TEKKEN CORPORATION

Quarterly Report • Nov 14, 2016

 第２四半期報告書_20161110124646

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年11月14日
【四半期会計期間】	第76期第２四半期（自　平成28年７月１日　至　平成28年９月30日）
【会社名】	鉄建建設株式会社
【英訳名】	TEKKEN CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　林　康雄
【本店の所在の場所】	東京都千代田区三崎町二丁目５番３号
【電話番号】	０３（３２２１）２１５８
【事務連絡者氏名】	管理本部経理部長　金井　陽一
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区三崎町二丁目５番３号
【電話番号】	０３（３２２１）２１５８
【事務連絡者氏名】	管理本部経理部長　金井　陽一
【縦覧に供する場所】	鉄建建設株式会社　関越支店 （さいたま市大宮区桜木町一丁目11番地７） 鉄建建設株式会社　東関東支店 （千葉市中央区新千葉一丁目７番３号） 鉄建建設株式会社　横浜支店 （横浜市中区不老町二丁目９番２号） 鉄建建設株式会社　名古屋支店 （名古屋市中村区名駅一丁目１番４号） 鉄建建設株式会社　大阪支店 （大阪市北区堂島一丁目５番17号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00065 18150 鉄建建設株式会社 TEKKEN CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CNS 2016-04-01 2016-09-30 Q2 2017-03-31 2015-04-01 2015-09-30 2016-03-31 1 false false false E00065-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00065-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00065-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00065-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00065-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00065-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00065-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00065-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00065-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00065-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00065-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00065-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00065-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00065-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E00065-000:CivilEngineeringReportableSegmentsMember E00065-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E00065-000:ArchitecturalConstructionReportableSegmentsMember E00065-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E00065-000:RealEstateReportableSegmentsMember E00065-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00065-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00065-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00065-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00065-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00065-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E00065-000:RealEstateReportableSegmentsMember E00065-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E00065-000:ArchitecturalConstructionReportableSegmentsMember E00065-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E00065-000:CivilEngineeringReportableSegmentsMember E00065-000 2016-09-30 E00065-000 2016-07-01 2016-09-30 E00065-000 2016-04-01 2016-09-30 E00065-000 2015-09-30 E00065-000 2015-07-01 2015-09-30 E00065-000 2015-04-01 2015-09-30 E00065-000 2016-03-31 E00065-000 2015-04-01 2016-03-31 E00065-000 2015-03-31 E00065-000 2016-11-14 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20161110124646

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第75期 第２四半期 連結累計期間	第76期 第２四半期 連結累計期間	第75期
会計期間		自平成27年４月１日 至平成27年９月30日	自平成28年４月１日 至平成28年９月30日	自平成27年４月１日 至平成28年３月31日
売上高	（百万円）	71,061	69,947	171,243
経常利益	（百万円）	2,439	2,871	2,627
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	1,380	1,860	1,271
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	1,198	△81	1,189
純資産額	（百万円）	45,458	45,051	45,448
総資産額	（百万円）	179,084	164,368	183,672
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	8.84	11.92	8.15
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	25.2	27.2	24.5
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△7,945	7,607	△3,112
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△190	△231	16
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	8,197	△6,339	3,265
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	10,695	11,784	10,795

回次		第75期 第２四半期 連結会計期間	第76期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成27年７月１日 至平成27年９月30日	自平成28年７月１日 至平成28年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	7.53	8.16

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２．売上高には、消費税等は含まれていません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

 第２四半期報告書_20161110124646

第２【事業の状況】

以下、「第２．事業の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示しています。 

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（１）業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、アジア新興国等の景気の下振れや英国のＥＵ離脱問題などの影響が懸念されるものの、雇用・所得環境の改善が続くなか、緩やかな回復基調が続きました。

建設業界におきましては、公共投資・民間投資とも底堅い動きで推移をしていますが、建設労働者の需給状況や資機材価格の動向等については、引き続き留意する必要があります。

このような経済情勢のもと、当社グループの当第２四半期連結累計期間における連結業績につきましては、売上高は69,947百万円（前年同四半期比1.6％減）、営業利益2,743百万円（前年同四半期比42.8％増）、経常利益2,871百万円（前年同四半期比17.7％増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益1,860百万円（前年同四半期比34.7％増）となりました。

セグメントの業績は次のとおりです。（セグメントごとの業績については、セグメント間の内部売上高等を含め

て記載しています。）

（土木工事）

土木工事については、売上高37,524百万円（前年同四半期比2.2％減）、セグメント利益1,754百万円（前年同

四半期22.6％増）となりました。

（建築工事）

建築工事については、売上高31,561百万円（前年同四半期比0.3％増）、セグメント利益774百万円（前年同四

半期242.1％増）となりました。

（不動産事業）

不動産事業については、売上高576百万円（前年同四半期比2.3％減）、セグメント利益171百万円（前年同四半

期比5.0％減）となりました。

（その他）

その他については、売上高9,723百万円（前年同四半期比2.0％増）、セグメント利益50百万円（前年同四半期比

43.9％減）となりました。

（注）土木工事、建築工事においては、契約により工事の完成引渡しが第４四半期連結会計期間に集中しているた

め、第１四半期連結会計期間から第３四半期連結会計期間における完成工事高に比べ、第４四半期連結会計期

間の完成工事高が著しく多くなるといった季節的変動があります。

（２）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、仕入債務の減少13,569百万円などの減少要因があったものの、売上債権の減少16,115百万円、その他の資産の減少3,080百万円などの増加要因があり、7,607百万円の資金増加（前年同四半期は7,945百万円の資金減少）となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出156百万円、無形固定資産の取得による支出72百万円などにより、231百万円の資金減少（前年同四半期は190百万円の資金減少）となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の減少5,000百万円、長期借入金の返済による支出2,708百万円などにより、6,339百万円の資金減少（前年同四半期は8,197百万円の資金増加）となりました。

以上の結果、当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ988百万円（9.2%）増加し11,784百万円となりました。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、232百万円（土木工事225百万円・建

築工事７百万円）です。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	298,476,000
計	298,476,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成28年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成28年11月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	156,689,563	156,689,563	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 1,000株
計	156,689,563	156,689,563	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。  

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。  

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年７月１日 ～ 平成28年９月30日	－	156,689,563	－	18,293	－	5,289

（６）【大株主の状況】

		平成28年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
東日本旅客鉄道株式会社	東京都渋谷区代々木２丁目２－２	15,782	10.07
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町１丁目５－５	7,732	4.93
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内２丁目７－１	7,653	4.88
鹿島建設株式会社	東京都港区元赤坂１丁目３－１	4,700	3.00
鉄建職員持株会	東京都千代田区三崎町２丁目５－３	2,512	1.60
鉄建取引先持株会	東京都千代田区三崎町２丁目５－３	2,363	1.51
損害保険ジャパン日本興亜株式会社	東京都新宿区西新宿１丁目26-１	1,700	1.08
明治安田生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内２丁目１－１	1,682	1.07
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－11	1,607	1.03
株式会社三井住友銀行	東京都千代田区丸の内１丁目１－２	1,577	1.01
計	－	47,310	30.19

(注)１. 株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループから、平成26年８月18日付で大量保有報告書の変更報告書の写し

の送付があり、平成26年８月11日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けております

が、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況

には含めておりません。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （株）	株券等保有割合 （％）
---	---	---	---
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内２丁目７－１	7,653,953	4.88
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内１丁目４－５	2,092,000	1.34
三菱ＵＦＪ投信株式会社	東京都千代田区丸の内１丁目４－５	261,000	0.17
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレ 　ー証券株式会社	東京都千代田区丸の内２丁目５－２	572,525	0.37
計	－	10,579,478	6.75

(注)２. 株式会社みずほ銀行から、平成26年５月22日付で大量保有報告書の変更報告書の写しの送付があり、平成26年５

月15日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当第２四半期

会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （株）	株券等保有割合 （％）
---	---	---	---
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町１丁目５－５	7,732,583	4.93
みずほ証券株式会社	東京都千代田区大手町１丁目５－１	289,000	0.18
みずほ信託銀行株式会社	東京都中央区八重洲１丁目２－１	2,222,000	1.42
計	－	10,243,583	6.54

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成28年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）  普通株式 584,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 155,192,000	155,192	－
単元未満株式	普通株式 913,563	－	１単元（1,000株）未満の株式
発行済株式総数	156,689,563	－	－
総株主の議決権	－	155,192	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が6,000株（議決権6個）が含まれています。

②【自己株式等】

平成28年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 鉄建建設株式会社	東京都千代田区三崎町二丁目５－３	584,000	－	584,000	0.37
計	－	584,000	－	584,000	0.37

（注）上記のほか、株主名簿上は当社名義となっていますが実質的に所有していない株式が1,000株（議決権１個）

あります。なお、当該株式は上記①「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の欄に含まれています。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けています。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
資産の部
流動資産
現金預金	10,795	11,784
受取手形・完成工事未収入金等	95,236	79,120
販売用不動産	252	235
未成工事支出金	2,674	5,022
不動産事業支出金	1,342	1,342
その他のたな卸資産	※１ 1,042	※１ 846
繰延税金資産	2,561	2,500
その他	10,216	7,095
貸倒引当金	△103	△74
流動資産合計	124,019	107,873
固定資産
有形固定資産	19,785	19,764
無形固定資産	516	476
投資その他の資産
投資有価証券	36,351	33,166
繰延税金資産	6	6
退職給付に係る資産	470	662
その他	3,048	2,944
貸倒引当金	△524	△524
投資その他の資産合計	39,352	36,254
固定資産合計	59,653	56,495
資産合計	183,672	164,368

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	52,591	39,022
短期借入金	41,908	36,895
未払金	1,284	482
未成工事受入金	4,150	5,046
引当金	2,016	2,709
その他	12,573	13,409
流動負債合計	114,524	97,566
固定負債
長期借入金	10,870	9,874
再評価に係る繰延税金負債	2,217	2,217
退職給付に係る負債	6,927	6,746
引当金	30	80
その他	3,654	2,832
固定負債合計	23,699	21,750
負債合計	138,224	119,317
純資産の部
株主資本
資本金	18,293	18,293
資本剰余金	5,329	5,329
利益剰余金	7,894	9,442
自己株式	△78	△79
株主資本合計	31,440	32,986
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	12,837	10,798
土地再評価差額金	1,546	1,546
退職給付に係る調整累計額	△775	△670
その他の包括利益累計額合計	13,609	11,674
非支配株主持分	398	389
純資産合計	45,448	45,051
負債純資産合計	183,672	164,368

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
売上高
完成工事高	69,829	69,086
兼業事業売上高	1,231	860
売上高合計	71,061	69,947
売上原価
完成工事原価	65,106	62,938
兼業事業売上原価	980	639
売上原価合計	66,086	63,578
売上総利益
完成工事総利益	4,723	6,148
兼業事業総利益	251	221
売上総利益合計	4,974	6,369
販売費及び一般管理費	※１ 3,052	※１ 3,625
営業利益	1,921	2,743
営業外収益
受取配当金	232	277
為替差益	534	78
その他	90	76
営業外収益合計	857	432
営業外費用
支払利息	331	285
その他	8	18
営業外費用合計	340	304
経常利益	2,439	2,871
特別利益
投資有価証券売却益	1	－
特別利益合計	1	－
特別損失
投資有価証券売却損	125	－
減損損失	3	－
投資有価証券評価損	108	－
訴訟損失引当金繰入額	－	50
訴訟和解金	－	33
支払補償金	－	30
その他	4	8
特別損失合計	241	121
税金等調整前四半期純利益	2,199	2,749
法人税、住民税及び事業税	258	805
法人税等調整額	545	91
法人税等合計	804	896
四半期純利益	1,394	1,852
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	14	△7
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,380	1,860

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
四半期純利益	1,394	1,852
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△249	△2,039
退職給付に係る調整額	53	104
その他の包括利益合計	△196	△1,934
四半期包括利益	1,198	△81
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,184	△74
非支配株主に係る四半期包括利益	14	△7

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	2,199	2,749
減価償却費	265	289
減損損失	3	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	3	△28
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△90	△50
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△269	△170
工事損失引当金の増減額（△は減少）	11	103
その他の引当金の増減額（△は減少）	13	639
受取利息及び受取配当金	△265	△312
支払利息	331	285
有価証券及び投資有価証券売却損益（△は益）	123	－
有価証券及び投資有価証券評価損益（△は益）	108	－
訴訟和解金	－	33
売上債権の増減額（△は増加）	6,108	16,115
未成工事支出金の増減額（△は増加）	△2,239	△2,347
たな卸資産の増減額（△は増加）	385	212
その他の資産の増減額（△は増加）	△2,585	3,080
仕入債務の増減額（△は減少）	△9,510	△13,569
未成工事受入金の増減額（△は減少）	△3,186	896
その他の負債の増減額（△は減少）	934	420
その他	43	442
小計	△7,612	8,790
利息及び配当金の受取額	265	314
利息の支払額	△384	△367
法人税等の支払額	△213	△1,130
営業活動によるキャッシュ・フロー	△7,945	7,607
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△265	△156
無形固定資産の取得による支出	△105	△72
投資有価証券の取得による支出	△5	△5
投資有価証券の売却による収入	164	－
貸付けによる支出	△26	△33
貸付金の回収による収入	36	37
その他	11	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	△190	△231
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	11,097	△5,000
長期借入れによる収入	350	1,700
長期借入金の返済による支出	△2,989	△2,708
リース債務の返済による支出	△13	△15
自己株式の増減額（△は増加）	△2	△1
配当金の支払額	△234	△312
非支配株主への配当金の支払額	△9	△2
財務活動によるキャッシュ・フロー	8,197	△6,339
現金及び現金同等物に係る換算差額	△41	△48
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	20	988
現金及び現金同等物の期首残高	10,675	10,795
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 10,695	※１ 11,784

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しています。

なお、この変更による当第２四半期連結累計期間の損益への影響は軽微です。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しています。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※１．その他のたな卸資産の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成28年９月30日）
材料貯蔵品	1,038百万円	841百万円
商品	4	4

２．偶発債務

（１）連結会社以外の会社等の金融機関借入金等について保証を行っています。

①　借入金保証

前連結会計年度 （平成28年３月31日）		当第２四半期連結会計期間 （平成28年９月30日）
---	---	---	---
マンション購入者	24百万円	マンション購入者	22百万円
当社従業員	0
計	24	計	22

②　住宅分譲手付金等保証

前連結会計年度 （平成28年３月31日）		当第２四半期連結会計期間 （平成28年９月30日）
---	---	---	---
㈱コーセーアールイー	115百万円	㈱コーセーアールイー	196百万円
		リストデベロップメント㈱	39
計	115	計	236

（四半期連結損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 　　至  平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 　　至  平成28年９月30日）
従業員給料手当	1,390百万円	1,625百万円
賞与引当金繰入額	140	275
退職給付費用	84	99
法定福利費	249	291
通信交通費	224	246

２．前第２四半期連結累計期間（自  平成27年４月１日  至  平成27年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自  平成28年４月１日  至  平成28年９月30日）

当社グループの売上高は、主たる事業である土木工事・建築工事において、契約により工事の完成引渡しが第４四半期連結会計期間に集中しているため、第１四半期連結会計期間から第３四半期連結会計期間における売上高に比べ、第４四半期連結会計期間の売上高が著しく多くなるといった季節的変動があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）
---	---	---
現金預金勘定	10,695百万円	11,784百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	－	－
現金及び現金同等物	10,695	11,784

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	234	1.5	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	312	2.0	平成28年３月31日	平成28年６月30日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　　至　平成27年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 (注１)	合計	調整額 (注２)	四半期連 結損益計 算書計上 額(注３)
	土木 工事	建築 工事	不動産 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	38,375	31,454	416	70,246	814	71,061	－	71,061
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	172	172	8,719	8,892	△8,892	－
計	38,375	31,454	589	70,419	9,533	79,953	△8,892	71,061
セグメント利益	1,431	226	180	1,837	89	1,927	△6	1,921

（注）１. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設資機材等の販売他の事業を含んでおります。

1. セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去です。

2. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　　至　平成28年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 (注１)	合計	調整額 (注２)	四半期連 結損益計 算書計上 額(注３)
	土木 工事	建築 工事	不動産 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	37,524	31,561	405	69,492	454	69,947	－	69,947
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	170	170	9,268	9,438	△9,438	－
計	37,524	31,561	576	69,662	9,723	79,386	△9,438	69,947
セグメント利益	1,754	774	171	2,700	50	2,750	△7	2,743

（注）１. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設資機材等の販売他の事業を含んでおります。

1. セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去です。

2. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	8円84銭	11円92銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 　　　　　　　　　　　　　　　　（百万円）	1,380	1,860
普通株主に帰属しない金額　　　　（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額　　　　　　　　　　　　（百万円）	1,380	1,860
普通株式の期中平均株式数　　　　　（千株）	156,114	156,106

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。  

（重要な後発事象）

該当事項はありません。  

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20161110124646

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。