TEKKEN CORPORATION

Quarterly Report • Feb 13, 2018

 第３四半期報告書_20180208105241

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年２月13日
【四半期会計期間】	第77期第３四半期（自　平成29年10月１日　至　平成29年12月31日）
【会社名】	鉄建建設株式会社
【英訳名】	TEKKEN CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　林　康雄
【本店の所在の場所】	東京都千代田区神田三崎町二丁目５番３号
【電話番号】	０３（３２２１）２１５８
【事務連絡者氏名】	管理本部経理部長　金井　陽一
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区神田三崎町二丁目５番３号
【電話番号】	０３（３２２１）２１５８
【事務連絡者氏名】	管理本部経理部長　金井　陽一
【縦覧に供する場所】	鉄建建設株式会社　関越支店 （さいたま市大宮区桜木町一丁目11番地７） 鉄建建設株式会社　東関東支店 （千葉市中央区新千葉一丁目７番３号） 鉄建建設株式会社　横浜支店 （横浜市中区不老町二丁目９番２号） 鉄建建設株式会社　名古屋支店 （名古屋市中村区名駅一丁目１番４号） 鉄建建設株式会社　大阪支店 （大阪市北区堂島一丁目５番17号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00065 18150 鉄建建設株式会社 TEKKEN CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CNS 2017-04-01 2017-12-31 Q3 2018-03-31 2016-04-01 2016-12-31 2017-03-31 1 false false false E00065-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00065-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00065-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00065-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00065-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E00065-000:RealEstateReportableSegmentsMember E00065-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E00065-000:ArchitecturalConstructionReportableSegmentsMember E00065-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E00065-000:CivilEngineeringReportableSegmentsMember E00065-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00065-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00065-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00065-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E00065-000:CivilEngineeringReportableSegmentsMember E00065-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E00065-000:ArchitecturalConstructionReportableSegmentsMember E00065-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E00065-000:RealEstateReportableSegmentsMember E00065-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00065-000 2018-02-13 E00065-000 2017-10-01 2017-12-31 E00065-000 2017-04-01 2017-12-31 E00065-000 2016-12-31 E00065-000 2016-10-01 2016-12-31 E00065-000 2016-04-01 2016-12-31 E00065-000 2017-03-31 E00065-000 2016-04-01 2017-03-31 E00065-000 2017-12-31 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第３四半期報告書_20180208105241

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第76期 第３四半期 連結累計期間	第77期 第３四半期 連結累計期間	第76期
会計期間		自平成28年４月１日 至平成28年12月31日	自平成29年４月１日 至平成29年12月31日	自平成28年４月１日 至平成29年３月31日
売上高	（百万円）	110,150	112,376	165,053
経常利益	（百万円）	4,816	5,576	6,148
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	3,102	3,745	3,998
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	3,814	7,395	4,089
純資産額	（百万円）	48,946	55,819	49,220
総資産額	（百万円）	184,718	193,573	183,730
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	198.76	239.97	256.11
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	26.3	28.6	26.6

回次		第76期 第３四半期 連結会計期間	第77期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成28年10月１日 至平成28年12月31日	自平成29年10月１日 至平成29年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	79.61	75.80

(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記

載していません。

２．売上高には、消費税等は含まれていません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載して

いません。

４．平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しています。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しています。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。

 第３四半期報告書_20180208105241

第２【事業の状況】

以下、「第２．事業の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示しています。

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（１）業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、海外経済の不確実性や金融市場の影響など、一部に先行き不透明な状況が見られるものの、雇用・所得環境の改善などにより緩やかな回復基調が続いています。

建設業界におきましては、公共投資は底堅く推移し、民間投資についても、住宅建設は横ばいで推移しているものの、企業の設備投資は緩やかに増加しました。一方で、建設労働者の需給状況や資機材価格の動向等については、引き続き留意する必要があります。

このような経済情勢のもと、当社グル－プの当第３四半期連結累計期間における連結業績につきましては、売上高は112,376百万円（前年同四半期比2.0％増）、営業利益4,978百万円（前年同四半期比6.2％増）、経常利益5,576百万円（前年同四半期比15.8％増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益3,745百万円（前年同四半期比20.7％増)となりました。

セグメントの業績は次のとおりです。（セグメントごとの業績については、セグメント間の内部売上高等を含めて記載しています。）

（土木工事）

土木工事については、売上高66,574百万円（前年同四半期比18.0％増）、セグメント利益3,666百万円（前年同四半期比23.2％増）となりました。

（建築工事）

建築工事については、売上高44,342百万円（前年同四半期比15.5％減）、セグメント利益907百万円（前年同四半期比35.3％減）となりました。

（不動産事業）

不動産事業については、売上高826百万円（前年同四半期比1.3％減）、セグメント利益257百万円（前年同四半期比7.6％増）となりました。

（その他）

その他については、売上高17,818百万円（前年同四半期比25.0％増）、セグメント利益164百万円（前年同四半期比100.3％増）となりました。

（注）土木工事、建築工事においては、契約により工事の完成引渡しが第４四半期連結会計期間に集中しているた

め、第１四半期連結会計期間から第３四半期連結会計期間における完成工事高に比べ、第４四半期連結会計期

間の完成工事高が著しく多くなるといった季節的変動があります。

（２）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（３）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、283百万円です。(土木工事260百万円・建築工事22百万円です。）

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	29,847,600
計	29,847,600

（注）平成29年６月29日開催の第76回定時株主総会において、株式併合に関する議案が承認可決され、その効力発生日（平成29年10月１日）をもって、発行可能株式数は298,476,000株から268,628,400株減少し、29,847,600株となっています。 

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数 （株） （平成29年12月31日）	提出日現在発行数 （株） （平成30年２月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	15,668,956	15,668,956	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	15,668,956	15,668,956	－	－

（注）平成29年６月29日開催の第76回定時株主総会において、株式併合に関する議案が承認可決され、その効力発生日（平成29年10月１日）をもって、発行済株式数は156,689,563株から15,668,956株に、単元株式数は1,000株から100株に変更されています。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年10月１日	△141,020,607	15,668,956	－	18,293	－	5,289

（注）平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行い、発行済株式総数が141,020,607株減少しています。 

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当社は、平成29年６月29日開催の第76回定時株主総会において、株式併合に関する議案が承認可決され、その効力発生日（平成29年10月１日）をもって、株式併合（10株を１株に併合）及び単元株式数の変更（1,000株から100株に変更）を実施しました。この結果、発行済株式総数は141,020,607株減少し、15,668,956株となっています。

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしています。従って、上記の株式併合及び単元株式数の変更は反映されていません。

①【発行済株式】

平成29年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）  普通株式 595,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 155,224,000	155,224	－
単元未満株式	普通株式 870,563	－	１単元（1,000株）未満の株式
発行済株式総数	156,689,563	－	－
総株主の議決権	－	155,224	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が6,000株（議決権６個）が含まれています。

②【自己株式等】

平成29年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 鉄建建設株式会社	東京都千代田区神田三崎町二丁目５－３	595,000	－	595,000	0.38
計	－	595,000	－	595,000	0.38

（注）上記のほか、株主名簿上は当社名義となっていますが実質的に所有していない株式が1,000株（議決権１個）あります。なお、当該株式は上記①「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の欄に含まれています。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けています。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
資産の部
流動資産
現金預金	18,173	10,779
受取手形・完成工事未収入金等	92,323	※２ 92,823
有価証券	1,641	2,440
販売用不動産	245	217
未成工事支出金	2,272	6,711
不動産事業支出金	1,342	1,342
その他のたな卸資産	1,498	1,762
繰延税金資産	2,676	2,188
その他	4,979	13,471
貸倒引当金	△19	△20
流動資産合計	125,134	131,716
固定資産
有形固定資産	19,664	19,808
無形固定資産	448	369
投資その他の資産
投資有価証券	35,310	39,503
繰延税金資産	5	5
退職給付に係る資産	660	717
その他	3,031	1,975
貸倒引当金	△524	△524
投資その他の資産合計	38,483	41,678
固定資産合計	58,595	61,856
資産合計	183,730	193,573

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	57,186	※２ 44,314
短期借入金	31,907	41,740
未払金	1,410	496
未成工事受入金	4,738	5,745
引当金	2,479	1,852
その他	14,279	15,452
流動負債合計	112,002	109,602
固定負債
長期借入金	10,002	14,164
再評価に係る繰延税金負債	2,217	2,217
退職給付に係る負債	6,621	6,579
その他	3,665	5,190
固定負債合計	22,506	28,151
負債合計	134,509	137,754
純資産の部
株主資本
資本金	18,293	18,293
資本剰余金	5,329	5,329
利益剰余金	11,580	14,545
自己株式	△79	△92
株主資本合計	35,123	38,076
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	12,721	16,191
土地再評価差額金	1,546	1,546
退職給付に係る調整累計額	△579	△415
その他の包括利益累計額合計	13,688	17,322
非支配株主持分	408	420
純資産合計	49,220	55,819
負債純資産合計	183,730	193,573

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)
売上高
完成工事高	108,890	110,917
兼業事業売上高	1,260	1,458
売上高合計	110,150	112,376
売上原価
完成工事原価	99,128	100,037
兼業事業売上原価	927	1,078
売上原価合計	100,056	101,116
売上総利益
完成工事総利益	9,761	10,880
兼業事業総利益	332	380
売上総利益合計	10,094	11,260
販売費及び一般管理費	5,405	6,281
営業利益	4,689	4,978
営業外収益
受取配当金	475	536
為替差益	－	210
その他	111	204
営業外収益合計	587	951
営業外費用
支払利息	423	333
為替差損	13	－
その他	22	20
営業外費用合計	459	353
経常利益	4,816	5,576
特別損失
訴訟和解金	90	19
支払補償金	132	－
ゴルフ会員権評価損	－	10
その他	11	6
特別損失合計	234	37
税金等調整前四半期純利益	4,582	5,539
法人税、住民税及び事業税	1,085	1,330
法人税等調整額	392	447
法人税等合計	1,477	1,778
四半期純利益	3,104	3,761
非支配株主に帰属する四半期純利益	1	15
親会社株主に帰属する四半期純利益	3,102	3,745

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)
四半期純利益	3,104	3,761
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	552	3,470
退職給付に係る調整額	156	163
その他の包括利益合計	709	3,634
四半期包括利益	3,814	7,395
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	3,812	7,379
非支配株主に係る四半期包括利益	1	15

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

１．偶発債務

(１)連結会社以外の会社等の金融機関借入金等について保証を行っています。

① 借入金保証

前連結会計年度 （平成29年３月31日）		当第３四半期連結会計期間 （平成29年12月31日）
---	---	---	---
マンション購入者	20百万円	マンション購入者	18百万円
計	20	計	18

② 住宅分譲手付金等保証

前連結会計年度 （平成29年３月31日）		当第３四半期連結会計期間 （平成29年12月31日）
---	---	---	---
㈱コーセーアールイー	47百万円		－百万円
計	47	計	－

※２．四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしています。なお、当第３四半期連結会計期間の末日が金融機関の休業日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれています。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成29年12月31日）
---	---	---
受取手形	－百万円	15百万円
支払手形	－	4

（四半期連結損益計算書関係）

前第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自  平成29年４月１日  至  平成29年12月31日）

当社グループの売上高は、主たる事業である土木工事・建築工事において、契約により工事の完成引渡しが第４四半期連結会計期間に集中しているため、第１四半期連結会計期間から第３四半期連結会計期間における売上高に比べ、第４四半期連結会計期間の売上高が著しく多くなるといった季節的変動があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりです。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年12月31日）
---	---	---
減価償却費	438百万円	433百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	312	2.0	平成28年３月31日	平成28年６月30日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	780	5.0	平成29年３月31日	平成29年６月30日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 (注１)	合計	調整額 (注２)	四半期連 結損益計 算書計上 額(注３)
	土木 工事	建築 工事	不動産 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	56,417	52,473	582	109,472	677	110,150	－	110,150
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	255	255	13,578	13,834	△13,834	－
計	56,417	52,473	837	109,728	14,256	123,984	△13,834	110,150
セグメント利益	2,975	1,402	239	4,616	82	4,699	△9	4,689

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設資機材等の販売他の事業を含んでいます。

２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去です。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 (注１)	合計	調整額 (注２)	四半期連 結損益計 算書計上 額(注３)
	土木 工事	建築 工事	不動産 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	66,574	44,342	570	111,488	888	112,376	－	112,376
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	256	256	16,930	17,186	△17,186	－
計	66,574	44,342	826	111,744	17,818	129,562	△17,186	112,376
セグメント利益	3,666	907	257	4,831	164	4,996	△17	4,978

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設資機材等の販売他の事業を含んでいます。

２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去です。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	198円76銭	239円97銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 　　　　　　　　　　　　　　　　（百万円）	3,102	3,745
普通株主に帰属しない金額　　　　（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額　　　　　　　　（百万円）	3,102	3,745
普通株式の期中平均株式数　　　　　（千株）	15,610	15,608

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。

２．平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しています。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定しています。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20180208105241

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。