Quarterly Report • Aug 9, 2019
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 令和元年8月9日 |
| 【四半期会計期間】 | 第79期第1四半期(自 平成31年4月1日 至 令和元年6月30日) |
| 【会社名】 | 鉄建建設株式会社 |
| 【英訳名】 | TEKKEN CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 伊藤 泰司 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区神田三崎町二丁目5番3号 |
| 【電話番号】 | 03(3221)2158 |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理本部経理部長 金井 陽一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区神田三崎町二丁目5番3号 |
| 【電話番号】 | 03(3221)2158 |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理本部経理部長 金井 陽一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 鉄建建設株式会社 関越支店 (さいたま市大宮区桜木町一丁目11番地7) 鉄建建設株式会社 東関東支店 (千葉市中央区新千葉一丁目7番3号) 鉄建建設株式会社 横浜支店 (横浜市中区不老町二丁目9番2号) 鉄建建設株式会社 名古屋支店 (名古屋市中村区名駅一丁目1番4号) 鉄建建設株式会社 大阪支店 (大阪市北区堂島一丁目5番17号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
E00065 18150 鉄建建設株式会社 TEKKEN CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CNS 2019-04-01 2019-06-30 Q1 2020-03-31 2018-04-01 2018-06-30 2019-03-31 1 false false false E00065-000 2019-08-09 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00065-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00065-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00065-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00065-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00065-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00065-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E00065-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00065-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E00065-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00065-000 2019-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E00065-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00065-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E00065-000:CivilEngineeringReportableSegmentsMember E00065-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E00065-000:ArchitecturalConstructionReportableSegmentsMember E00065-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E00065-000:RealEstateReportableSegmentsMember E00065-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00065-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00065-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00065-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00065-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00065-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E00065-000:RealEstateReportableSegmentsMember E00065-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E00065-000:ArchitecturalConstructionReportableSegmentsMember E00065-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E00065-000:CivilEngineeringReportableSegmentsMember E00065-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00065-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00065-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E00065-000:IncidentalBusinessReportableSegmentsMember E00065-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E00065-000:IncidentalBusinessReportableSegmentsMember E00065-000 2019-04-01 2019-06-30 E00065-000 2018-06-30 E00065-000 2018-04-01 2018-06-30 E00065-000 2019-03-31 E00065-000 2018-04-01 2019-03-31 E00065-000 2019-06-30 E00065-000 2019-08-09 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY
第1四半期報告書_20190807142013
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
|---|---|---|---|---|
| 回次 | 第78期 第1四半期 連結累計期間 |
第79期 第1四半期 連結累計期間 |
第78期 | |
| 会計期間 | 自平成30年4月1日 至平成30年6月30日 |
自平成31年4月1日 至令和元年6月30日 |
自平成30年4月1日 至平成31年3月31日 |
|
| 売上高 | (百万円) | 37,360 | 37,906 | 174,670 |
| 経常利益 | (百万円) | 1,755 | 491 | 6,850 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 1,161 | 237 | 5,587 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 3,029 | △2,137 | 7,786 |
| 純資産額 | (百万円) | 57,692 | 59,044 | 62,447 |
| 総資産額 | (百万円) | 176,244 | 179,660 | 193,676 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 74.43 | 15.22 | 358.06 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 32.5 | 32.6 | 32.0 |
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載していません。
2.売上高には、消費税等は含まれていません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載してい
ません。
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
第1四半期報告書_20190807142013
以下、「第2.事業の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示しています。
当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1)財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ14,016百万円減少し179,660百万円となりました。主な要因は、受取手形・完成工事未収入金等の減少8,071百万円、現金預金の減少7,166百万円です。負債合計は、前連結会計年度末に比べ10,613百万円減少し120,615百万円となりました。主な要因は、支払手形・工事未払金等の減少9,577百万円、未払金の減少3,595百万円です。純資産合計は、前連結会計年度末に比べ3,402百万円減少し59,044百万円となりました。主な要因は、その他有価証券評価差額金の減少2,379百万円です。
(2)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、海外経済の動向と政策に関する不確実性や金融市場の変動の影響など、一部に先行き不透明な状況が見られるものの、雇用・所得環境の改善などにより緩やかな回復基調が続いています。
建設業界におきましては、公共投資は底堅く推移し、民間投資については、住宅建設はおおむね横ばいで推移しているものの、企業の設備投資は緩やかな増加基調にあります。一方で、建設労働者の需給状況や資機材価格の動向などについては、引き続き留意する必要があります。
このような経済情勢のもと、当社グループの当第1四半期連結累計期間における連結業績につきましては、売上
高は37,906百万円(前年同四半期比1.5%増)、営業利益425百万円(前年同四半期比70.0%減)、経常利益491百万円(前年同四半期比72.0%減)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益237百万円(前年同四半期比79.6%減)となりました。
セグメントの業績は次のとおりです。(セグメントごとの業績については、セグメント間の内部売上高等を含めて記載しています。)
(土木工事)
土木工事については、売上高22,459百万円(前年同四半期比1.5%増)、セグメント利益565百万円(前年同四半期比59.5%減)となりました。
(建築工事)
建築工事については、売上高14,974百万円(前年同四半期比1.2%増)、セグメント損失298百万円(前年同四半
期はセグメント損失95百万円)となりました。
(不動産事業)
不動産事業については、売上高268百万円(前年同四半期比5.8%増)、セグメント利益65百万円(前年同四半期比11.9%減)となりました。
(付帯事業)
付帯事業については、売上高6,806百万円(前年同四半期比10.6%増)、セグメント利益55百万円(前年同四半期比165.1%増)となりました。
(その他)
その他については、売上高101百万円(前年同四半期比18.7%増)、セグメント利益41百万円(前年同四半期比56.3%増)となりました。
(注)土木工事、建築工事においては、契約により工事の完成引渡しが第4四半期連結会計期間に集中しているた
め、第1四半期連結会計期間から第3四半期連結会計期間における完成工事高に比べ、第4四半期連結会計期
間の完成工事高が著しく多くなるといった季節的変動があります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、222百万円です。(土木工事209百万円・建築工事13百万円)
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第1四半期報告書_20190807142013
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| --- | --- |
| 普通株式 | 29,847,600 |
| 計 | 29,847,600 |
| 種類 | 第1四半期会計期間末 現在発行数 (株) (令和元年6月30日) |
提出日現在発行数 (株) (令和元年8月9日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 15,668,956 | 15,668,956 | 東京証券取引所 (市場第一部) |
単元株式数 100株 |
| 計 | 15,668,956 | 15,668,956 | - | - |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高(株) |
資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成31年4月1日 ~ 令和元年6月30日 |
- | 15,668,956 | - | 18,293 | - | 5,289 |
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
なお、令和元年6月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、シンプレクス・アセット・マネジメント株式会社が令和元年6月14日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第1四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができません。
当該大量保有報告書の内容は次のとおりです。
大量保有者 シンプレクス・アセット・マネジメント株式会社
住所 東京都千代田区丸の内一丁目5番1号
保有株式等の数 784,500株
株券等保有割合 5.01%
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成31年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしています。
| 令和元年6月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | - | - | - | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - | |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | - | - | |
| 普通株式 | 63,200 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 15,523,600 | 155,236 | - |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 82,156 | - | 1単元(100株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 15,668,956 | - | - | |
| 総株主の議決権 | - | 155,236 | - |
(注)「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が600株(議決権6個)含まれています。
| 令和元年6月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%) |
| (自己保有株式) 鉄建建設㈱ |
東京都千代田区神田三崎町二丁目5-3 | 63,200 | - | 63,200 | 0.40 |
| 計 | - | 63,200 | - | 63,200 | 0.40 |
(注)上記のほか、株主名簿上は当社名義となっていますが実質的に所有していない株式が100株(議決権1個)あります。なお、当該株式は上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」の欄に含まれています。
該当事項はありません。
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1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しています。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(平成31年4月1日から令和元年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(平成31年4月1日から令和元年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けています。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (平成31年3月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (令和元年6月30日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金預金 | 21,633 | 14,466 |
| 受取手形・完成工事未収入金等 | ※2 91,599 | ※2 83,527 |
| 有価証券 | 110 | 1,107 |
| 販売用不動産 | 161 | 161 |
| 未成工事支出金 | 4,486 | 5,470 |
| 不動産事業支出金 | 1,656 | 1,672 |
| その他のたな卸資産 | 1,700 | 1,486 |
| その他 | 6,653 | 8,507 |
| 貸倒引当金 | △19 | △17 |
| 流動資産合計 | 127,983 | 116,382 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | 22,957 | 23,890 |
| 無形固定資産 | 388 | 369 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 40,049 | 36,713 |
| 退職給付に係る資産 | 810 | 827 |
| その他 | 1,870 | 1,858 |
| 貸倒引当金 | △382 | △382 |
| 投資その他の資産合計 | 42,348 | 39,018 |
| 固定資産合計 | 65,693 | 63,278 |
| 資産合計 | 193,676 | 179,660 |
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (平成31年3月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (令和元年6月30日) |
|
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形・工事未払金等 | 53,908 | 44,330 |
| 短期借入金 | 23,260 | 26,350 |
| 未払金 | 6,442 | 2,846 |
| 未成工事受入金 | 7,453 | 8,529 |
| 引当金 | 2,321 | 1,576 |
| その他 | 15,831 | 17,157 |
| 流動負債合計 | 109,216 | 100,790 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 11,407 | 10,148 |
| 再評価に係る繰延税金負債 | 2,038 | 2,038 |
| 退職給付に係る負債 | 6,049 | 6,029 |
| その他 | 2,518 | 1,608 |
| 固定負債合計 | 22,012 | 19,824 |
| 負債合計 | 131,229 | 120,615 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 18,293 | 18,293 |
| 資本剰余金 | 5,329 | 5,329 |
| 利益剰余金 | 18,609 | 17,599 |
| 自己株式 | △95 | △96 |
| 株主資本合計 | 42,137 | 41,126 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 16,181 | 13,801 |
| 土地再評価差額金 | 3,793 | 3,793 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △128 | △125 |
| その他の包括利益累計額合計 | 19,846 | 17,469 |
| 非支配株主持分 | 463 | 449 |
| 純資産合計 | 62,447 | 59,044 |
| 負債純資産合計 | 193,676 | 179,660 |
| (単位:百万円) | ||
| 前第1四半期連結累計期間 (自 平成30年4月1日 至 平成30年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 平成31年4月1日 至 令和元年6月30日) |
|
| 売上高 | ||
| 完成工事高 | 36,933 | 37,433 |
| 兼業事業売上高 | 426 | 472 |
| 売上高合計 | 37,360 | 37,906 |
| 売上原価 | ||
| 完成工事原価 | 33,189 | 34,524 |
| 兼業事業売上原価 | 308 | 334 |
| 売上原価合計 | 33,497 | 34,858 |
| 売上総利益 | ||
| 完成工事総利益 | 3,744 | 2,909 |
| 兼業事業総利益 | 118 | 138 |
| 売上総利益合計 | 3,862 | 3,047 |
| 販売費及び一般管理費 | 2,446 | 2,622 |
| 営業利益 | 1,416 | 425 |
| 営業外収益 | ||
| 受取配当金 | 309 | 288 |
| 為替差益 | 80 | - |
| その他 | 67 | 37 |
| 営業外収益合計 | 456 | 326 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 115 | 102 |
| 為替差損 | - | 154 |
| その他 | 2 | 2 |
| 営業外費用合計 | 117 | 259 |
| 経常利益 | 1,755 | 491 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産撤去費用 | 25 | 86 |
| その他 | 2 | 0 |
| 特別損失合計 | 27 | 86 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,728 | 405 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 97 | 43 |
| 法人税等調整額 | 459 | 122 |
| 法人税等合計 | 556 | 165 |
| 四半期純利益 | 1,171 | 239 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 9 | 2 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,161 | 237 |
| (単位:百万円) | ||
| 前第1四半期連結累計期間 (自 平成30年4月1日 至 平成30年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 平成31年4月1日 至 令和元年6月30日) |
|
| 四半期純利益 | 1,171 | 239 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 1,846 | △2,379 |
| 退職給付に係る調整額 | 11 | 2 |
| その他の包括利益合計 | 1,858 | △2,377 |
| 四半期包括利益 | 3,029 | △2,137 |
| (内訳) | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 3,019 | △2,139 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 9 | 2 |
1.偶発債務
(1)連結会社以外の会社等の金融機関借入金等について保証を行っています。
① 借入金保証
| 前連結会計年度 (平成31年3月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (令和元年6月30日) |
||
| --- | --- | --- | --- |
| マンション購入者 | 14百万円 | マンション購入者 | 13百万円 |
| 計 | 14 | 計 | 13 |
② 住宅分譲手付金等保証
| 前連結会計年度 (平成31年3月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (令和元年6月30日) |
||
| --- | --- | --- | --- |
| ㈱マリモ | 22百万円 | -百万円 | |
| 計 | 22 | 計 | - |
※2.四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしています。なお、当第1四半期連結会計期間の末日が金融機関の休業日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれています。
| 前連結会計年度 (平成31年3月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (令和元年6月30日) |
|
| --- | --- | --- |
| 受取手形 | 7百万円 | 462百万円 |
前第1四半期連結累計期間(自 平成30年4月1日 至 平成30年6月30日)及び当第1四半期連結累計期間(自 平成31年4月1日 至 令和元年6月30日)
当社グループの売上高は、主たる事業である土木工事・建築工事において、契約により工事の完成引渡しが第4四半期連結会計期間に集中しているため、第1四半期連結会計期間から第3四半期連結会計期間における売上高に比べ、第4四半期連結会計期間の売上高が著しく多くなるといった季節的変動があります。
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりです。
| 前第1四半期連結累計期間 (自 平成30年4月1日 至 平成30年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 平成31年4月1日 至 令和元年6月30日) |
|
| --- | --- | --- |
| 減価償却費 | 145百万円 | 168百万円 |
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 平成30年4月1日 至 平成30年6月30日)
1.配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成30年6月28日 定時株主総会 |
普通株式 | 1,170 | 75.0 | 平成30年3月31日 | 平成30年6月29日 | 利益剰余金 |
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 平成31年4月1日 至 令和元年6月30日)
1.配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 令和元年6月27日 定時株主総会 |
普通株式 | 1,248 | 80.0 | 平成31年3月31日 | 令和元年6月28日 | 利益剰余金 |
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 平成30年4月1日 至 平成30年6月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:百万円) | |||||||||
| 報告セグメント | その他 (注1) |
合計 | 調整額 (注2) |
四半期連 結損益計 算書計上 額(注3) |
|||||
| 土木 工事 |
建築 工事 |
不動産 事業 |
付帯 事業 |
計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 22,130 | 14,803 | 173 | 166 | 37,274 | 85 | 37,360 | - | 37,360 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | - | 80 | 5,988 | 6,069 | - | 6,069 | △6,069 | - |
| 計 | 22,130 | 14,803 | 254 | 6,155 | 43,343 | 85 | 43,429 | △6,069 | 37,360 |
| セグメント利益 又は損失(△) |
1,397 | △95 | 74 | 20 | 1,397 | 26 | 1,423 | △7 | 1,416 |
(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、スポーツ施設運営等の事業を含んでいます。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去です。
3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 平成31年4月1日 至 令和元年6月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:百万円) | |||||||||
| 報告セグメント | その他 (注1) |
合計 | 調整額 (注2) |
四半期連 結損益計 算書計上 額(注3) |
|||||
| 土木 工事 |
建築 工事 |
不動産 事業 |
付帯 事業 |
計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 22,459 | 14,974 | 191 | 179 | 37,804 | 101 | 37,906 | - | 37,906 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | - | 77 | 6,627 | 6,704 | - | 6,704 | △6,704 | - |
| 計 | 22,459 | 14,974 | 268 | 6,806 | 44,509 | 101 | 44,610 | △6,704 | 37,906 |
| セグメント利益 又は損失(△) |
565 | △298 | 65 | 55 | 388 | 41 | 429 | △3 | 425 |
(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、スポーツ施設運営等の事業を含んでいます。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去です。
3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
| 前第1四半期連結累計期間 (自 平成30年4月1日 至 平成30年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 平成31年4月1日 至 令和元年6月30日) |
|
| --- | --- | --- |
| 1株当たり四半期純利益金額 | 74円43銭 | 15円22銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額 (百万円) |
1,161 | 237 |
| 普通株主に帰属しない金額 (百万円) | - | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額 (百万円) | 1,161 | 237 |
| 普通株式の期中平均株式数 (千株) | 15,606 | 15,605 |
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
第1四半期報告書_20190807142013
該当事項はありません。
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