TEKKEN CORPORATION

Quarterly Report • Nov 14, 2019

 第２四半期報告書_20191112134935

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	令和元年11月14日
【四半期会計期間】	第79期第２四半期（自　令和元年７月１日　至　令和元年９月30日）
【会社名】	鉄建建設株式会社
【英訳名】	TEKKEN CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　伊藤　泰司
【本店の所在の場所】	東京都千代田区神田三崎町二丁目５番３号
【電話番号】	０３（３２２１）２１５８
【事務連絡者氏名】	管理本部経理部長　金井　陽一
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区神田三崎町二丁目５番３号
【電話番号】	０３（３２２１）２１５８
【事務連絡者氏名】	管理本部経理部長　金井　陽一
【縦覧に供する場所】	鉄建建設株式会社　関越支店 （さいたま市大宮区桜木町一丁目11番地７） 鉄建建設株式会社　東関東支店 （千葉市中央区新千葉一丁目７番３号） 鉄建建設株式会社　横浜支店 （横浜市中区不老町二丁目９番２号） 鉄建建設株式会社　名古屋支店 （名古屋市中村区名駅一丁目１番４号） 鉄建建設株式会社　大阪支店 （大阪市北区堂島一丁目５番17号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00065 18150 鉄建建設株式会社 TEKKEN CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CNS 2019-04-01 2019-09-30 Q2 2020-03-31 2018-04-01 2018-09-30 2019-03-31 1 false false false E00065-000 2019-11-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00065-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00065-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00065-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00065-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00065-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00065-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E00065-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00065-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E00065-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00065-000 2019-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E00065-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00065-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00065-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00065-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00065-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00065-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00065-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00065-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00065-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00065-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00065-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00065-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00065-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00065-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E00065-000:CivilEngineeringReportableSegmentsMember E00065-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E00065-000:ArchitecturalConstructionReportableSegmentsMember E00065-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E00065-000:RealEstateReportableSegmentsMember E00065-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00065-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00065-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00065-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00065-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00065-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E00065-000:RealEstateReportableSegmentsMember E00065-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E00065-000:ArchitecturalConstructionReportableSegmentsMember E00065-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E00065-000:CivilEngineeringReportableSegmentsMember E00065-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E00065-000:IncidentalBusinessReportableSegmentsMember E00065-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E00065-000:IncidentalBusinessReportableSegmentsMember E00065-000 2018-03-31 E00065-000 2019-11-14 E00065-000 2019-09-30 E00065-000 2018-04-01 2019-03-31 E00065-000 2019-07-01 2019-09-30 E00065-000 2019-04-01 2019-09-30 E00065-000 2018-09-30 E00065-000 2018-07-01 2018-09-30 E00065-000 2018-04-01 2018-09-30 E00065-000 2019-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20191112134935

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第78期 第２四半期 連結累計期間	第79期 第２四半期 連結累計期間	第78期
会計期間		自平成30年４月１日 至平成30年９月30日	自平成31年４月１日 至令和元年９月30日	自平成30年４月１日 至平成31年３月31日
売上高	（百万円）	75,803	84,032	174,670
経常利益	（百万円）	4,138	3,474	6,850
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	2,759	2,264	5,587
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	4,445	1,025	7,786
純資産額	（百万円）	59,107	62,208	62,447
総資産額	（百万円）	180,110	196,302	193,676
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	176.83	145.14	358.06
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	32.6	31.5	32.0
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	6,532	△20,184	24,055
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	398	△1,275	△1,917
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△4,313	11,847	△9,288
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	11,503	11,958	21,633

回次		第78期 第２四半期 連結会計期間	第79期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成30年７月１日 至平成30年９月30日	自令和元年７月１日 至令和元年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	102.41	129.92

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２．売上高には、消費税等は含まれていません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。  

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第２【事業の状況】

以下、「第２．事業の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示しています。 

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態の状況

当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,626百万円増加し196,302百万円となりました。主な要因は、受取手形・完成工事未収入金等の増加7,745百万円、流動資産のその他の増加4,853百万円、現金預金の減少9,674百万円です。負債合計は、前連結会計年度末に比べ2,865百万円増加し134,094百万円となりました。主な要因は、短期借入金の増加14,510百万円、支払手形・工事未払金等の減少8,979百万円です。純資産合計は、前連結会計年度末に比べ239百万円減少し62,208百万円となりました。主な要因は、その他有価証券評価差額金の減少1,247百万円、利益剰余金の増加1,053百万円です。

（２）経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、海外経済の動向と政策に関する不確実性や金融市場の変動の影響など、一部に先行きが不透明な状況が見られるものの、雇用・所得環境の改善が続くなかで景気は緩やかに回復しています。

建設業界におきましては、公共投資は底堅く推移し、民間投資についても、住宅建設はおおむね横ばいで推移しているものの、企業の設備投資は緩やかな増加基調にあります。一方で、建設労働者の需給状況や資機材価格の動向などについては、引き続き留意する必要があります。

このような経済情勢のもと、当社グループの当第２四半期連結累計期間における連結業績につきましては、売上高

は84,032百万円（前年同四半期比10.9％増）、営業利益3,428百万円（前年同四半期比9.4％減）、経常利益3,474百万円（前年同四半期比16.0％減）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益2,264百万円（前年同四半期比17.9％減）となりました。

セグメントの業績は次のとおりです。（セグメントごとの業績については、セグメント間の内部売上高等を含め

て記載しています。）

（土木工事）

土木工事については、売上高47,659百万円（前年同四半期比7.9％増）、セグメント利益2,473百万円（前年同四半

期比28.9％減）となりました。

（建築工事）

建築工事については、売上高35,350百万円（前年同四半期比15.0％増）、セグメント利益735百万円（前年同四半

期比575.0％増）となりました。

（不動産事業）

不動産事業については、売上高595百万円（前年同四半期比19.0％増）、セグメント利益59百万円（前年同四半期

比44.9％減）となりました。

（付帯事業）

付帯事業については、売上高13,483百万円（前年同四半期比17.3％増）、セグメント利益94百万円（前年同四半期

比119.0％増）となりました。

（その他）

その他については、売上高177百万円（前年同四半期比12.3％増）、セグメント利益69百万円（前年同四半期比34.7％増）となりました。

（注）土木工事、建築工事においては、契約により工事の完成引渡しが第４四半期連結会計期間に集中しているた

め、第１四半期連結会計期間から第３四半期連結会計期間における完成工事高に比べ、第４四半期連結会計期

間の完成工事高が著しく多くなるといった季節的変動があります。

（３）キャッシュ・フローの状況

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益が3,339百万円となったものの、仕入債務の減少8,979百万円、売上債権の増加7,745百万円などの減少要因があり、20,184百万円の資金減少（前年同四半期は6,532百万円の資金増加）となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出1,261百万円などにより、1,275百万円の資金減少（前年同四半期は398百万円の資金増加）となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の増加14,830百万円などにより、11,847百万円の資金増加（前年同四半期は4,313百万円の資金減少）となりました。

以上の結果、当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ9,674百万円（44.7％）減少し11,958百万円となりました。

（４）経営方針・経営戦略等について

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（５）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（６）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、455百万円です。（土木工事429百万円・建築工事26百万円）

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	29,847,600
計	29,847,600

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数 （株） （令和元年９月30日）	提出日現在発行数 （株） （令和元年11月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	15,668,956	15,668,956	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	15,668,956	15,668,956	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
令和元年７月１日 ～ 令和元年９月30日	－	15,668,956	－	18,293	－	5,289

（５）【大株主の状況】

		令和元年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
東日本旅客鉄道株式会社	東京都渋谷区代々木２丁目２－２	1,578	10.11
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－11	660	4.24
ＣＧＭＬ　ＰＢ　ＣＬＩＥＮＴ　ＡＣＣＯＵＮＴ／ＣＯＬＬＡＴＥＲＡＬ	ＣＩＴＩＧＲＯＵＰ　ＣＥＮＴＲＥ，ＣＡＮＡＤＡ　ＳＱＵＡＲＥ，ＣＡＮＡＲＹ　ＷＨＡＲＦ，ＬＯＮＤＯＮ　Ｅ１４　５ＬＢ	617	3.96
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11－３	542	3.48
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町１丁目５－５	515	3.30
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内２丁目７－１	507	3.25
鹿島建設株式会社	東京都港区元赤坂１丁目３－１	470	3.01
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５）	東京都中央区晴海１丁目８－11	272	1.75
鉄建取引先持株会	東京都千代田区神田三崎町２丁目５－３	254	1.63
鉄建職員持株会	東京都千代田区神田三崎町２丁目５－３	249	1.60
計	－	5,667	36.32

(注)１. シンプレクス・アセット・マネジメント株式会社から、令和元年９月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、令和元年８月30日現在で以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （株）	株券等保有割合 （％）
---	---	---	---
シンプレクス・アセット・マネ 　ジメント株式会社	東京都千代田区丸の内１丁目５－１	964,800	6.16

(注)２. 株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループから、令和元年９月30日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、令和元年９月23日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （株）	株券等保有割合 （％）
---	---	---	---
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内２丁目７－１	507,395	3.24
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内１丁目４－５	280,800	1.79
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社	東京都千代田区有楽町１丁目12－１	56,000	0.36
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレ 　ー証券株式会社	東京都千代田区丸の内２丁目５－２	20,965	0.13
計	－	865,160	5.52

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				令和元年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	63,600
完全議決権株式（その他）	普通株式	15,524,100	155,241	－
単元未満株式	普通株式	81,256	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		15,668,956	－	－
総株主の議決権		－	155,241	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が600株（議決権６個）が含まれています。

②【自己株式等】

				令和元年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
（自己保有株式） 鉄建建設株式会社	東京都千代田区神田三崎町二丁目５－３	63,600	－	63,600	0.41
計	－	63,600	－	63,600	0.41

（注）上記のほか、株主名簿上は当社名義となっていますが実質的に所有していない株式が100株（議決権１個）あります。なお、当該株式は上記①「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の欄に含まれています。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（令和元年７月１日から令和元年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成31年４月１日から令和元年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けています。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成31年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (令和元年９月30日)
資産の部
流動資産
現金預金	21,633	11,958
受取手形・完成工事未収入金等	91,599	99,345
有価証券	110	107
販売用不動産	161	87
未成工事支出金	4,486	5,652
不動産事業支出金	1,656	1,732
その他のたな卸資産	※１ 1,700	※１ 1,135
その他	6,653	11,506
貸倒引当金	△19	△21
流動資産合計	127,983	131,505
固定資産
有形固定資産	22,957	23,828
無形固定資産	388	344
投資その他の資産
投資有価証券	40,049	38,304
退職給付に係る資産	810	845
その他	1,870	1,856
貸倒引当金	△382	△382
投資その他の資産合計	42,348	40,624
固定資産合計	65,693	64,797
資産合計	193,676	196,302

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成31年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (令和元年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	53,908	44,928
短期借入金	23,260	37,771
未払金	6,442	2,048
未成工事受入金	7,453	7,766
引当金	2,321	2,435
その他	15,831	19,016
流動負債合計	109,216	113,966
固定負債
長期借入金	11,407	10,031
再評価に係る繰延税金負債	2,038	2,022
退職給付に係る負債	6,049	6,004
その他	2,518	2,070
固定負債合計	22,012	20,128
負債合計	131,229	134,094
純資産の部
株主資本
資本金	18,293	18,293
資本剰余金	5,329	5,329
利益剰余金	18,609	19,663
自己株式	△95	△96
株主資本合計	42,137	43,190
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	16,181	14,934
土地再評価差額金	3,793	3,756
退職給付に係る調整累計額	△128	△123
その他の包括利益累計額合計	19,846	18,566
非支配株主持分	463	450
純資産合計	62,447	62,208
負債純資産合計	193,676	196,302

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成31年４月１日 　至　令和元年９月30日)
売上高
完成工事高	74,907	83,009
兼業事業売上高	896	1,022
売上高合計	75,803	84,032
売上原価
完成工事原価	66,552	74,795
兼業事業売上原価	696	777
売上原価合計	67,249	75,573
売上総利益
完成工事総利益	8,354	8,214
兼業事業総利益	199	245
売上総利益合計	8,553	8,459
販売費及び一般管理費	※１ 4,768	※１ 5,030
営業利益	3,785	3,428
営業外収益
受取配当金	328	377
為替差益	134	－
その他	103	57
営業外収益合計	567	435
営業外費用
支払利息	203	213
為替差損	－	167
その他	9	8
営業外費用合計	213	389
経常利益	4,138	3,474
特別利益
固定資産売却益	－	4
特別利益合計	－	4
特別損失
減損損失	35	－
固定資産撤去費用	64	90
その他	2	48
特別損失合計	102	139
税金等調整前四半期純利益	4,036	3,339
法人税、住民税及び事業税	1,185	974
法人税等調整額	50	96
法人税等合計	1,235	1,071
四半期純利益	2,800	2,268
非支配株主に帰属する四半期純利益	40	3
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,759	2,264

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成31年４月１日 　至　令和元年９月30日)
四半期純利益	2,800	2,268
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,607	△1,247
退職給付に係る調整額	38	4
その他の包括利益合計	1,645	△1,242
四半期包括利益	4,445	1,025
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	4,405	1,022
非支配株主に係る四半期包括利益	40	3

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成31年４月１日 　至　令和元年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	4,036	3,339
減価償却費	298	341
減損損失	35	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△203	1
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	45	66
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△73	△139
引当金の増減額（△は減少）	529	113
受取利息及び受取配当金	△351	△390
支払利息	203	213
有形固定資産売却損益（△は益）	－	△4
売上債権の増減額（△は増加）	13,749	△7,745
未成工事支出金の増減額（△は増加）	△1,456	△1,166
たな卸資産の増減額（△は増加）	15	563
その他の資産の増減額（△は増加）	1,194	△4,855
仕入債務の増減額（△は減少）	△15,801	△8,979
未成工事受入金の増減額（△は減少）	3,557	313
その他の負債の増減額（△は減少）	1,496	△1,934
その他	△195	92
小計	7,080	△20,169
利息及び配当金の受取額	352	390
利息の支払額	△204	△213
法人税等の支払額	△661	△191
訴訟和解金の支払額	△34	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	6,532	△20,184
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出	△328	－
有価証券の償還による収入	758	－
有形固定資産の取得による支出	△977	△1,261
有形固定資産の売却による収入	－	74
無形固定資産の取得による支出	△95	△23
投資有価証券の取得による支出	△121	△12
投資有価証券の売却による収入	100	－
関係会社株式の取得による支出	－	△62
貸付けによる支出	△17	△17
貸付金の回収による収入	28	33
定期預金の払戻による収入	1,067	－
その他	△16	△5
投資活動によるキャッシュ・フロー	398	△1,275
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△2,650	14,830
長期借入れによる収入	3,453	1,700
長期借入金の返済による支出	△3,919	△3,395
リース債務の返済による支出	△20	△23
自己株式の増減額（△は増加）	△1	△0
配当金の支払額	△1,170	△1,248
非支配株主への配当金の支払額	△5	△15
財務活動によるキャッシュ・フロー	△4,313	11,847
現金及び現金同等物に係る換算差額	119	△62
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	2,736	△9,674
現金及び現金同等物の期首残高	8,766	21,633
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 11,503	※１ 11,958

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

※１．その他のたな卸資産の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度 （平成31年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （令和元年９月30日）
材料貯蔵品	1,611百万円	1,131百万円
商品	89	3

２．偶発債務

(１)連結会社以外の会社等の金融機関借入金等について保証を行っています。

① 借入金保証

前連結会計年度 （平成31年３月31日）		当第２四半期連結会計期間 （令和元年９月30日）
---	---	---	---
マンション購入者	14百万円	マンション購入者	12百万円
計	14	計	12

② 住宅分譲手付金等保証

前連結会計年度 （平成31年３月31日）		当第２四半期連結会計期間 （令和元年９月30日）
---	---	---	---
㈱マリモ	22百万円		－百万円
計	22	計	－

（四半期連結損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成30年４月１日 　　至  平成30年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成31年４月１日 　　至  令和元年９月30日）
従業員給料手当	2,103百万円	2,214百万円
賞与引当金繰入額	444	472
退職給付費用	83	65
法定福利費	384	403
通信交通費	322	343

２．前第２四半期連結累計期間（自  平成30年４月１日  至  平成30年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自  平成31年４月１日  至  令和元年９月30日）

当社グループの売上高は、主たる事業である土木工事・建築工事において、契約により工事の完成引渡しが第４四半期連結会計期間に集中しているため、第１四半期連結会計期間から第３四半期連結会計期間における売上高に比べ、第４四半期連結会計期間の売上高が著しく多くなるといった季節的変動があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成31年４月１日 至　令和元年９月30日）
---	---	---
現金預金勘定	11,503百万円	11,958百万円
現金及び現金同等物	11,503	11,958

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年６月28日 定時株主総会	普通株式	1,170	75.0	平成30年３月31日	平成30年６月29日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成31年４月１日　至　令和元年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
令和元年６月27日 定時株主総会	普通株式	1,248	80.0	平成31年３月31日	令和元年６月28日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　　至　平成30年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 (注１)	合計	調整額 (注２)	四半期連 結損益計 算書計上 額(注３)
	土木 工事	建築 工事	不動産 事業	付帯 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	44,172	30,735	343	395	75,645	157	75,803	－	75,803
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	157	11,103	11,260	－	11,260	△11,260	－
計	44,172	30,735	500	11,498	86,906	157	87,064	△11,260	75,803
セグメント利益	3,479	108	108	43	3,740	51	3,791	△6	3,785

（注）１. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、スポーツ施設運営等の事業を含んでいます。

1. セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去です。

2. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成31年４月１日　　至　令和元年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 (注１)	合計	調整額 (注２)	四半期連 結損益計 算書計上 額(注３)
	土木 工事	建築 工事	不動産 事業	付帯 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	47,659	35,350	441	404	83,855	177	84,032	－	84,032
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	154	13,078	13,233	－	13,233	△13,233	－
計	47,659	35,350	595	13,483	97,088	177	97,265	△13,233	84,032
セグメント利益	2,473	735	59	94	3,363	69	3,432	△4	3,428

（注）１. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、スポーツ施設運営等の事業を含んでいます。

1. セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去です。

2. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。   

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成31年４月１日 至　令和元年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	176円83銭	145円14銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 　　　　　　　　　　　　　　　　（百万円）	2,759	2,264
普通株主に帰属しない金額　　　　（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額　　　　　　　　　　　　（百万円）	2,759	2,264
普通株式の期中平均株式数　　　　　（千株）	15,606	15,605

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。  

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20191112134935

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。