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TEIN,INC. Interim / Quarterly Report 2023

Nov 11, 2022

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月11日
【四半期会計期間】 第40期第2四半期(自 2022年7月1日 至 2022年9月30日)
【会社名】 株式会社テイン
【英訳名】 TEIN, INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  市 野   諮
【本店の所在の場所】 神奈川県横浜市戸塚区上矢部町3515番4
【電話番号】 045(810)5511
【事務連絡者氏名】 経理課副部門長  内 堀   聡
【最寄りの連絡場所】 神奈川県横浜市戸塚区上矢部町3515番4
【電話番号】 045(810)5511
【事務連絡者氏名】 経理課副部門長  内 堀   聡
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E02242 72170 株式会社テイン TEIN, INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2022-04-01 2022-09-30 Q2 2023-03-31 2021-04-01 2021-09-30 2022-03-31 1 false false false E02242-000 2022-11-11 E02242-000 2021-04-01 2021-09-30 E02242-000 2021-04-01 2022-03-31 E02242-000 2022-04-01 2022-09-30 E02242-000 2021-09-30 E02242-000 2022-03-31 E02242-000 2022-09-30 E02242-000 2021-07-01 2021-09-30 E02242-000 2022-07-01 2022-09-30 E02242-000 2022-11-11 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02242-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02242-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02242-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02242-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02242-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02242-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02242-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02242-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02242-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02242-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02242-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02242-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02242-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02242-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02242-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02242-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02242-000 2022-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E02242-000 2021-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0427847003410.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

連結経営指標等

回次 第39期

第2四半期

連結累計期間
第40期

第2四半期

連結累計期間
第39期
会計期間 自 2021年4月1日

至 2021年9月30日
自 2022年4月1日

至 2022年9月30日
自 2021年4月1日

至 2022年3月31日
売上高 (千円) 2,564,970 2,817,017 4,971,355
経常利益 (千円) 603,364 525,106 990,826
親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益
(千円) 424,254 434,480 751,485
四半期包括利益または包括利益 (千円) 472,695 682,907 1,014,242
純資産額 (千円) 4,771,146 5,808,634 5,312,693
総資産額 (千円) 7,268,011 8,197,657 7,914,653
1株当たり

四半期(当期)純利益金額
(円) 81.68 83.65 144.69
潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益金額
(円)
自己資本比率 (%) 65.6 70.9 67.1
営業活動による

キャッシュ・フロー
(千円) 169,363 913,035 366,187
投資活動による

キャッシュ・フロー
(千円) △239,797 △272,308 △552,634
財務活動による

キャッシュ・フロー
(千円) △167,911 △579,576 △51,929
現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高
(千円) 1,369,901 1,566,614 1,439,899
回次 第39期

第2四半期

連結会計期間
第40期

第2四半期

連結会計期間
会計期間 自 2021年7月1日

至 2021年9月30日
自 2022年7月1日

至 2022年9月30日
1株当たり四半期純利益金額 (円) 26.63 46.27

(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### 2 【事業の内容】

当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。 

 0102010_honbun_0427847003410.htm

第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

経営成績の分析

当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、7月以降には新型コロナウイルス感染拡大の第7波があったものの、感染防止策を講ずる中での行動制限の緩和などから経済活動との両立も進み、景気は概ね回復基調で推移いたしました。しかしながら、欧州地域における多くの混乱の長期化などを背景としたエネルギー価格や原材料価格の高騰に伴うインフレ圧力の高まり、また世界的な半導体不足の多方面への影響、さらには日米間の金利差拡大などによる歯止めの掛からない円安傾向といった状況により、景気の先行きの不透明感がより一層強まっております。

このような情勢のもと、当社の属するカーアフターマーケットにおいて当社グループは、新型コロナウイルス感染拡大防止のための渡航制限の緩和もあり、一部地域への出張による海外営業の再開と合わせて、引き続きWeb会議ツールなども併用することで地域毎に効果的な営業活動に努めました。また新たな基幹製品である「EnduraPro」シリーズの車種開発を加速するとともに、売上が好調に推移しているアジア地域に向けた商材や開発速度の強化などにも継続して力を注いでまいりました。他方、利益率確保のための一部製品の販売価格の見直しを8月からおこなうなど、歯止めが掛からない円安傾向に対する対応なども図っておりますが、今後のさらなる価格見直しも視野に入れております。

これらの結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は2,817百万円(前年同期比9.8%増)となりました。

しかしながら、損益においては前年同期における増産傾向に対し、在庫適正化のための生産調整などにより当期は前年比で引き続き減産傾向であったこと、円安元高による原価押上作用といった為替影響、また原材料価格の上昇やセールスミックスなどの複合的な要因に伴う売上総利益率の大幅な低下があった反面、販管費の増加もあり営業利益は334百万円(前年同期比 37.5%減)、経常利益は為替差益の影響などから525百万円(前年同期比 13.0%減)とそれぞれ減益となりましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益については中国の現地子会社における経済発展局からの法人所得税の還付金33百万円などもあり434百万円(前年同期比 2.4%増)と増益となりました。

財政状態の分析

(資産)

当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ283百万円増加し、8,197百万円となりました。これは主として、機械装置及び運搬具をはじめとする、固定資産の増加によるものであります。

(負債)

当第2四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ212百万円減少し、2,389百万円となりました。これは主として、1年内返済予定の長期借入金の減少によるものであります。

(純資産)

当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ495百万円増加し、5,808百万円となりました。これは主として、為替換算調整勘定の増加によるものであります。

キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ126百万円増加し、1,566百万円となりました。

当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期連結累計期間において営業活動の結果得られた資金は913百万円(前第2四半期連結累計期間169百万円の取得)となりました。これは主として棚卸資産の増減額の減少157百万円によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期連結累計期間において投資活動の結果支出した資金は272百万円(前第2四半期連結累計期間239百万円の支出)となりました。これは主として有形固定資産の取得による支出244百万円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期連結累計期間において財務活動の結果支出した資金は579百万円(前第2四半期連結累計期間167百万円の支出)となりました。これは主として長期借入金の返済による支出600百万円によるものであります。

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第2四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。

(3) 研究開発活動

当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は143百万円であります。 ### 3 【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 26,609,000
26,609,000
種類 第2四半期会計期間末

現在発行数(株)

(2022年9月30日)
提出日現在

発行数(株)

(2022年11月11日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 5,400,000 5,400,000 東京証券取引所

スタンダード市場
単元株式数は100株であります。
5,400,000 5,400,000

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2022年9月30日 5,400,000 217,556 215,746
2022年9月30日現在
氏名又は名称 住所 所有株式数

(千株)
発行済株式

(自己株式を除

く。)の総数に

対する所有株式

数の割合(%)
株式会社イチノホールディングス 神奈川県逗子市小坪3丁目20番21号 1,832 35.27
市野 諮 神奈川県逗子市 772 14.87
藤本 吉郎 SUQIAN, JIANGSU CHINA 520 10.03
MSIP CLIENT SECURITIES

(常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社)
25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF, LONDON E14 4QA, U.K.

(東京都千代田区大手町1丁目9番7号)
324 6.26
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内1丁目6番6号 166 3.20
大西 康弘 青森県弘前市 139 2.69
市野 澄恵 神奈川県逗子市 121 2.34
株式会社SBI証券 東京都港区六本木1丁目6番1号 111 2.14
市野 ルリ子 神奈川県逗子市 86 1.66
小島 恵美子 神奈川県逗子市 84 1.63
4,159 80.09

(注) 上記のほか当社所有の自己株式206千株があります。 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2022年9月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式 206,500

完全議決権株式(その他)

普通株式 5,191,500

51,915

単元未満株式

普通株式 2,000

1単元(100株)未満の株式

発行済株式総数

5,400,000

総株主の議決権

51,915

―  ##### ② 【自己株式等】

2022年9月30日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

株式会社テイン
神奈川県横浜市戸塚区

上矢部町3515番4
206,500 206,500 3.82
206,500 206,500 3.82

2 【役員の状況】

該当事項はありません。

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第4 【経理の状況】

1 四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2 監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2022年7月1日から2022年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、アスカ監査法人による四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2022年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2022年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,439,899 1,566,614
売掛金 369,660 362,304
商品及び製品 1,233,975 1,207,767
仕掛品 252,820 248,057
原材料及び貯蔵品 358,843 332,139
その他 94,561 87,206
流動資産合計 3,749,760 3,804,090
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 926,570 933,608
機械装置及び運搬具(純額) 1,345,205 1,606,069
土地 1,070,533 1,070,533
その他 330,207 267,329
有形固定資産合計 3,672,517 3,877,541
無形固定資産 29,189 53,248
投資その他の資産
その他 463,186 462,776
投資その他の資産合計 463,186 462,776
固定資産合計 4,164,893 4,393,566
資産合計 7,914,653 8,197,657
負債の部
流動負債
買掛金 217,365 284,249
1年内返済予定の長期借入金 595,376 323,611
製品保証引当金 5,333 5,352
その他 555,079 661,912
流動負債合計 1,373,155 1,275,126
固定負債
長期借入金 739,598 619,104
役員退職慰労引当金 273,725 281,200
退職給付に係る負債 165,276 163,841
その他 50,205 49,749
固定負債合計 1,228,805 1,113,896
負債合計 2,601,960 2,389,022
純資産の部
株主資本
資本金 217,556 217,556
資本剰余金 215,746 215,746
利益剰余金 4,653,771 4,901,286
自己株式 △67,053 △67,053
株主資本合計 5,020,020 5,267,534
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定 292,672 541,099
その他の包括利益累計額合計 292,672 541,099
純資産合計 5,312,693 5,808,634
負債純資産合計 7,914,653 8,197,657

 0104020_honbun_0427847003410.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第2四半期連結累計期間】

(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年9月30日)
売上高 2,564,970 2,817,017
売上原価 1,369,106 1,752,013
売上総利益 1,195,864 1,065,004
販売費及び一般管理費 ※1 660,198 ※1 730,229
営業利益 535,665 334,775
営業外収益
為替差益 28,818 123,463
助成金収入 32,977 42,908
その他 12,021 33,061
営業外収益合計 73,817 199,433
営業外費用
支払利息 4,891 8,261
その他 1,226 840
営業外費用合計 6,117 9,101
経常利益 603,364 525,106
特別利益
固定資産売却益 1,908 3,641
特別利益合計 1,908 3,641
特別損失
関係会社清算損 ※2 8,465
固定資産除却損 254 1,447
その他 293
特別損失合計 8,719 1,740
税金等調整前四半期純利益 596,553 527,008
法人税、住民税及び事業税 137,981 109,732
法人税等還付税額 △42,064
法人税等調整額 34,316 24,859
法人税等合計 172,298 92,527
四半期純利益 424,254 434,480
親会社株主に帰属する四半期純利益 424,254 434,480

【四半期連結包括利益計算書】

【第2四半期連結累計期間】

(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年9月30日)
四半期純利益 424,254 434,480
その他の包括利益
為替換算調整勘定 53,349 245,899
持分法適用会社に対する持分相当額 △4,908 2,527
その他の包括利益合計 48,441 248,426
四半期包括利益 472,695 682,907
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 472,695 682,907

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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 596,553 527,008
減価償却費 140,522 162,140
為替差損益(△は益) △16,505 △18,617
売上債権の増減額(△は増加) 143,847 47,711
棚卸資産の増減額(△は増加) △286,078 157,075
仕入債務の増減額(△は減少) 10,126 17,915
未払金の増減額(△は減少) △75,174 36,257
未払費用の増減額(△は減少) △14,556 29,525
その他 △3,747 1,746
小計 494,987 960,764
法人税等の支払額 △323,903 △81,974
法人税等の還付額 4 42,079
その他 △1,724 △7,833
営業活動によるキャッシュ・フロー 169,363 913,035
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △221,307 △244,425
無形固定資産の取得による支出 △8,250 △25,444
その他 △10,239 △2,437
投資活動によるキャッシュ・フロー △239,797 △272,308
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 70,207 208,275
長期借入金の返済による支出 △87,688 △600,533
自己株式の取得による支出 △95
配当金の支払額 △150,336 △187,317
財務活動によるキャッシュ・フロー △167,911 △579,576
現金及び現金同等物に係る換算差額 11,079 65,563
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △227,266 126,714
現金及び現金同等物の期首残高 1,597,168 1,439,899
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※1 1,369,901 ※1 1,566,614

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【注記事項】
(会計方針の変更等)
当第2四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費の主なもの

前第2四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日

至  2021年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年9月30日)
給与手当 174,670 千円 189,706 千円
退職給付費用 4,856 18,554
役員退職慰労引当金繰入額 7,174 7,474
研究開発費 114,817 143,516

前第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)

四半期連結損益計算書に計上されている関係会社清算損は、連結子会社である天御香港有限公司の清算に伴う損失であります。

当第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)

該当事項はありません。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

前第2四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日

至  2021年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年9月30日)
現金及び預金 1,369,901千円 1,566,614千円
現金及び現金同等物 1,369,901 1,566,614
(株主資本等関係)

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)

配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2021年6月23日

定時株主総会
普通株式 150,613 29.00 2021年3月31日 2021年6月24日 利益剰余金

配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2022年6月24日

定時株主総会
普通株式 186,965 36.00 2022年3月31日 2022年6月27日 利益剰余金

【セグメント情報】

当社グループは、自動車用サスペンションの製造・販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)

(単位:千円)
自動車用サスペンションの製造・販売事業(注)
一時点で移転される財 2,564,970
一定の期間にわたり移転される財
顧客との契約から生じる収益 2,564,970
その他の収益
外部顧客への売上高 2,564,970

(注)当社グループは、自動車用サスペンションの製造・販売事業の単一セグメントであります。

当第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)

(単位:千円)
自動車用サスペンションの製造・販売事業(注)
一時点で移転される財 2,817,017
一定の期間にわたり移転される財
顧客との契約から生じる収益 2,817,017
その他の収益
外部顧客への売上高 2,817,017

(注)当社グループは、自動車用サスペンションの製造・販売事業の単一セグメントであります。 ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第2四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

至 2021年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年9月30日)
1株当たり四半期純利益金額 81円68銭 83円65銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 424,254 434,480
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益金額(千円)
424,254 434,480
普通株式の期中平均株式数(株) 5,193,514 5,193,494

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 

2 【その他】

該当事項はありません。

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。