TEKKEN CORPORATION

Quarterly Report • Nov 13, 2015

 第２四半期報告書_20151112124903

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成27年11月13日
【四半期会計期間】	第75期第２四半期（自　平成27年７月１日　至　平成27年９月30日）
【会社名】	鉄建建設株式会社
【英訳名】	TEKKEN CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　林　康雄
【本店の所在の場所】	東京都千代田区三崎町二丁目５番３号
【電話番号】	０３（３２２１）２１５８
【事務連絡者氏名】	管理本部経理部長　金井　陽一
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区三崎町二丁目５番３号
【電話番号】	０３（３２２１）２１５８
【事務連絡者氏名】	管理本部経理部長　金井　陽一
【縦覧に供する場所】	鉄建建設株式会社　関越支店 （さいたま市大宮区桜木町一丁目11番地７） 鉄建建設株式会社　東関東支店 （千葉市中央区新千葉一丁目７番３号） 鉄建建設株式会社　横浜支店 （横浜市中区不老町二丁目９番２号） 鉄建建設株式会社　名古屋支店 （名古屋市中村区名駅一丁目１番４号） 鉄建建設株式会社　大阪支店 （大阪市北区堂島一丁目５番17号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00065 18150 鉄建建設株式会社 TEKKEN CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CNS 2015-04-01 2015-09-30 Q2 2016-03-31 2014-04-01 2014-09-30 2015-03-31 1 false false false E00065-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00065-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00065-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00065-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00065-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00065-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00065-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00065-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00065-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00065-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00065-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00065-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00065-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00065-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp040300-q2r_E00065-000:CivilEngineeringReportableSegmentsMember E00065-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp040300-q2r_E00065-000:ArchitecturalConstructionReportableSegmentsMember E00065-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp040300-q2r_E00065-000:RealEstateReportableSegmentsMember E00065-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00065-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00065-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00065-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00065-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00065-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E00065-000:RealEstateReportableSegmentsMember E00065-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E00065-000:ArchitecturalConstructionReportableSegmentsMember E00065-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E00065-000:CivilEngineeringReportableSegmentsMember E00065-000 2015-11-13 E00065-000 2015-09-30 E00065-000 2015-07-01 2015-09-30 E00065-000 2015-04-01 2015-09-30 E00065-000 2014-09-30 E00065-000 2014-07-01 2014-09-30 E00065-000 2014-04-01 2014-09-30 E00065-000 2015-03-31 E00065-000 2014-04-01 2015-03-31 E00065-000 2014-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20151112124903

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第74期 第２四半期 連結累計期間	第75期 第２四半期 連結累計期間	第74期
会計期間		自平成26年４月１日 至平成26年９月30日	自平成27年４月１日 至平成27年９月30日	自平成26年４月１日 至平成27年３月31日
売上高	（百万円）	66,184	71,061	150,672
経常利益	（百万円）	1,194	2,439	3,619
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	606	1,380	1,467
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	2,607	1,198	8,483
純資産額	（百万円）	38,631	45,458	44,505
総資産額	（百万円）	173,062	179,084	181,367
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	3.88	8.84	9.40
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	22.1	25.2	24.3
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△8,589	△7,945	△1,648
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△1,792	△190	△3,503
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	9,586	8,197	1,394
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	13,612	10,695	10,675

回次		第74期 第２四半期 連結会計期間	第75期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成26年７月１日 至平成26年９月30日	自平成27年７月１日 至平成27年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	2.21	7.53

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２．売上高には、消費税等は含まれていません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としています。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

 第２四半期報告書_20151112124903

第２【事業の状況】

以下、「第２．事業の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示しています。 

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としています。

（１）業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、アジア新興国等の景気の下振れの影響が懸念されるものの、雇用・所得環境の改善傾向が続くなか各種政策の効果もあり、景気は緩やかな回復基調が続いています。

建設業界におきましては、公共投資については総じて弱い動きとなりましたが、民間投資については住宅建設や企業の設備投資に持ち直しの動きがみられました。なお、建設労働者の需給状況や資材価格の動向については、今後も引き続き注視が必要であり、先行きが不透明な経営環境が続きました。

このような経済情勢のもと、当社グループの当第２四半期連結累計期間における連結業績につきましては、売上高は71,061百万円（前年同四半期比7.4％増）、営業利益1,921百万円（前年同四半期比91.3％増）、経常利益2,439百万円（前年同四半期比104.3％増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益1,380百万円（前年同四半期比127.8％増）となりました。

セグメントの業績は次のとおりです。（セグメントごとの業績については、セグメント間の内部売上高等を含め

て記載しています。）

（土木工事）

土木工事については、売上高38,375百万円（前年同四半期比11.2％増）、セグメント利益1,431百万円（前年同

四半期68.1％増）となりました。

（建築工事）

建築工事については、売上高31,454百万円（前年同四半期比2.0％増）、セグメント利益226百万円（前年同四

半期は、セグメント損失12百万円）となりました。

（不動産事業）

不動産事業については、売上高589百万円（前年同四半期比0.9％減）、セグメント利益180百万円（前年同四半

期比31.1％増）となりました。

（その他）

その他については、売上高9,533百万円（前年同四半期比19.7％増）、セグメント利益89百万円（前年同四半

期比163.3％増）となりました。

（注）土木工事、建築工事においては、契約により工事の完成引渡しが第４四半期連結会計期間に集中しているた

め、第１四半期連結会計期間から第３四半期連結会計期間における完成工事高に比べ、第４四半期連結会計期

間の完成工事高が著しく多くなるといった季節的変動があります。

（２）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の減少6,108百万円などの増加要因があったものの、仕入債務の減少9,510百万円、未成工事受入金の減少3,186百万円などの減少要因があり、7,945百万円の資金減少（前年同四半期は8,589百万円の資金減少）となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出265百万円などにより、190百万円の資金減少（前年同四半期は1,792百万円の資金減少）となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の増加11,097百万円、長期借入金の返済による支出2,989百万円などにより、8,197百万円の資金増加（前年同四半期は9,586百万円の資金増加）となりました。

以上の結果、当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ20百万円（0.2%）増加し10,695百万円となりました。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、196百万円（土木工事181百万円・建

築工事14百万円）です。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	298,476,000
計	298,476,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成27年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成27年11月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	156,689,563	156,689,563	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 1,000株
計	156,689,563	156,689,563	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。  

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。  

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年７月１日 ～ 平成27年９月30日	－	156,689,563	－	18,293	－	5,289

（６）【大株主の状況】

		平成27年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
東日本旅客鉄道株式会社	東京都渋谷区代々木２丁目２－２	15,782	10.07
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町１丁目５－５	7,732	4.93
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内２丁目７－１	7,653	4.88
鹿島建設株式会社	東京都港区元赤坂１丁目３－１	4,700	3.00
鉄建職員持株会	東京都千代田区三崎町２丁目５－３	2,640	1.69
鉄建取引先持株会	東京都千代田区三崎町２丁目５－３	2,369	1.51
損害保険ジャパン日本興亜株式会社	東京都新宿区西新宿１丁目26-１	1,700	1.08
明治安田生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内２丁目１－１	1,682	1.07
株式会社三井住友銀行	東京都千代田区丸の内１丁目１－２	1,577	1.01
東海旅客鉄道株式会社	愛知県名古屋市中村区名駅１町目１－４	1,500	0.96
計	－	47,337	30.21

(注)１. 株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループから、平成26年８月18日付で大量保有報告書の変更報告書の写し

の送付があり、平成26年８月11日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けております

が、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況

には含めておりません。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （株）	株券等保有割合 （％）
---	---	---	---
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内２丁目７－１	7,653,953	4.88
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内１丁目４－５	2,092,000	1.34
三菱ＵＦＪ投信株式会社	東京都千代田区丸の内１丁目４－５	261,000	0.17
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレ 　ー証券株式会社	東京都千代田区丸の内２丁目５－２	572,525	0.37
計	－	10,579,478	6.75

(注)２. 株式会社みずほ銀行から、平成26年５月22日付で大量保有報告書の変更報告書の写しの送付があり、平成26年５

月15日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当第２四半期

会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （株）	株券等保有割合 （％）
---	---	---	---
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町１丁目５－５	7,732,583	4.93
みずほ証券株式会社	東京都千代田区大手町１丁目５－１	289,000	0.18
みずほ信託銀行株式会社	東京都中央区八重洲１丁目２－１	2,222,000	1.42
計	－	10,243,583	6.54

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成27年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）  普通株式 577,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 155,181,000	155,181	－
単元未満株式	普通株式 931,563	－	１単元（1,000株）未満の株式
発行済株式総数	156,689,563	－	－
総株主の議決権	－	155,181	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が6,000株（議決権6個）が含まれています。

②【自己株式等】

平成27年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 鉄建建設株式会社	東京都千代田区三崎町二丁目５－３	577,000	－	577,000	0.37
計	－	577,000	－	577,000	0.37

（注）上記のほか、株主名簿上は当社名義となっていますが実質的に所有していない株式が1,000株（議決権1個）あ

ります。なお、当該株式は上記①「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の欄に含まれています。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けています。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
資産の部
流動資産
現金預金	10,675	10,695
受取手形・完成工事未収入金等	86,605	80,496
販売用不動産	319	279
未成工事支出金	14,075	16,314
不動産事業支出金	1,359	1,342
その他のたな卸資産	※１ 1,302	※１ 973
繰延税金資産	1,469	1,120
その他	5,063	7,647
貸倒引当金	△79	△83
流動資産合計	120,790	118,786
固定資産
有形固定資産	20,090	20,152
無形固定資産	304	347
投資その他の資産
投資有価証券	37,559	36,789
繰延税金資産	4	5
退職給付に係る資産	-	401
その他	3,142	3,125
貸倒引当金	△524	△524
投資その他の資産合計	40,182	39,797
固定資産合計	60,576	60,297
資産合計	181,367	179,084

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	54,666	45,155
短期借入金	38,536	48,970
未払金	1,090	433
未成工事受入金	7,945	4,759
引当金	2,374	2,399
その他	9,081	10,601
流動負債合計	113,694	112,319
固定負債
長期借入金	10,703	8,727
再評価に係る繰延税金負債	2,333	2,333
退職給付に係る負債	7,060	7,022
その他	3,069	3,224
固定負債合計	23,166	21,306
負債合計	136,861	133,626
純資産の部
株主資本
資本金	18,293	18,293
資本剰余金	5,329	5,329
利益剰余金	6,857	8,003
自己株式	△74	△76
株主資本合計	30,406	31,550
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	12,941	12,691
土地再評価差額金	1,430	1,430
退職給付に係る調整累計額	△676	△622
その他の包括利益累計額合計	13,694	13,498
非支配株主持分	404	409
純資産合計	44,505	45,458
負債純資産合計	181,367	179,084

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
売上高
完成工事高	65,350	69,829
兼業事業売上高	833	1,231
売上高合計	66,184	71,061
売上原価
完成工事原価	61,728	65,106
兼業事業売上原価	618	980
売上原価合計	62,347	66,086
売上総利益
完成工事総利益	3,621	4,723
兼業事業総利益	215	251
売上総利益合計	3,836	4,974
販売費及び一般管理費	※１ 2,831	※１ 3,052
営業利益	1,004	1,921
営業外収益
受取配当金	216	232
為替差益	232	534
その他	86	90
営業外収益合計	535	857
営業外費用
支払利息	331	331
その他	14	8
営業外費用合計	346	340
経常利益	1,194	2,439
特別利益
固定資産売却益	0	-
投資有価証券売却益	-	1
特別利益合計	0	1
特別損失
投資有価証券売却損	-	125
減損損失	-	3
投資有価証券評価損	-	108
その他	1	4
特別損失合計	1	241
税金等調整前四半期純利益	1,192	2,199
法人税、住民税及び事業税	113	258
法人税等調整額	431	545
法人税等合計	545	804
四半期純利益	647	1,394
非支配株主に帰属する四半期純利益	41	14
親会社株主に帰属する四半期純利益	606	1,380

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
四半期純利益	647	1,394
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,892	△249
退職給付に係る調整額	67	53
その他の包括利益合計	1,960	△196
四半期包括利益	2,607	1,198
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,566	1,184
非支配株主に係る四半期包括利益	41	14

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	1,192	2,199
減価償却費	243	265
減損損失	-	3
貸倒引当金の増減額（△は減少）	66	3
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△204	△90
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	-	△269
工事損失引当金の増減額（△は減少）	△137	11
その他の引当金の増減額（△は減少）	272	13
受取利息及び受取配当金	△256	△265
支払利息	331	331
有価証券及び投資有価証券売却損益（△は益）	-	123
有価証券及び投資有価証券評価損益（△は益）	-	108
有形固定資産売却損益（△は益）	△0	-
売上債権の増減額（△は増加）	2,920	6,108
未成工事支出金の増減額（△は増加）	△3,361	△2,239
たな卸資産の増減額（△は増加）	373	385
その他の資産の増減額（△は増加）	△3,543	△2,585
仕入債務の増減額（△は減少）	△8,485	△9,510
未成工事受入金の増減額（△は減少）	3,354	△3,186
その他の負債の増減額（△は減少）	△672	934
その他	△241	43
小計	△8,148	△7,612
利息及び配当金の受取額	255	265
利息の支払額	△396	△384
法人税等の支払額	△299	△213
営業活動によるキャッシュ・フロー	△8,589	△7,945
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の売却及び償還による収入	10	-
有形固定資産の取得による支出	△17	△265
有形固定資産の売却による収入	0	-
無形固定資産の取得による支出	△25	△105
投資有価証券の取得による支出	△1,776	△5
投資有価証券の売却による収入	-	164
貸付けによる支出	△27	△26
貸付金の回収による収入	44	36
その他	△0	11
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,792	△190

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	12,300	11,097
長期借入れによる収入	200	350
長期借入金の返済による支出	△2,331	△2,989
社債の償還による支出	△400	-
リース債務の返済による支出	△13	△13
自己株式の増減額（△は増加）	△2	△2
配当金の支払額	△156	△234
非支配株主への配当金の支払額	△10	△9
財務活動によるキャッシュ・フロー	9,586	8,197
現金及び現金同等物に係る換算差額	82	△41
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△712	20
現金及び現金同等物の期首残高	14,324	10,675
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 13,612	※１ 10,695

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しています。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しています。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っています。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っています。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しています。

これによる損益に与える影響はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１．その他のたな卸資産の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成27年９月30日）
材料貯蔵品	1,300百万円	972百万円
商品	0	1
その他	1	-

２．偶発債務

（１）連結会社以外の会社等の金融機関借入金等について保証を行っています。

①　借入金保証

前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当第２四半期連結会計期間 （平成27年９月30日）
---	---	---	---
マンション購入者	27百万円	マンション購入者	26百万円
当社従業員	0	当社従業員	0
計	28	計	26

（四半期連結損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 　　至  平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 　　至  平成27年９月30日）
従業員給料手当	1,314百万円	1,390百万円
賞与引当金繰入額	137	140
退職給付費用	120	84
法定福利費	215	249
通信交通費	194	224

２．前第２四半期連結累計期間（自  平成26年４月１日  至  平成26年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自  平成27年４月１日  至  平成27年９月30日）

当社グループの売上高は、主たる事業である土木工事・建築工事において、契約により工事の完成引渡しが第４四半期連結会計期間に集中しているため、第１四半期連結会計期間から第３四半期連結会計期間における売上高に比べ、第４四半期連結会計期間の売上高が著しく多くなるといった季節的変動があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）
---	---	---
現金預金勘定	13,612百万円	10,695百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	－	－
現金及び現金同等物	13,612	10,695

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成26年６月27日 定時株主総会	普通株式	156	1.0	平成26年３月31日	平成26年６月30日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	234	1.5	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　　至　平成26年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連 結損益計 算書計上 額(注）３
	土木 工事	建築 工事	不動産 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	34,516	30,833	419	65,769	414	66,184	-	66,184
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	175	175	7,553	7,728	△7,728	-
計	34,516	30,833	595	65,945	7,967	73,912	△7,728	66,184
セグメント利益 又は損失（△）	851	△12	137	976	34	1,010	△6	1,004

（注）１. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設資機材等の販売他の事業を含んでおります。

1. セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去です。

2. セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　　至　平成27年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連 結損益計 算書計上 額(注）３
	土木 工事	建築 工事	不動産 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	38,375	31,454	416	70,246	814	71,061	-	71,061
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	172	172	8,719	8,892	△8,892	-
計	38,375	31,454	589	70,419	9,533	79,953	△8,892	71,061
セグメント利益	1,431	226	180	1,837	89	1,927	△6	1,921

（注）１. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設資機材等の販売他の事業を含んでおります。

1. セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去です。

2. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	3円88銭	8円84銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 　　　　　　　　　　　　　　　　（百万円）	606	1,380
普通株主に帰属しない金額　　　　（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額　　　　　　　　　　　　（百万円）	606	1,380
普通株式の期中平均株式数　　　　　（千株）	156,125	156,114

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。  

（重要な後発事象）

該当事項はありません。  

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20151112124903

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。