TEKKEN CORPORATION

Quarterly Report • Feb 12, 2016

 第３四半期報告書_20160209104155

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年２月12日
【四半期会計期間】	第75期第３四半期（自　平成27年10月１日　至　平成27年12月31日）
【会社名】	鉄建建設株式会社
【英訳名】	TEKKEN CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　林　康雄
【本店の所在の場所】	東京都千代田区三崎町二丁目５番３号
【電話番号】	０３（３２２１）２１５８
【事務連絡者氏名】	管理本部経理部長　金井　陽一
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区三崎町二丁目５番３号
【電話番号】	０３（３２２１）２１５８
【事務連絡者氏名】	管理本部経理部長　金井　陽一
【縦覧に供する場所】	鉄建建設株式会社　関越支店 （さいたま市大宮区桜木町一丁目11番地７） 鉄建建設株式会社　東関東支店 （千葉市中央区新千葉一丁目７番３号） 鉄建建設株式会社　横浜支店 （横浜市中区不老町二丁目９番２号） 鉄建建設株式会社　名古屋支店 （名古屋市中村区名駅一丁目１番４号） 鉄建建設株式会社　大阪支店 （大阪市北区堂島一丁目５番17号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00065 18150 鉄建建設株式会社 TEKKEN CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CNS 2015-04-01 2015-12-31 Q3 2016-03-31 2014-04-01 2014-12-31 2015-03-31 1 false false false E00065-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00065-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00065-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00065-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00065-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E00065-000:RealEstateReportableSegmentsMember E00065-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E00065-000:ArchitecturalConstructionReportableSegmentsMember E00065-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E00065-000:CivilEngineeringReportableSegmentsMember E00065-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00065-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00065-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00065-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E00065-000:CivilEngineeringReportableSegmentsMember E00065-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E00065-000:ArchitecturalConstructionReportableSegmentsMember E00065-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E00065-000:RealEstateReportableSegmentsMember E00065-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00065-000 2016-02-12 E00065-000 2015-10-01 2015-12-31 E00065-000 2015-04-01 2015-12-31 E00065-000 2014-12-31 E00065-000 2014-10-01 2014-12-31 E00065-000 2014-04-01 2014-12-31 E00065-000 2015-03-31 E00065-000 2014-04-01 2015-03-31 E00065-000 2015-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20160209104155

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第74期 第３四半期 連結累計期間	第75期 第３四半期 連結累計期間	第74期
会計期間		自平成26年４月１日 至平成26年12月31日	自平成27年４月１日 至平成27年12月31日	自平成26年４月１日 至平成27年３月31日
売上高	（百万円）	103,183	115,661	150,672
経常利益	（百万円）	2,867	4,007	3,619
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	1,677	2,064	1,467
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	5,666	4,522	8,483
純資産額	（百万円）	41,689	48,781	44,505
総資産額	（百万円）	187,438	207,505	181,367
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	10.74	13.22	9.40
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	22.0	23.3	24.3

回次		第74期 第３四半期 連結会計期間	第75期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成26年10月１日 至平成26年12月31日	自平成27年10月１日 至平成27年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	6.86	4.38

(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記

載していません。

２．売上高には、消費税等は含まれていません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載して

いません。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結

累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としてい

ます。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。

 第３四半期報告書_20160209104155

第２【事業の状況】

以下、「第２．事業の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示しています。

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としています。

（１）業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、アジア新興国等の景気の下振れの影響が懸念されるものの、雇用・所得環境の改善傾向が続くなか各種政策の効果もあり、景気は緩やかな回復基調が続いています。

建設業界におきましては、公共投資は緩やかな減少傾向となりました。民間投資については、住宅建設は横ばいで推移していくと思われるものの、企業の設備投資は増加していくことが期待されています。なお、建設労働者の需給状況や資材価格の動向については、今後も引き続き注視が必要であり、先行きが不透明な経営環境が続きました。

このような経済情勢のもと、当社グル－プの当第３四半期連結累計期間における連結業績につきましては、売上高は115,661百万円（前年同四半期比12.1％増）、営業利益3,395百万円（前年同四半期比39.6％増）、経常利益4,007百万円（前年同四半期比39.8％増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益2,064百万円（前年同四半期比23.1％増)となりました。

セグメントの業績は次のとおりです。（セグメントごとの業績については、セグメント間の内部売上高等を含めて記載しています。）

（土木工事）

土木工事については、売上高59,419百万円（前年同四半期比9.1％増）、セグメント利益2,607百万円（前年同四半期比46.1％増）となりました。

（建築工事）

建築工事については、売上高54,439百万円（前年同四半期比15.8％増）、セグメント利益391百万円（前年同四半期比3.1％増）となりました。

（不動産事業）

不動産事業については、売上高858百万円（前年同四半期比27.1％減）、セグメント利益276百万円（前年同四半期比25.0％増）となりました。

（その他）

その他については、売上高14,358百万円（前年同四半期比16.9％増）、セグメント利益126百万円（前年同四半期比126.6％増）となりました。

（注）土木工事、建築工事においては、契約により工事の完成引渡しが第４四半期連結会計期間に集中しているた

め、第１四半期連結会計期間から第３四半期連結会計期間における完成工事高に比べ、第４四半期連結会計期

間の完成工事高が著しく多くなるといった季節的変動があります。

（２）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（３）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、288百万円です。(土木工事264百万円・建築工事23百万円です。）

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 第３四半期報告書_20160209104155

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	298,476,000
計	298,476,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数 （株） （平成27年12月31日）	提出日現在発行数 （株） （平成28年２月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	156,689,563	156,689,563	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 1,000株
計	156,689,563	156,689,563	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年10月１日 ～ 平成27年12月31日	－	156,689,563	－	18,293	－	5,289

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしています。

①【発行済株式】

平成27年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）  普通株式 577,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 155,181,000	155,181	－
単元未満株式	普通株式 931,563	－	１単元（1,000株）未満の株式
発行済株式総数	156,689,563	－	－
総株主の議決権	－	155,181	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が6,000株（議決権６個）が含まれています。

②【自己株式等】

平成27年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 鉄建建設株式会社	東京都千代田区三崎町二丁目５－３	577,000	－	577,000	0.37
計	－	577,000	－	577,000	0.37

（注）上記のほか、株主名簿上は当社名義となっていますが実質的に所有していない株式が1,000株（議決権１個）あります。なお、当該株式は上記①「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の欄に含まれています。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けています。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
資産の部
流動資産
現金預金	10,675	10,287
受取手形・完成工事未収入金等	86,605	※２ 104,135
販売用不動産	319	273
未成工事支出金	14,075	15,777
不動産事業支出金	1,359	1,342
その他のたな卸資産	1,302	1,050
繰延税金資産	1,469	833
その他	5,063	9,462
貸倒引当金	△79	△107
流動資産合計	120,790	143,055
固定資産
有形固定資産	20,090	20,334
無形固定資産	304	441
投資その他の資産
投資有価証券	37,559	40,537
繰延税金資産	4	6
退職給付に係る資産	-	534
その他	3,142	3,121
貸倒引当金	△524	△524
投資その他の資産合計	40,182	43,674
固定資産合計	60,576	64,450
資産合計	181,367	207,505

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	54,666	※２ 50,839
短期借入金	38,536	63,716
未払金	1,090	423
未成工事受入金	7,945	5,957
引当金	2,374	2,325
その他	9,081	12,518
流動負債合計	113,694	135,781
固定負債
長期借入金	10,703	8,809
再評価に係る繰延税金負債	2,333	2,333
退職給付に係る負債	7,060	6,966
その他	3,069	4,832
固定負債合計	23,166	22,942
負債合計	136,861	158,724
純資産の部
株主資本
資本金	18,293	18,293
資本剰余金	5,329	5,329
利益剰余金	6,857	8,687
自己株式	△74	△77
株主資本合計	30,406	32,233
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	12,941	15,308
土地再評価差額金	1,430	1,430
退職給付に係る調整累計額	△676	△595
その他の包括利益累計額合計	13,694	16,142
非支配株主持分	404	405
純資産合計	44,505	48,781
負債純資産合計	181,367	207,505

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
売上高
完成工事高	101,496	113,858
兼業事業売上高	1,687	1,802
売上高合計	103,183	115,661
売上原価
完成工事原価	95,157	106,260
兼業事業売上原価	1,359	1,425
売上原価合計	96,517	107,685
売上総利益
完成工事総利益	6,338	7,598
兼業事業総利益	328	376
売上総利益合計	6,666	7,975
販売費及び一般管理費	4,233	4,580
営業利益	2,432	3,395
営業外収益
受取配当金	377	416
為替差益	452	576
その他	134	150
営業外収益合計	964	1,142
営業外費用
支払利息	511	519
その他	18	11
営業外費用合計	529	530
経常利益	2,867	4,007
特別利益
固定資産売却益	0	－
投資有価証券売却益	－	1
特別利益合計	0	1
特別損失
投資有価証券売却損	－	234
減損損失	－	3
その他	4	6
特別損失合計	4	244
税金等調整前四半期純利益	2,862	3,764
法人税、住民税及び事業税	224	492
法人税等調整額	911	1,197
法人税等合計	1,135	1,690
四半期純利益	1,727	2,074
非支配株主に帰属する四半期純利益	49	10
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,677	2,064

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
四半期純利益	1,727	2,074
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	3,838	2,367
退職給付に係る調整額	100	80
その他の包括利益合計	3,939	2,447
四半期包括利益	5,666	4,522
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	5,616	4,512
非支配株主に係る四半期包括利益	49	10

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しています。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しています。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っています。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っています。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しています。

これによる損益に与える影響はありません。 

（四半期連結貸借対照表関係）

１．偶発債務

(１)連結会社以外の会社等の金融機関借入金等について保証を行っています。

① 借入金保証

前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当第３四半期連結会計期間 （平成27年12月31日）
---	---	---	---
マンション購入者	27百万円	マンション購入者	25百万円
当社従業員	0	当社従業員	0
計	28	計	25

② 住宅分譲手付金等保証

前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当第３四半期連結会計期間 （平成27年12月31日）
---	---	---	---
	－百万円	㈱コーセーアールイー	31百万円
計	－	計	31

※２．四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしています。なお、当第３四半期連結会計期間の末日が金融機関の休業日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれています。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成27年12月31日）
---	---	---
受取手形	－百万円	0百万円
支払手形	－	95

（四半期連結損益計算書関係）

前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自  平成27年４月１日  至  平成27年12月31日）

当社グループの売上高は、主たる事業である土木工事・建築工事において、契約により工事の完成引渡しが第４四半期連結会計期間に集中しているため、第１四半期連結会計期間から第３四半期連結会計期間における売上高に比べ、第４四半期連結会計期間の売上高が著しく多くなるといった季節的変動があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりです。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 至  平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日）
---	---	---
減価償却費	364百万円	401百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成26年６月27日 定時株主総会	普通株式	156	1.0	平成26年３月31日	平成26年６月30日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	234	1.5	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連 結損益計 算書計上 額（注）３
	土木 工事	建築 工事	不動産 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	54,487	47,008	914	102,410	773	103,183	－	103,183
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	263	263	11,506	11,770	△11,770	－
計	54,487	47,008	1,178	102,674	12,280	114,954	△11,770	103,183
セグメント利益	1,784	379	221	2,386	56	2,442	△9	2,432

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設資機材等の販売他の事業を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去です。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連 結損益計 算書計上 額（注）３
	土木 工事	建築 工事	不動産 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	59,419	54,439	599	114,458	1,202	115,661	－	115,661
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	259	259	13,155	13,414	△13,414	－
計	59,419	54,439	858	114,717	14,358	129,076	△13,414	115,661
セグメント利益	2,607	391	276	3,276	126	3,403	△8	3,395

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設資機材等の販売他の事業を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去です。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	10円74銭	13円22銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 　　　　　　　　　　　　　　　　（百万円）	1,677	2,064
普通株主に帰属しない金額　　　　（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額　　　　　　　　（百万円）	1,677	2,064
普通株式の期中平均株式数　　　　　（千株）	156,124	156,113

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。  

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20160209104155

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。