累計額	△294	△239
その他の包括利益累計額合計	13,397	11,206
非支配株主持分	453	452
純資産合計	59,735	59,571
負債純資産合計	200,137	223,957

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成31年４月１日 　至　令和元年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　令和２年４月１日 　至　令和２年12月31日)
売上高
完成工事高	128,217	127,521
兼業事業売上高	1,640	1,998
売上高合計	129,857	129,520
売上原価
完成工事原価	115,989	115,909
兼業事業売上原価	1,250	1,577
売上原価合計	117,239	117,487
売上総利益
完成工事総利益	12,228	11,611
兼業事業総利益	389	421
売上総利益合計	12,617	12,032
販売費及び一般管理費	7,349	7,032
営業利益	5,268	4,999
営業外収益
受取配当金	659	541
その他	77	56
営業外収益合計	737	597
営業外費用
支払利息	325	347
為替差損	95	273
その他	17	15
営業外費用合計	438	636
経常利益	5,567	4,961
特別利益
固定資産売却益	4	－
投資有価証券売却益	152	－
特別利益合計	156	－
特別損失
固定資産売却損	2	－
減損損失	－	20
固定資産撤去費用	91	15
システム障害対応費用	－	54
その他	30	12
特別損失合計	124	103
税金等調整前四半期純利益	5,600	4,857
法人税、住民税及び事業税	1,241	1,213
法人税等調整額	415	365
法人税等合計	1,656	1,579
四半期純利益	3,943	3,278
非支配株主に帰属する四半期純利益	3	1
親会社株主に帰属する四半期純利益	3,940	3,277

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成31年４月１日 　至　令和元年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　令和２年４月１日 　至　令和２年12月31日)
四半期純利益	3,943	3,278
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△1,231	△2,245
退職給付に係る調整額	6	54
その他の包括利益合計	△1,225	△2,191
四半期包括利益	2,718	1,087
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,715	1,086
非支配株主に係る四半期包括利益	3	1

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

第１四半期連結会計期間において会社分割（新設分割）により設立した鉄建プロパティーズ株式会社を連結の範囲に含めています。 

（追加情報）

前連結会計年度末の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。 

（四半期連結貸借対照表関係）

１．偶発債務

(１)連結会社以外の会社等の金融機関借入金等について保証を行っています。

① 借入金保証

前連結会計年度 （令和２年３月31日）		当第３四半期連結会計期間 （令和２年12月31日）
---	---	---	---
マンション購入者	11百万円	マンション購入者	9百万円
計	11	計	9

※２．四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしています。なお、当第３四半期連結会計期間の末日が金融機関の休業日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれています。

	前連結会計年度 （令和２年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （令和２年12月31日）
---	---	---
受取手形	－百万円	26百万円

※３．当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と貸出コミットメント契約を締結しています。

当四半期連結会計期間末における貸出コミットメントに係る借入金未実行残高等は次のとおりです。

	前連結会計年度 （令和２年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （令和２年12月31日）
---	---	---
貸出コミットメントの総額	－百万円	20,000百万円
借入実行残高	－	20,000
差引額	－	－

（四半期連結損益計算書関係）

前第３四半期連結累計期間（自　平成31年４月１日　至　令和元年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自  令和２年４月１日  至  令和２年12月31日）

当社グループの売上高は、主たる事業である土木工事・建築工事において、契約により工事の完成引渡しが第４四半期連結会計期間に集中しているため、第１四半期連結会計期間から第３四半期連結会計期間における売上高に比べ、第４四半期連結会計期間の売上高が著しく多くなるといった季節的変動があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりです。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成31年４月１日 至  令和元年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  令和２年４月１日 至  令和２年12月31日）
---	---	---
減価償却費	517百万円	517百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成31年４月１日　至　令和元年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
令和元年６月27日 定時株主総会	普通株式	1,248	80.0	平成31年３月31日	令和元年６月28日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　令和２年４月１日　至　令和２年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
令和２年６月26日 定時株主総会	普通株式	1,248	80.0	令和２年３月31日	令和２年６月29日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成31年４月１日　至　令和元年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 (注１)	合計	調整額 (注２)	四半期連 結損益計 算書計上 額(注３)
	土木 工事	建築 工事	不動産 事業	付帯 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	73,281	54,935	639	762	129,619	238	129,857	－	129,857
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	230	20,062	20,293	－	20,293	△20,293	－
計	73,281	54,935	869	20,825	149,912	238	150,150	△20,293	129,857
セグメント利益	3,646	1,262	130	159	5,198	80	5,279	△11	5,268

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、スポーツ施設運営等の事業を含んでいます。

２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去です。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　令和２年４月１日　至　令和２年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 (注１)	合計	調整額 (注２)	四半期連 結損益計 算書計上 額(注３)
	土木 工事	建築 工事	不動産 事業	付帯 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	69,263	58,258	605	1,120	129,247	273	129,520	－	129,520
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	228	16,361	16,589	－	16,589	△16,589	－
計	69,263	58,258	833	17,481	145,836	273	146,109	△16,589	129,520
セグメント利益	4,111	476	185	128	4,901	107	5,009	△9	4,999

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、スポーツ施設運営等の事業を含んでいます。

２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去です。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。 

（企業結合等関係）

共通支配下の取引等

当社は令和元年12月17日開催の取締役会の決議に基づき、令和２年４月１日付で、当社の不動産部門のうち、首都圏における不動産賃貸事業を新設分割し、新たに設立した「鉄建プロパティーズ株式会社」に同事業を承継しました。

(1)新設分割の目的

不動産事業の強化に向けた新体制の整備と新たな事業化の支援の一環として、土木・建築事業に次ぐ収益の柱となる不動産事業推進の中核となり、中長期的にグループとしての企業価値の向上に寄与することが目的です。

(2)企業結合日

令和２年４月１日

(3)企業結合の法的形式

当社を分割会社とし、鉄建プロパティーズ株式会社を新設会社とする新設分割（簡易新設分割）とします。

(4)新設分割に係る割当ての内容

新設会社である鉄建プロパティーズ株式会社は、本新設分割に際して普通株式1,000株を発行し、そのすべてを当社に割当て交付します。

(5)新設分割設立会社の概要

商号　　　　　　　　鉄建プロパティーズ株式会社

事業内容　　　　　　首都圏における不動産賃貸事業、不動産事業全般、事務業務受託事業

本店所在地　　　　　東京都千代田区神田三崎町二丁目５番３号

代表者の氏名・役職　代表取締役社長　柳下　哲

資本金の額　　　　　　100百万円

資産の額　　　　　　7,284百万円

負債の額　　　　　　   62百万円

純資産の額　　　　　7,222百万円

(6)実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成31年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成31年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しています。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成31年４月１日 至　令和元年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　令和２年４月１日 至　令和２年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	252円48銭	210円03銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 　　　　　　　　　　　　　　　　（百万円）	3,940	3,277
普通株主に帰属しない金額　　　　（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額　　　　　　　　（百万円）	3,940	3,277
普通株式の期中平均株式数　　　　　（千株）	15,605	15,604

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20210209165857

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。