TEKKEN CORPORATION

Quarterly Report • Aug 6, 2021

 第１四半期報告書_20210804200943

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	令和３年８月６日
【四半期会計期間】	第81期第１四半期（自　令和３年４月１日　至　令和３年６月30日）
【会社名】	鉄建建設株式会社
【英訳名】	TEKKEN CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　伊藤　泰司
【本店の所在の場所】	東京都千代田区神田三崎町二丁目５番３号
【電話番号】	０３（３２２１）２１５８
【事務連絡者氏名】	執行役員　管理本部副本部長　兼　経理部長　金井　陽一
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区神田三崎町二丁目５番３号
【電話番号】	０３（３２２１）２１５８
【事務連絡者氏名】	執行役員　管理本部副本部長　兼　経理部長　金井　陽一
【縦覧に供する場所】	鉄建建設株式会社　関越支店 （さいたま市大宮区桜木町一丁目11番地７） 鉄建建設株式会社　東関東支店 （千葉市中央区新千葉一丁目７番３号） 鉄建建設株式会社　横浜支店 （横浜市中区不老町二丁目９番２号） 鉄建建設株式会社　名古屋支店 （名古屋市中村区名駅一丁目１番４号） 鉄建建設株式会社　大阪支店 （大阪市北区堂島一丁目５番17号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00065 18150 鉄建建設株式会社 TEKKEN CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CNS 2021-04-01 2021-06-30 Q1 2022-03-31 2020-04-01 2020-06-30 2021-03-31 1 false false false E00065-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00065-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00065-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E00065-000:IncidentalBusinessReportableSegmentsMember E00065-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E00065-000:ArchitecturalConstructionReportableSegmentsMember E00065-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E00065-000:RealEstateReportableSegmentsMember E00065-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00065-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00065-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00065-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00065-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00065-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E00065-000:RealEstateReportableSegmentsMember E00065-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E00065-000:ArchitecturalConstructionReportableSegmentsMember E00065-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E00065-000:CivilEngineeringReportableSegmentsMember E00065-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E00065-000:IncidentalBusinessReportableSegmentsMember E00065-000 2021-08-06 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00065-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00065-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00065-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00065-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00065-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00065-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E00065-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00065-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E00065-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00065-000 2021-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E00065-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00065-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E00065-000:CivilEngineeringReportableSegmentsMember E00065-000 2021-04-01 2021-06-30 E00065-000 2020-06-30 E00065-000 2020-04-01 2020-06-30 E00065-000 2021-03-31 E00065-000 2020-04-01 2021-03-31 E00065-000 2021-06-30 E00065-000 2021-08-06 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20210804200943

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第80期 第１四半期 連結累計期間	第81期 第１四半期 連結累計期間	第80期
会計期間		自令和２年４月１日 至令和２年６月30日	自令和３年４月１日 至令和３年６月30日	自令和２年４月１日 至令和３年３月31日
売上高	（百万円）	43,230	32,885	182,020
経常利益	（百万円）	1,631	1,139	6,489
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	1,142	759	4,387
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	114	488	4,562
純資産額	（百万円）	58,599	62,265	63,046
総資産額	（百万円）	197,886	175,308	185,237
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	73.20	48.67	281.13
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	29.4	35.3	33.8

(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記

載していません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載してい

ません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　令和２年３月31日）等を当第１四半期連結会計

期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会

計基準等を適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当社グループは、連結財務諸表提出会社（以下「当社」という。）、子会社６社及び関連会社６社（内、連結対象は子会社３社）で構成され、土木工事・建築工事を主な事業とし、その他不動産事業などの事業活動を展開しています。

当第１四半期連結累計期間における、各セグメントに係る事業内容の変更と関係会社の異動は、次のとおりです。(土木工事)

事業内容及び関係会社の異動はありません。

(建築工事)

事業内容及び関係会社の異動はありません。

(不動産事業)

事業内容及び関係会社の異動はありません。

(付帯事業)

事業内容及び関係会社の異動はありません。

(その他)

事業内容及び関係会社の異動はありません。 

 第１四半期報告書_20210804200943

第２【事業の状況】

以下、「第２．事業の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示しています。 

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。

（１）財政状態の状況

当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ9,928百万円減少し175,308百万円とな

りました。主な要因は、受取手形・完成工事未収入金等の減少7,647百万円、未成工事出金の減少2,454百万円です。

負債合計は、前連結会計年度末に比べ9,148百万円減少し113,042百万円となりました。主な要因は、支払手形・工事

未払金等の減少14,712百万円、未払金の減少4,317百万円、短期借入金の増加11,095百万円です。純資産合計は、前

連結会計年度末に比べ780百万円減少し62,265百万円となりました。主な要因は、利益剰余金の減少506百万円、その

他有価証券評価差額金の減少283百万円です。

（２）経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にありますが、感染拡大の防止策を講じ、ワクチン接種を促進するなかで、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、持ち直しの動きが続くことが期待されます。但し、国内外の感染症の動向や金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があります。

建設業界におきましては、公共投資は底堅く推移しているものの、民間投資については、住宅建設および企業の設備投資が新型コロナウイルス感染症の影響により弱含んでいるなか、建設労働者の需給状況や資機材価格の動向などについても、引き続き留意する必要があります。

このような経済情勢のもと、当社グループの当第１四半期連結累計期間における連結業績につきましては、売上高

は32,885百万円（前年同四半期比23.9％減）、営業利益1,005百万円（前年同四半期比31.5％減）、経常利益1,139百

万円（前年同四半期比30.1％減）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益759百万円（前年同四半期比33.5％

減）となりました。

なお、当第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　令和２年３月31

日）等を適用しております。

これに伴い、当第１四半期連結累計期間の完成工事高が759百万円、完成工事原価が752百万円増加、兼業事業売上

高、兼業事業売上原価がそれぞれ455百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ

７百万円増加しています。

詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりです。

セグメントの業績は次のとおりです。（セグメントごとの業績については、セグメント間の内部売上高等を含めて記載しています。）

（土木工事）

土木工事については、売上高19,907百万円（前年同四半期比14.7％減）、セグメント利益915百万円（前年同四半期比3.6％増）となりました。

（建築工事）

建築工事については、売上高12,626百万円（前年同四半期比34.1％減）、セグメント損失18百万円（前年同四半期はセグメント利益463百万円）となりました。

（不動産事業）

不動産事業については、売上高287百万円（前年同四半期比6.2％増）、セグメント利益59百万円（前年同四半期比23.8％増）となりました。

（付帯事業）

付帯事業については、売上高886百万円（前年同四半期比86.4％減）、セグメント利益０百万円（前年同四半期比98.8％減）となりました。

（その他）

その他については、売上高123百万円（前年同四半期比22.8％増）、セグメント利益62百万円（前年同四半期比57.1％増）となりました。

（注）土木工事、建築工事においては、契約により工事の完成引渡しが第４四半期連結会計期間に集中しているた

め、第１四半期連結会計期間から第３四半期連結会計期間における完成工事高に比べ、第４四半期連結会計期

間の完成工事高が著しく多くなるといった季節的変動があります。

（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分

析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、178百万円です。（土木工事173百万円・建築工事4百万円）

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	29,847,600
計	29,847,600

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数 （株） （令和３年６月30日）	提出日現在発行数 （株） （令和３年８月６日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	15,668,956	15,668,956	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	15,668,956	15,668,956	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
令和３年４月１日 ～ 令和３年６月30日	－	15,668,956	－	18,293	－	5,289

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。  

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（令和３年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしています。 

①【発行済株式】

				令和３年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	64,600
完全議決権株式（その他）	普通株式	15,525,000	155,250	－
単元未満株式	普通株式	79,356	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		15,668,956	－	－
総株主の議決権		－	155,250	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が600株（議決権６個）含まれています。

②【自己株式等】

				令和３年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式） 鉄建建設㈱	東京都千代田区神田三崎町二丁目５－３	64,600	－	64,600	0.41
計	－	64,600	－	64,600	0.41

（注）上記のほか、株主名簿上は当社名義となっていますが実質的に所有していない株式が100株（議決権１個）あります。なお、当該株式は上記「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の欄に含まれています。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（令和３年４月１日から令和３年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（令和３年４月１日から令和３年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けています。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (令和３年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (令和３年６月30日)
資産の部
流動資産
現金預金	17,947	17,884
受取手形・完成工事未収入金等	87,470	79,823
販売用不動産	520	522
未成工事支出金	6,547	4,092
不動産事業支出金	2,242	2,302
その他の棚卸資産	947	585
その他	8,933	9,183
貸倒引当金	△28	△26
流動資産合計	124,581	114,368
固定資産
有形固定資産	25,809	26,430
無形固定資産	282	285
投資その他の資産
投資有価証券	31,627	31,235
退職給付に係る資産	951	966
その他	2,366	2,403
貸倒引当金	△382	△382
投資その他の資産合計	34,563	34,223
固定資産合計	60,655	60,939
資産合計	185,237	175,308

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (令和３年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (令和３年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	43,361	28,648
短期借入金	※２ 24,492	※２ 35,587
未払金	6,732	2,415
未成工事受入金	8,075	10,776
工事損失引当金	3,068	2,796
その他の引当金	1,468	944
その他	20,099	17,020
流動負債合計	107,298	98,190
固定負債
長期借入金	5,687	5,391
再評価に係る繰延税金負債	2,022	2,022
退職給付に係る負債	5,816	5,858
その他	1,366	1,579
固定負債合計	14,892	14,852
負債合計	122,190	113,042
純資産の部
株主資本
資本金	18,293	18,293
資本剰余金	5,330	5,330
利益剰余金	25,497	24,990
自己株式	△99	△99
株主資本合計	49,021	48,514
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	9,839	9,556
土地再評価差額金	3,756	3,756
退職給付に係る調整累計額	△31	△21
その他の包括利益累計額合計	13,564	13,291
非支配株主持分	459	459
純資産合計	63,046	62,265
負債純資産合計	185,237	175,308

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　令和２年４月１日 　至　令和２年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　令和３年４月１日 　至　令和３年６月30日)
売上高
完成工事高	42,527	32,534
兼業事業売上高	702	350
売上高合計	43,230	32,885
売上原価
完成工事原価	38,732	29,099
兼業事業売上原価	576	189
売上原価合計	39,308	29,289
売上総利益
完成工事総利益	3,795	3,435
兼業事業総利益	125	161
売上総利益合計	3,921	3,596
販売費及び一般管理費	2,452	2,590
営業利益	1,468	1,005
営業外収益
受取配当金	311	269
その他	24	21
営業外収益合計	335	291
営業外費用
支払利息	100	96
為替差損	70	46
その他	1	14
営業外費用合計	172	157
経常利益	1,631	1,139
特別損失
固定資産売却損	－	0
固定資産除却損	5	－
固定資産撤去費用	15	－
特別損失合計	20	0
税金等調整前四半期純利益	1,610	1,139
法人税、住民税及び事業税	37	53
法人税等調整額	421	324
法人税等合計	459	377
四半期純利益	1,151	761
非支配株主に帰属する四半期純利益	8	2
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,142	759

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　令和２年４月１日 　至　令和２年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　令和３年４月１日 　至　令和３年６月30日)
四半期純利益	1,151	761
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△1,054	△283
退職給付に係る調整額	18	10
その他の包括利益合計	△1,036	△273
四半期包括利益	114	488
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	105	486
非支配株主に係る四半期包括利益	8	2

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　令和２年３月31日。以下「収益認識会計基準」といいま

す。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しています。

これにより、工事請負契約に関して、従来は工事の進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工

事進行基準（工事進捗度の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用していましたが、

当連結会計年度より履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しています。な

お、履行義務の充足に係る進捗率の合理的な見積りができない工事については、原価回収基準を適用しています。ま

た、工期が短い工事については原価回収基準を適用せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しています。

また、顧客への財又はサービスの提供における役割が代理人に該当する取引については、従来は顧客から受け取る

対価の総額で収益を認識しておりましたが、顧客から受け取る額から仕入先等に支払う額を控除した純額で収益を認

識する方法に変更しています。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお

り、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期

連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。

この結果、当第１四半期連結累計期間の完成工事高が759百万円、完成工事原価が752百万円増加、兼業事業売上

高、兼業事業売上原価がそれぞれ455百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ７

百万円増加しています。また、利益剰余金の当期首残高は17百万円減少しています。

なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　令和２年３月31日）第28-15項に定める経過的

な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載していませ

ん。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　令和元年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等

を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会

計基準第10号　令和元年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな

会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる影響はありません。

（追加情報）

前連結会計年度末の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。 

（四半期連結貸借対照表関係）

１．偶発債務

(１)連結会社以外の会社等の金融機関借入金等について保証を行っています。

① 借入金保証

前連結会計年度 （令和３年３月31日）		当第１四半期連結会計期間 （令和３年６月30日）
---	---	---	---
マンション購入者	9百万円	マンション購入者	8百万円
計	9	計	8

※２．　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と貸出コミットメント契約を締結しています。

当四半期連結会計期間末における貸出コミットメントに係る借入金未実行残高等は次のとおりです。

	前連結会計年度 （令和３年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （令和３年６月30日）
---	---	---
貸出コミットメントの総額	20,000百万円	20,000百万円
借入実行残高	－	13,500
差引額	20,000	6,500

（四半期連結損益計算書関係）

前第１四半期連結累計期間（自　令和２年４月１日　至　令和２年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自  令和３年４月１日  至  令和３年６月30日）

当社グループの売上高は、主たる事業である土木工事・建築工事において、契約により工事の完成引渡しが第４四半期連結会計期間に集中しているため、第１四半期連結会計期間から第３四半期連結会計期間における売上高に比べ、第４四半期連結会計期間の売上高が著しく多くなるといった季節的変動があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりです。

	前第１四半期連結累計期間 （自  令和２年４月１日 至  令和２年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  令和３年４月１日 至  令和３年６月30日）
---	---	---
減価償却費	170百万円	161百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　令和２年４月１日　至　令和２年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
令和２年６月26日 定時株主総会	普通株式	1,248	80.0	令和２年３月31日	令和２年６月29日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　令和３年４月１日　至　令和３年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
令和３年６月29日 定時株主総会	普通株式	1,248	80.0	令和３年３月31日	令和３年６月30日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　令和２年４月１日　至　令和２年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	四半期連 結損益計 算書計上 額(注３)
	土木 工事	建築 工事	不動産 事業	付帯 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	23,352	19,175	194	407	43,129	100	43,230	－	43,230
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	76	6,089	6,165	－	6,165	△6,165	－
計	23,352	19,175	270	6,497	49,295	100	49,395	△6,165	43,230
セグメント利益	884	463	47	39	1,435	39	1,474	△6	1,468

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、スポーツ施設運営等の事業を含んでいます。

２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去です。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　令和３年４月１日　至　令和３年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	四半期連 結損益計 算書計上 額(注３)
	土木 工事	建築 工事	不動産 事業	付帯 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	19,907	12,626	211	15	32,761	123	32,885	－	32,885
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	76	870	946	－	946	△946	－
計	19,907	12,626	287	886	33,708	123	33,832	△946	32,885
セグメント利益 又は損失 （△）	915	△18	59	0	957	62	1,019	△13	1,005

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、スポーツ施設運営等の事業を含んでいます。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去です。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益

認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更していま

す。

当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の「土木工事」の売上高が664百万円、

セグメント利益が７百万円それぞれ増加、「建築工事」の売上高が94百万円増加、「付帯事業」の売上高が

3,021百万円減少しています。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第１四半期連結累計期間（自　令和３年４月１日　至　令和３年６月30日）　　　　　　　　　　(単位：百万円)

	報告セグメント					その他（注）	合計
土木 工事	建築 工事	不動産 事業	付帯 事業	計
一般工事 鉄道工事 その他	9,581 10,325 －	7,335 5,291 －	－ － 211	－ － 15	16,917 15,617 226	－ － 123	16,917 15,617 350
一時点で移転される財又は  サービス  一定の期間にわたり移転される  財又はサービス	112 19,795	24 12,602	－ 3	10 5	147 32,406	60 －	207 32,406
顧客との契約から生じる収益	19,907	12,626	3	15	32,553	60	32,614
その他の収益	－	－	208	－	208	63	271
外部顧客への売上高	19,907	12,626	211	15	32,761	123	32,885

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、スポーツ施設運営等の事業

を含んでいます。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前第１四半期連結累計期間 （自　令和２年４月１日 至　令和２年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　令和３年４月１日 至　令和３年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	73円20銭	48円67銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 　　　　　　　　　　　　　　　　　（百万円）	1,142	759
普通株主に帰属しない金額　　　　　（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額　　　　　　　　　　　　　　（百万円）	1,142	759
普通株式の期中平均株式数　　　　　　（千株）	15,605	15,604

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20210804200943

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。