TEKKEN CORPORATION

Quarterly Report • Feb 14, 2020

 第３四半期報告書_20200212192745

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	令和２年２月14日
【四半期会計期間】	第79期第３四半期（自　令和元年10月１日　至　令和元年12月31日）
【会社名】	鉄建建設株式会社
【英訳名】	TEKKEN CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　伊藤　泰司
【本店の所在の場所】	東京都千代田区神田三崎町二丁目５番３号
【電話番号】	０３（３２２１）２１５８
【事務連絡者氏名】	管理本部経理部長　金井　陽一
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区神田三崎町二丁目５番３号
【電話番号】	０３（３２２１）２１５８
【事務連絡者氏名】	管理本部経理部長　金井　陽一
【縦覧に供する場所】	鉄建建設株式会社　関越支店 （さいたま市大宮区桜木町一丁目11番地７） 鉄建建設株式会社　東関東支店 （千葉市中央区新千葉一丁目７番３号） 鉄建建設株式会社　横浜支店 （横浜市中区不老町二丁目９番２号） 鉄建建設株式会社　名古屋支店 （名古屋市中村区名駅一丁目１番４号） 鉄建建設株式会社　大阪支店 （大阪市北区堂島一丁目５番17号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00065 18150 鉄建建設株式会社 TEKKEN CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CNS 2019-04-01 2019-12-31 Q3 2020-03-31 2018-04-01 2018-12-31 2019-03-31 1 false false false E00065-000 2019-04-01 2019-12-31 E00065-000 2018-12-31 E00065-000 2018-10-01 2018-12-31 E00065-000 2018-04-01 2018-12-31 E00065-000 2019-03-31 E00065-000 2018-04-01 2019-03-31 E00065-000 2019-12-31 E00065-000 2019-10-01 2019-12-31 E00065-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E00065-000:ArchitecturalConstructionReportableSegmentsMember E00065-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E00065-000:CivilEngineeringReportableSegmentsMember E00065-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00065-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00065-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00065-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E00065-000:CivilEngineeringReportableSegmentsMember E00065-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E00065-000:ArchitecturalConstructionReportableSegmentsMember E00065-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E00065-000:RealEstateReportableSegmentsMember E00065-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00065-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E00065-000:IncidentalBusinessReportableSegmentsMember E00065-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E00065-000:IncidentalBusinessReportableSegmentsMember E00065-000 2020-02-14 E00065-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00065-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00065-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00065-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00065-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E00065-000:RealEstateReportableSegmentsMember E00065-000 2020-02-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00065-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00065-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00065-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00065-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00065-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00065-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E00065-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00065-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E00065-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00065-000 2019-12-31 jpcrp_cor:Row1Member xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第３四半期報告書_20200212192745

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

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回次		第78期 第３四半期 連結累計期間	第79期 第３四半期 連結累計期間	第78期
会計期間		自平成30年４月１日 至平成30年12月31日	自平成31年４月１日 至令和元年12月31日	自平成30年４月１日 至平成31年３月31日
売上高	（百万円）	120,004	129,857	174,670
経常利益	（百万円）	6,516	5,567	6,850
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	4,284	3,940	5,587
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	4,410	2,718	7,786
純資産額	（百万円）	59,072	63,901	62,447
総資産額	（百万円）	191,825	216,281	193,676
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	274.52	252.48	358.06
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	30.5	29.3	32.0

回次		第78期 第３四半期 連結会計期間	第79期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成30年10月１日 至平成30年12月31日	自令和元年10月１日 至令和元年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	97.68	107.34

(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載

していません。

２．売上高には、消費税等は含まれていません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載して

いません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。

 第３四半期報告書_20200212192745

第２【事業の状況】

以下、「第２．事業の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示しています。

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。

（１）財政状態の状況

当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ22,604百万円増加し216,281百万円となりました。主な要因は、受取手形・完成工事未収入金等の増加23,204百万円、流動資産のその他の増加7,777百万円、現金預金の減少11,854百万円です。負債合計は、前連結会計年度末に比べ21,150百万円増加し152,380百万円となりました。主な要因は、短期借入金の増加30,349百万円、支払手形・工事未払金等の減少6,510百万円です。純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,453百万円増加し63,901百万円となりました。主な要因は、利益剰余金の増加2,728百万円、その他有価証券評価差額金の減少1,231百万円です。

（２）経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、中国経済の先行き、英国のＥＵ離脱等の海外経済の動向や金融資本市場の変動の影響に加え、消費税率引上げ後の消費者マインドの動向に留意する必要があるものの、雇用・所得環境の改善が続くなかで引き続き景気は緩やかに回復しています。

建設業界におきましては、民間投資については、住宅建設は当面、弱含みで推移していくと見込まれるものの、公共投資は堅調に推移しており、企業の設備投資は緩やかな増加基調にあります。一方で、建設労働者の需給状況や資機材価格の動向等については、引き続き留意する必要があります。

このような経済情勢のもと、当社グル－プの当第３四半期連結累計期間における連結業績につきましては、売上高

は129,857百万円（前年同四半期比8.2％増）、営業利益5,268百万円（前年同四半期比12.9％減）、経常利益5,567百

万円（前年同四半期比14.6％減）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益3,940百万円（前年同四半期比8.0％

減)となりました。

セグメントの業績は次のとおりです。（セグメントごとの業績については、セグメント間の内部売上高等を含めて

記載しています。）

（土木工事）

土木工事については、売上高73,281百万円（前年同四半期比3.7％増）、セグメント利益3,646百万円（前年同四半期比35.4％減）となりました。

（建築工事）

建築工事については、売上高54,935百万円（前年同四半期比14.6％増）、セグメント利益1,262百万円（前年同四半期比4,371.8％増）となりました。

（不動産事業）

不動産事業については、売上高869百万円（前年同四半期比16.3％増）、セグメント利益130百万円（前年同四半期比31.1％減）となりました。

（付帯事業）

付帯事業については、売上高20,825百万円（前年同四半期比13.7％増）、セグメント利益159百万円（前年同四半期比31.3％増）となりました。

（その他）

その他については、売上高238百万円（前年同四半期比8.1％増）、セグメント利益80百万円（前年同四半期比23.7％増）となりました。

（注）土木工事、建築工事においては、契約により工事の完成引渡しが第４四半期連結会計期間に集中しているた

め、第１四半期連結会計期間から第３四半期連結会計期間における完成工事高に比べ、第４四半期連結会計期

間の完成工事高が著しく多くなるといった季節的変動があります。

（３）経営方針・経営戦略等について

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあり

ません。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、633百万円です。(土木工事599百万

円・建築工事33百万円）

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当社は、令和元年12月17日開催の取締役会において、当社の首都圏における不動産賃貸事業に関する権利義務を会社分割（以下「本新設分割」といいます。）により、新たに設立する鉄建プロパティーズ株式会社に承継することを決議いたしました。

（１）本新設分割の目的

当社は、「中期経営計画2018～2020」において「不動産事業の積極的な展開」と「鉄建グループのさらなる発展」を戦略としており、「不動産事業の強化に向けた新体制の整備と新たな事業化の支援」を具体的な実施事項としております。不動産子会社の設立は、その一環として土木・建築事業に次ぐ収益の柱となる不動産事業推進の中核となり、中長期的にグループとしての企業価値の向上に寄与することが目的です。

（２）本新設分割の方法

当社を分割会社とし、鉄建プロパティーズ株式会社を新設会社とする新設分割（簡易新設分割）です。なお、本新設分割は、会社法第805条に基づく簡易分割の要件を満たすため、株主総会による承認を得ることなく行います。

（３）分割期日（効力発生日）

令和２年４月１日

（４）本新設分割に係る割当ての内容

新設会社である鉄建プロパティーズ株式会社は、本新設分割に際して普通株式1,000株を発行し、そのすべてを当社に割当て交付します。

（５）本新設分割に係る割当ての内容の算定根拠

本新設分割は、当社が単独で行う新設分割であり、本新設分割に際して新設会社が発行する株式はすべて当社に割当て交付されることから、第三者機関による算定は実施せず、新設会社の資本金の額等を考慮し、決定いたしました。

（６）分割する資産及び負債の項目並びに金額（令和元年９月30日現在）

資産		負債
項目	帳簿価額	項目	帳簿価額
流動資産	336百万円	流動負債	73百万円
固定資産	6,235百万円	固定負債	6百万円
合計	6,571百万円	合計	79百万円

（注）なお、実際に分割される資産・負債の金額は、上記金額に本新設分割効力発生日までの増減を加除した上で

確定します。

（７）本新設分割の後の新設分割設立会社となる会社の商号、本店の所在地、代表者の氏名、資本金の額、純資産の額、総資産の額及び事業の内容

商号	鉄建プロパティーズ株式会社
本店の所在地	東京都千代田区神田三崎町二丁目５番３号
代表者の氏名	代表取締役社長　　柳下　哲
資本金の額	100百万円
純資産の額	6,492百万円（予定）
総資産の額	6,571百万円（予定）
事業の内容	不動産業・事務業務の受託事業

 第３四半期報告書_20200212192745

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	29,847,600
計	29,847,600

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数 （株） （令和元年12月31日）	提出日現在発行数 （株） （令和２年２月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	15,668,956	15,668,956	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	15,668,956	15,668,956	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
令和元年10月１日 ～ 令和元年12月31日	－	15,668,956	－	18,293	－	5,289

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

なお、株式会社みずほ銀行から、令和元年12月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書におい

て、令和元年12月13日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、当社と

して当第３四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができません。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （株）	株券等保有割合 （％）
株式会社みずほ銀行 アセットマネジメントＯｎｅ株式会社	東京都千代田区大手町１丁目５－５ 東京都千代田区丸の内１丁目８－２	515,258 554,600	3.29 3.54
計	－	1,069,858	6.83

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記

載することができないことから、直前の基準日（令和元年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしていま

す。

①【発行済株式】

				令和元年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	63,600
完全議決権株式（その他）	普通株式	15,524,100	155,241	－
単元未満株式	普通株式	81,256	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		15,668,956	－	－
総株主の議決権		－	155,241	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が600株（議決権６個）が含まれています。

②【自己株式等】

				令和元年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
（自己保有株式） 鉄建建設株式会社	東京都千代田区神田三崎町二丁目５－３	63,600	－	63,600	0.41
計	－	63,600	－	63,600	0.41

（注）上記のほか、株主名簿上は当社名義となっていますが実質的に所有していない株式が100株（議決権１個）あります。なお、当該株式は上記①「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の欄に含まれています。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（令和元年10月１日から令和元年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成31年４月１日から令和元年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けています。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成31年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (令和元年12月31日)
資産の部
流動資産
現金預金	21,633	9,779
受取手形・完成工事未収入金等	※２ 91,599	※２ 114,804
有価証券	110	109
販売用不動産	161	87
未成工事支出金	4,486	8,133
不動産事業支出金	1,656	1,942
その他のたな卸資産	1,700	1,131
その他	6,653	14,431
貸倒引当金	△19	△24
流動資産合計	127,983	150,394
固定資産
有形固定資産	22,957	24,843
無形固定資産	388	324
投資その他の資産
投資有価証券	40,049	38,381
退職給付に係る資産	810	862
その他	1,870	1,857
貸倒引当金	△382	△382
投資その他の資産合計	42,348	40,718
固定資産合計	65,693	65,886
資産合計	193,676	216,281

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成31年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (令和元年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	53,908	47,397
短期借入金	23,260	53,610
未払金	6,442	1,636
未成工事受入金	7,453	8,300
引当金	2,321	1,066
その他	15,831	20,980
流動負債合計	109,216	132,992
固定負債
長期借入金	11,407	8,931
再評価に係る繰延税金負債	2,038	2,022
退職給付に係る負債	6,049	5,981
その他	2,518	2,453
固定負債合計	22,012	19,387
負債合計	131,229	152,380
純資産の部
株主資本
資本金	18,293	18,293
資本剰余金	5,329	5,330
利益剰余金	18,609	21,338
自己株式	△95	△96
株主資本合計	42,137	44,865
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	16,181	14,949
土地再評価差額金	3,793	3,756
退職給付に係る調整累計額	△128	△121
その他の包括利益累計額合計	19,846	18,584
非支配株主持分	463	451
純資産合計	62,447	63,901
負債純資産合計	193,676	216,281

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成31年４月１日 　至　令和元年12月31日)
売上高
完成工事高	118,567	128,217
兼業事業売上高	1,437	1,640
売上高合計	120,004	129,857
売上原価
完成工事原価	105,900	115,989
兼業事業売上原価	1,121	1,250
売上原価合計	107,021	117,239
売上総利益
完成工事総利益	12,667	12,228
兼業事業総利益	315	389
売上総利益合計	12,982	12,617
販売費及び一般管理費	6,930	7,349
営業利益	6,051	5,268
営業外収益
受取配当金	581	659
為替差益	58	－
その他	140	77
営業外収益合計	780	737
営業外費用
支払利息	300	325
為替差損	－	95
その他	14	17
営業外費用合計	314	438
経常利益	6,516	5,567
特別利益
固定資産売却益	－	4
投資有価証券売却益	－	152
特別利益合計	－	156
特別損失
固定資産売却損	－	2
減損損失	35	－
固定資産撤去費用	130	91
その他	23	30
特別損失合計	188	124
税金等調整前四半期純利益	6,328	5,600
法人税、住民税及び事業税	1,472	1,241
法人税等調整額	516	415
法人税等合計	1,989	1,656
四半期純利益	4,338	3,943
非支配株主に帰属する四半期純利益	54	3
親会社株主に帰属する四半期純利益	4,284	3,940

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成31年４月１日 　至　令和元年12月31日)
四半期純利益	4,338	3,943
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	7	△1,231
退職給付に係る調整額	64	6
その他の包括利益合計	71	△1,225
四半期包括利益	4,410	2,718
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	4,356	2,715
非支配株主に係る四半期包括利益	54	3

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

１．偶発債務

(１)連結会社以外の会社等の金融機関借入金等について保証を行っています。

① 借入金保証

前連結会計年度 （平成31年３月31日）		当第３四半期連結会計期間 （令和元年12月31日）
---	---	---	---
マンション購入者	14百万円	マンション購入者	11百万円
計	14	計	11

② 住宅分譲手付金等保証

前連結会計年度 （平成31年３月31日）		当第３四半期連結会計期間 （令和元年12月31日）
---	---	---	---
㈱マリモ	22百万円		－百万円
計	22	計	－

※２．四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしています。なお、当第３四半期連結会計期間の末日が金融機関の休業日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれています。

	前連結会計年度 （平成31年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （令和元年12月31日）
---	---	---
受取手形	7百万円	0百万円

（四半期連結損益計算書関係）

前第３四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自  平成31年４月１日  至  令和元年12月31日）

当社グループの売上高は、主たる事業である土木工事・建築工事において、契約により工事の完成引渡しが第４四半期連結会計期間に集中しているため、第１四半期連結会計期間から第３四半期連結会計期間における売上高に比べ、第４四半期連結会計期間の売上高が著しく多くなるといった季節的変動があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりです。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成30年４月１日 至  平成30年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成31年４月１日 至  令和元年12月31日）
---	---	---
減価償却費	459百万円	517百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成30年６月28日 定時株主総会	普通株式	1,170	75.0	平成30年３月31日	平成30年６月29日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成31年４月１日　至　令和元年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
令和元年６月27日 定時株主総会	普通株式	1,248	80.0	平成31年３月31日	令和元年６月28日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 (注１)	合計	調整額 (注２)	四半期連 結損益計 算書計上 額(注３)
	土木 工事	建築 工事	不動産 事業	付帯 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	70,633	47,933	512	703	119,783	220	120,004	－	120,004
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	235	17,609	17,844	－	17,844	△17,844	－
計	70,633	47,933	747	18,313	137,628	220	137,848	△17,844	120,004
セグメント利益	5,649	28	188	121	5,987	65	6,053	△1	6,051

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、スポーツ施設運営等の事業を含んでいます。

２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去です。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成31年４月１日　至　令和元年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 (注１)	合計	調整額 (注２)	四半期連 結損益計 算書計上 額(注３)
	土木 工事	建築 工事	不動産 事業	付帯 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	73,281	54,935	639	762	129,619	238	129,857	－	129,857
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	230	20,062	20,293	－	20,293	△20,293	－
計	73,281	54,935	869	20,825	149,912	238	150,150	△20,293	129,857
セグメント利益	3,646	1,262	130	159	5,198	80	5,279	△11	5,268

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、スポーツ施設運営等の事業を含んでいます。

２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去です。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成31年４月１日 至　令和元年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	274円52銭	252円48銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 　　　　　　　　　　　　　　　　（百万円）	4,284	3,940
普通株主に帰属しない金額　　　　（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額　　　　　　　　（百万円）	4,284	3,940
普通株式の期中平均株式数　　　　　（千株）	15,606	15,605

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20200212192745

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。