TEKKEN CORPORATION

Quarterly Report • Feb 12, 2019

 第３四半期報告書_20190208112749

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成31年２月12日
【四半期会計期間】	第78期第３四半期（自　平成30年10月１日　至　平成30年12月31日）
【会社名】	鉄建建設株式会社
【英訳名】	TEKKEN CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　伊藤　泰司
【本店の所在の場所】	東京都千代田区神田三崎町二丁目５番３号
【電話番号】	０３（３２２１）２１５８
【事務連絡者氏名】	管理本部経理部長　金井　陽一
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区神田三崎町二丁目５番３号
【電話番号】	０３（３２２１）２１５８
【事務連絡者氏名】	管理本部経理部長　金井　陽一
【縦覧に供する場所】	鉄建建設株式会社　関越支店 （さいたま市大宮区桜木町一丁目11番地７） 鉄建建設株式会社　東関東支店 （千葉市中央区新千葉一丁目７番３号） 鉄建建設株式会社　横浜支店 （横浜市中区不老町二丁目９番２号） 鉄建建設株式会社　名古屋支店 （名古屋市中村区名駅一丁目１番４号） 鉄建建設株式会社　大阪支店 （大阪市北区堂島一丁目５番17号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00065 18150 鉄建建設株式会社 TEKKEN CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CNS 2018-04-01 2018-12-31 Q3 2019-03-31 2017-04-01 2017-12-31 2018-03-31 1 false false false E00065-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00065-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00065-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00065-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00065-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E00065-000:RealEstateReportableSegmentsMember E00065-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E00065-000:ArchitecturalConstructionReportableSegmentsMember E00065-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E00065-000:CivilEngineeringReportableSegmentsMember E00065-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00065-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00065-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00065-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E00065-000:CivilEngineeringReportableSegmentsMember E00065-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E00065-000:ArchitecturalConstructionReportableSegmentsMember E00065-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E00065-000:RealEstateReportableSegmentsMember E00065-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00065-000 2019-02-12 E00065-000 2018-10-01 2018-12-31 E00065-000 2018-04-01 2018-12-31 E00065-000 2017-12-31 E00065-000 2017-10-01 2017-12-31 E00065-000 2017-04-01 2017-12-31 E00065-000 2018-03-31 E00065-000 2017-04-01 2018-03-31 E00065-000 2018-12-31 E00065-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E00065-000:IncidentalBusinessReportableSegmentsMember E00065-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E00065-000:IncidentalBusinessReportableSegmentsMember xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第３四半期報告書_20190208112749

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

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回次		第77期 第３四半期 連結累計期間	第78期 第３四半期 連結累計期間	第77期
会計期間		自平成29年４月１日 至平成29年12月31日	自平成30年４月１日 至平成30年12月31日	自平成29年４月１日 至平成30年３月31日
売上高	（百万円）	112,376	120,004	168,551
経常利益	（百万円）	5,576	6,516	6,886
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	3,745	4,284	5,639
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	7,395	4,410	7,416
純資産額	（百万円）	55,819	59,072	55,839
総資産額	（百万円）	191,387	191,825	188,928
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	239.97	274.52	361.33
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	28.9	30.5	29.3

回次		第77期 第３四半期 連結会計期間	第78期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成29年10月１日 至平成29年12月31日	自平成30年10月１日 至平成30年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	75.80	97.68

(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記

載していません。

２．売上高には、消費税等は含まれていません。

３．当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しています。前連結会

計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定してい

ます。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載して

いません。

５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四

半期連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間および前連結会計年度に係る主

要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっています。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。

 第３四半期報告書_20190208112749

第２【事業の状況】

以下、「第２．事業の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示しています。

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期

連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前

連結会計年度との比較・分析を行っています。

（１）財政状態の状況

当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,896百万円増加し191,825百万円とな

りました。主な要因は、現金預金の増加4,201百万円、流動資産のその他の減少2,521百万円です。負債合計は、前連

結会計年度末に比べ335百万円減少し132,753百万円となりました。主な要因は、支払手形・工事未払金等の減少

10,946百万円、短期借入金の増加7,000百万円、流動負債のその他の増加3,708百万円です。純資産合計は、前連結会

計年度末に比べ3,232百万円増加し59,072百万円となりました。主な要因は、利益剰余金の増加3,135百万円です。

（２）経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響に留意する必要があるものの、雇用・所得環境の改善が続くなかで景気は緩やかに回復しています。

建設業界におきましては、公共投資は公共事業関係費が前年度を下回り、このところ弱含んでいますが、民間投資については、住宅建設は概ね横ばいで推移しており、企業の設備投資は緩やかな増加基調にあります。一方で、建設労働者の需給状況や資機材価格の動向等については、引き続き留意する必要があります。

このような経済情勢のもと、当社グル－プの当第３四半期連結累計期間における連結業績につきましては、売上高

は120,004百万円（前年同四半期比6.8％増）、営業利益6,051百万円（前年同四半期比21.6％増）、経常利益6,516百

万円（前年同四半期比16.9％増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益4,284百万円（前年同四半期比14.4％

増)となりました。

セグメントの業績は次のとおりです。（セグメントごとの業績については、セグメント間の内部売上高等を含めて

記載しています。）

なお、前連結会計年度末より、報告セグメントの区分を変更しています。以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しています。

（土木工事）

土木工事については、売上高70,633百万円（前年同四半期比6.1％増）、セグメント利益5,649百万円（前年同四半期比54.1％増）となりました。

（建築工事）

建築工事については、売上高47,933百万円（前年同四半期比8.1％増）、セグメント利益28百万円（前年同四半期比96.9％減）となりました。

（不動産事業）

不動産事業については、売上高747百万円（前年同四半期比9.6％減）、セグメント利益188百万円（前年同四半期比26.7％減）となりました。

（付帯事業）

付帯事業については、売上高18,313百万円（前年同四半期比4.0％増）、セグメント利益121百万円（前年同四半期比20.9％増）となりました。

（その他）

その他については、売上高220百万円（前年同四半期比4.3％増）、セグメント利益65百万円（前年同四半期比1.8％増）となりました。

（注）土木工事、建築工事においては、契約により工事の完成引渡しが第４四半期連結会計期間に集中しているた

め、第１四半期連結会計期間から第３四半期連結会計期間における完成工事高に比べ、第４四半期連結会計期

間の完成工事高が著しく多くなるといった季節的変動があります。

（３）経営方針・経営戦略等について

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあり

ません。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、444百万円です。(土木工事417百万

円・建築工事26百万円）

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	29,847,600
計	29,847,600

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数 （株） （平成30年12月31日）	提出日現在発行数 （株） （平成31年２月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	15,668,956	15,668,956	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	15,668,956	15,668,956	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年10月１日 ～ 平成30年12月31日	－	15,668,956	－	18,293	－	5,289

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記

載することができないことから、直前の基準日（平成30年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしていま

す。

①【発行済株式】

平成30年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）  普通株式 63,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 15,523,800	155,238	－
単元未満株式	普通株式 82,156	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数	15,668,956	－	－
総株主の議決権	－	155,238	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が600株（議決権６個）が含まれています。

②【自己株式等】

平成30年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 鉄建建設株式会社	東京都千代田区神田三崎町二丁目５－３	63,000	－	63,000	0.40
計	－	63,000	－	63,000	0.40

（注）上記のほか、株主名簿上は当社名義となっていますが実質的に所有していない株式が100株（議決権１個）あります。なお、当該株式は上記①「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の欄に含まれています。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成30年10月１日から平成30年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けています。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金預金	8,779	12,981
受取手形・完成工事未収入金等	※２ 101,230	※２ 102,686
有価証券	1,762	110
販売用不動産	217	216
未成工事支出金	4,360	4,814
不動産事業支出金	1,342	1,312
その他のたな卸資産	1,793	1,813
その他	9,798	7,276
貸倒引当金	△10	△10
流動資産合計	129,272	131,201
固定資産
有形固定資産	20,491	21,316
無形固定資産	377	388
投資その他の資産
投資有価証券	36,474	36,558
退職給付に係る資産	812	864
その他	2,023	1,817
貸倒引当金	△524	△322
投資その他の資産合計	38,786	38,919
固定資産合計	59,655	60,623
資産合計	188,928	191,825

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	※２ 56,488	45,542
短期借入金	29,343	36,343
未払金	1,362	499
未成工事受入金	5,564	7,849
引当金	2,886	2,147
その他	14,117	17,826
流動負債合計	109,762	110,208
固定負債
長期借入金	13,392	12,156
再評価に係る繰延税金負債	2,217	2,207
退職給付に係る負債	6,326	6,180
その他	1,390	2,000
固定負債合計	23,326	22,544
負債合計	133,089	132,753
純資産の部
株主資本
資本金	18,293	18,293
資本剰余金	5,329	5,329
利益剰余金	13,786	16,922
自己株式	△93	△95
株主資本合計	37,316	40,450
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	14,073	14,080
土地再評価差額金	4,199	4,177
退職給付に係る調整累計額	△171	△106
その他の包括利益累計額合計	18,101	18,151
非支配株主持分	421	470
純資産合計	55,839	59,072
負債純資産合計	188,928	191,825

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年12月31日)
売上高
完成工事高	110,917	118,567
兼業事業売上高	1,458	1,437
売上高合計	112,376	120,004
売上原価
完成工事原価	100,037	105,900
兼業事業売上原価	1,078	1,121
売上原価合計	101,116	107,021
売上総利益
完成工事総利益	10,880	12,667
兼業事業総利益	380	315
売上総利益合計	11,260	12,982
販売費及び一般管理費	6,281	6,930
営業利益	4,978	6,051
営業外収益
受取配当金	536	581
為替差益	210	58
その他	204	140
営業外収益合計	951	780
営業外費用
支払利息	333	300
その他	20	14
営業外費用合計	353	314
経常利益	5,576	6,516
特別損失
減損損失	－	35
固定資産撤去費用	－	130
訴訟和解金	19	－
ゴルフ会員権評価損	10	1
その他	6	22
特別損失合計	37	188
税金等調整前四半期純利益	5,539	6,328
法人税、住民税及び事業税	1,330	1,472
法人税等調整額	447	516
法人税等合計	1,778	1,989
四半期純利益	3,761	4,338
非支配株主に帰属する四半期純利益	15	54
親会社株主に帰属する四半期純利益	3,745	4,284

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年12月31日)
四半期純利益	3,761	4,338
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	3,470	7
退職給付に係る調整額	163	64
その他の包括利益合計	3,634	71
四半期包括利益	7,395	4,410
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	7,379	4,356
非支配株主に係る四半期包括利益	15	54

【注記事項】

（追加情報）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しています。 

（四半期連結貸借対照表関係）

１．偶発債務

(１)連結会社以外の会社等の金融機関借入金等について保証を行っています。

① 借入金保証

前連結会計年度 （平成30年３月31日）		当第３四半期連結会計期間 （平成30年12月31日）
---	---	---	---
マンション購入者	17百万円	マンション購入者	15百万円
計	17	計	15

※２．四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしています。なお、当第３四半期連結会計期間の末日が金融機関の休業日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれています。

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成30年12月31日）
---	---	---
受取手形	3百万円	6百万円
支払手形	5	－

（四半期連結損益計算書関係）

前第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自  平成30年４月１日  至  平成30年12月31日）

当社グループの売上高は、主たる事業である土木工事・建築工事において、契約により工事の完成引渡しが第４四半期連結会計期間に集中しているため、第１四半期連結会計期間から第３四半期連結会計期間における売上高に比べ、第４四半期連結会計期間の売上高が著しく多くなるといった季節的変動があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりです。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成30年４月１日 至  平成30年12月31日）
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減価償却費	433百万円	459百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	780	5.0	平成29年３月31日	平成29年６月30日	利益剰余金

（注）平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しています。平成29年３月期の

期末配当につきましては、当該株式併合前の実際の配当金の金額を記載しています。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成30年６月28日 定時株主総会	普通株式	1,170	75.0	平成30年３月31日	平成30年６月29日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 (注１)	合計	調整額 (注２)	四半期連 結損益計 算書計上 額(注３)
	土木 工事	建築 工事	不動産 事業	付帯 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	66,574	44,342	570	676	112,164	211	112,376	－	112,376
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	256	16,930	17,186	－	17,186	△17,186	－
計	66,574	44,342	826	17,606	129,351	211	129,562	△17,186	112,376
セグメント利益	3,666	907	257	100	4,932	64	4,996	△17	4,978

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、スポーツ施設運営等の事業を含んでいます。

２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去です。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 (注１)	合計	調整額 (注２)	四半期連 結損益計 算書計上 額(注３)
	土木 工事	建築 工事	不動産 事業	付帯 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	70,633	47,933	512	703	119,783	220	120,004	－	120,004
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	235	17,609	17,844	－	17,844	△17,844	－
計	70,633	47,933	747	18,313	137,628	220	137,848	△17,844	120,004
セグメント利益	5,649	28	188	121	5,987	65	6,053	△1	6,051

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、スポーツ施設運営等の事業を含んでいます。

２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去です。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

前連結会計年度末より、従来は「その他」に含んでいた資機材販売や警備業務等の事業の重要性が増したことに伴って事業セグメントの見直しを行ない、資機材販売、警備業務等は土木工事及び建築工事に付帯する事業であることから「付帯事業」として区分を変更し、報告セグメントを従来の「土木工事」、「建築工事」及び「不動産事業」の３区分から、「土木工事」、「建築工事」、「不動産事業」及び「付帯事業」の４区分に変更しています。

なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを記載しています。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年12月31日）
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１株当たり四半期純利益金額	239円97銭	274円52銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 　　　　　　　　　　　　　　　　（百万円）	3,745	4,284
普通株主に帰属しない金額　　　　（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額　　　　　　　　（百万円）	3,745	4,284
普通株式の期中平均株式数　　　　　（千株）	15,608	15,606

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。

２．平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しています。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定しています。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20190208112749

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。