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TEIN,INC. Interim / Quarterly Report 2022

Nov 12, 2021

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月12日
【四半期会計期間】 第39期第2四半期(自 2021年7月1日 至 2021年9月30日)
【会社名】 株式会社テイン
【英訳名】 TEIN, INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  市 野   諮
【本店の所在の場所】 神奈川県横浜市戸塚区上矢部町3515番4
【電話番号】 045(810)5511
【事務連絡者氏名】 経理課副部門長  内 堀   聡
【最寄りの連絡場所】 神奈川県横浜市戸塚区上矢部町3515番4
【電話番号】 045(810)5511
【事務連絡者氏名】 経理課副部門長  内 堀   聡
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E02242 72170 株式会社テイン TEIN, INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2021-04-01 2021-09-30 Q2 2022-03-31 2020-04-01 2020-09-30 2021-03-31 1 false false false E02242-000 2021-11-12 E02242-000 2020-04-01 2020-09-30 E02242-000 2020-04-01 2021-03-31 E02242-000 2021-04-01 2021-09-30 E02242-000 2020-09-30 E02242-000 2021-03-31 E02242-000 2021-09-30 E02242-000 2020-07-01 2020-09-30 E02242-000 2021-07-01 2021-09-30 E02242-000 2021-11-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02242-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02242-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02242-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02242-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02242-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02242-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02242-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02242-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02242-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02242-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02242-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02242-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02242-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02242-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02242-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02242-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02242-000 2021-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E02242-000 2020-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0427847003310.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

連結経営指標等

回次 第38期

第2四半期

連結累計期間
第39期

第2四半期

連結累計期間
第38期
会計期間 自 2020年4月1日

至 2020年9月30日
自 2021年4月1日

至 2021年9月30日
自 2020年4月1日

至 2021年3月31日
売上高 (千円) 2,525,141 2,564,970 4,719,969
経常利益 (千円) 591,408 603,364 1,120,349
親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益
(千円) 423,664 424,254 818,379
四半期包括利益または包括利益 (千円) 434,098 472,695 987,549
純資産額 (千円) 3,895,746 4,771,146 4,449,159
総資産額 (千円) 6,587,799 7,268,011 7,214,781
1株当たり

四半期(当期)純利益金額
(円) 81.57 81.68 157.57
潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益金額
(円)
自己資本比率 (%) 59.1 65.6 61.7
営業活動による

キャッシュ・フロー
(千円) 803,731 169,363 1,076,788
投資活動による

キャッシュ・フロー
(千円) △155,236 △239,797 △389,940
財務活動による

キャッシュ・フロー
(千円) △175,873 △167,911 △263,636
現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高
(千円) 1,593,965 1,369,901 1,597,168
回次 第38期

第2四半期

連結会計期間
第39期

第2四半期

連結会計期間
会計期間 自 2020年7月1日

至 2020年9月30日
自 2021年7月1日

至 2021年9月30日
1株当たり四半期純利益金額 (円) 41.95 26.63

(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 

2 【事業の内容】

当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、当第2四半期連結会計期間において、連結子会社でありました天御香港有限公司は精算結了したため、連結の範囲から除外しております。

 0102010_honbun_0427847003310.htm

第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

経営成績の分析

当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、各国での経済対策やワクチン接種の拡大による行動制限の段階的な緩和などに伴う景気回復を背景に需要が増加し、また各種の制限措置を受ける一部の業種を除き全体ではコロナ禍での影響から回復傾向にありました。しかしながら国内では新規変異株のまん延などから緊急事態宣言は発出と解除を繰り返しており、海外でも感染動向に応じて景気回復のペースに二極化が見られました。一方では米中間の貿易摩擦が国内経済に及ぼす影響や、中国における電力不足問題など、依然として予断を許さない状況が続いております。

このような情勢のもと、当社の属するカーアフターマーケットにおいて当社グループは、引き続き新型コロナウイルスの影響によるイベント自粛や渡航制限などで国内海外ともに思うような営業活動ができない中、海外の一部地域で再開された展示会への積極的な出展やWeb会議ツールを有効活用して、新たな基幹製品となる「EnduraPro」シリーズを筆頭に、その他の定番製品も合わせた販売活動に力を注いでまいりました。また、国内海外の各地域の特性に配慮した各種の販売キャンペーンにより継続的な需要のてこ入れを図る一方、新規に制作した展示什器による顧客訴求力の高い売場作りにも引き続き取り組んでまいりましたが、ワクチン接種後の消費動向の変化や海上輸送の混乱、また中国における電力不足問題の行方など足元では懸念材料も存在し、先行きの不透明感が強まっている状況となっております。

なお、事業の継続を図りつつも従業員の安全を最優先として、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置期間中は元より普段からも勤務中の常時マスク着用や定期的な体温測定、またこまめなアルコールでの手指消毒に加え、積極的な在宅勤務や出社率管理などの徹底した感染対策を引き続き実践してまいりました。

これらの結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は2,564百万円(前年同期比1.6%増)となりました。

損益においては販売費及び一般管理費の増加はあったものの持続的な売上総利益率の改善もあり営業利益は535百万円(前年同期比1.5%増)となりました。

また経常利益は603百万円(前年同期比2.0%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益については424百万円(前年同期比0.1%増)といずれも増益となりました。

第1四半期連結会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下、「収益認識会計基準」という。)等を適用しております。詳細につきましては、「第4 経理の状況 1四半期連結財務諸表  注記事項  (会計方針の変更等)」をご確認ください。

当社グループは、自動車用サスペンションの製造・販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

財政状態の分析

(資産)

当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ53百万円増加し、7,268百万円となりました。これは主として、仕掛品をはじめとする、棚卸資産の増加によるものであります。

(負債)

当第2四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ268百万円減少し、2,496百万円となりました。これは主として、未払法人税等の減少によるものであります。

(純資産)

当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ321百万円増加し、4,771百万円となりました。これは主として、自己株式の減少によるものであります。

キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ227百万円減少し、1,369百万円となりました。

当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期連結累計期間において営業活動の結果得られた資金は169百万円(前第2四半期連結累計期間803百万円の取得)となりました。これは主として税金等調整前四半期純利益596百万円、棚卸資産の増減額の増加286百万円によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期連結累計期間において投資活動の結果支出した資金は239百万円(前第2四半期連結累計期間155百万円の支出)となりました。これは主として有形固定資産の取得による支出221百万円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期連結累計期間において財務活動の結果支出した資金は167百万円(前第2四半期連結累計期間175百万円の支出)となりました。これは主として配当金の支払額150百万円によるものであります。

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第2四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。

(3) 研究開発活動

当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は114百万円であります。 ### 3 【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 26,609,000
26,609,000
種類 第2四半期会計期間末

現在発行数(株)

(2021年9月30日)
提出日現在

発行数(株)

(2021年11月12日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 5,400,000 5,400,000 東京証券取引所

JASDAQ

(スタンダード)
単元株式数は100株であります。
5,400,000 5,400,000

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2021年9月30日 5,400,000 217,556 215,746
2021年9月30日現在
氏名又は名称 住所 所有株式数

(千株)
発行済株式

(自己株式を除

く。)の総数に

対する所有株式

数の割合(%)
株式会社イチノホールディングス 神奈川県逗子市小坪3丁目20-21 1,832 35.27
市野 諮 神奈川県逗子市 770 14.83
藤本 吉郎 SUQIAN,JIANGSU CHINA 520 10.02
MSIP CLIENT SECURITIES 25 CABOT SQUARE CANARY WHARF LONDON U.K. 315 6.07
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内1丁目6番6号 166 3.20
株式会社SBI証券 東京都港区六本木1丁目6番1号 154 2.97
大西 康弘 青森県弘前市 139 2.68
市野 澄恵 神奈川県逗子市 121 2.33
市野 ルリ子 神奈川県逗子市 86 1.65
小島 恵美子 神奈川県逗子市 84 1.63
4,191 80.71

(注) 上記のほか当社所有の自己株式206千株があります。 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2021年9月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式 206,500

完全議決権株式(その他)

普通株式 5,192,100

51,921

単元未満株式

普通株式 1,400

1単元(100株)未満の株式

発行済株式総数

5,400,000

総株主の議決権

51,921

―  ##### ② 【自己株式等】

2021年9月30日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

株式会社テイン
神奈川県横浜市戸塚区

上矢部町3515番4
206,500 206,500 3.82
206,500 206,500 3.82

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

(1) 役職の異動

新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
専務取締役 代表取締役専務 藤本 吉郎 2021年6月23日

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第4 【経理の状況】

1 四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2 監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2021年7月1日から2021年9月30日まで)および第2四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、アスカ監査法人による四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2021年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2021年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,597,168 1,369,901
売掛金 373,716 241,911
商品及び製品 1,084,037 1,196,310
仕掛品 155,588 270,512
原材料及び貯蔵品 285,316 365,539
その他 71,681 70,935
流動資産合計 3,567,509 3,515,110
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 912,131 903,119
機械装置及び運搬具(純額) 975,601 1,017,698
土地 1,070,533 1,070,533
その他 222,487 313,609
有形固定資産合計 3,180,753 3,304,959
無形固定資産 20,916 27,688
投資その他の資産
その他 445,601 420,253
投資その他の資産合計 445,601 420,253
固定資産合計 3,647,271 3,752,901
資産合計 7,214,781 7,268,011
負債の部
流動負債
買掛金 338,157 366,086
1年内返済予定の長期借入金 175,376 625,376
未払法人税等 294,974 106,216
製品保証引当金 6,419 4,646
その他 413,662 317,839
流動負債合計 1,228,590 1,420,164
固定負債
長期借入金 1,061,008 593,527
役員退職慰労引当金 260,275 266,250
退職給付に係る負債 161,111 161,408
その他 54,636 55,514
固定負債合計 1,537,031 1,076,700
負債合計 2,765,621 2,496,865
純資産の部
株主資本
資本金 217,556 217,556
資本剰余金 215,746 215,746
利益剰余金 4,459,511 4,326,540
自己株式 △473,569 △67,053
株主資本合計 4,419,244 4,692,789
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定 29,915 78,356
その他の包括利益累計額合計 29,915 78,356
純資産合計 4,449,159 4,771,146
負債純資産合計 7,214,781 7,268,011

 0104020_honbun_0427847003310.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第2四半期連結累計期間】

(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年9月30日)
売上高 2,525,141 2,564,970
売上原価 1,425,865 1,369,106
売上総利益 1,099,275 1,195,864
販売費及び一般管理費 ※1 571,354 ※1 660,198
営業利益 527,921 535,665
営業外収益
為替差益 6,046 28,818
助成金収入 48,294 32,977
その他 13,984 12,021
営業外収益合計 68,325 73,817
営業外費用
支払利息 4,310 4,891
その他 527 1,226
営業外費用合計 4,837 6,117
経常利益 591,408 603,364
特別利益
固定資産売却益 899 1,908
特別利益合計 899 1,908
特別損失
関係会社清算損 ※2 8,465
固定資産除却損 0 254
特別損失合計 0 8,719
税金等調整前四半期純利益 592,308 596,553
法人税、住民税及び事業税 181,513 137,981
法人税等調整額 △12,868 34,316
法人税等合計 168,644 172,298
四半期純利益 423,664 424,254
親会社株主に帰属する四半期純利益 423,664 424,254

 0104035_honbun_0427847003310.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第2四半期連結累計期間】

(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年9月30日)
四半期純利益 423,664 424,254
その他の包括利益
為替換算調整勘定 12,185 53,349
持分法適用会社に対する持分相当額 △1,751 △4,908
その他の包括利益合計 10,434 48,441
四半期包括利益 434,098 472,695
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 434,098 472,695

 0104050_honbun_0427847003310.htm

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 592,308 596,553
減価償却費 109,763 140,522
為替差損益(△は益) △14,055 △16,505
売上債権の増減額(△は増加) △127,101 143,847
棚卸資産の増減額(△は増加) 210,425 △286,078
仕入債務の増減額(△は減少) △2,094 10,126
未払金の増減額(△は減少) 34,310 △75,174
未払費用の増減額(△は減少) 17,995 △14,556
その他 27,684 △3,747
小計 849,237 494,987
法人税等の支払額 △42,259 △323,903
法人税等の還付額 4
その他 △3,245 △1,724
営業活動によるキャッシュ・フロー 803,731 169,363
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △152,172 △221,307
その他 △3,063 △18,489
投資活動によるキャッシュ・フロー △155,236 △239,797
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 70,207
長期借入金の返済による支出 △87,688 △87,688
自己株式の取得による支出 △95
配当金の支払額 △88,185 △150,336
財務活動によるキャッシュ・フロー △175,873 △167,911
現金及び現金同等物に係る換算差額 3,571 11,079
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 476,193 △227,266
現金及び現金同等物の期首残高 1,117,771 1,597,168
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※1 1,593,965 ※1 1,369,901

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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(連結の範囲の重要な変更)

特定子会社であった天御香港有限公司は、2021年9月30日に清算結了したため、当第2四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。 ##### (会計方針の変更等)

当第2四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
(収益認識に関する会計基準の適用)

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

これにより、当会計基準の適用による当第2四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える主な影響は以下のとおりであります。なお、経常利益に与える影響はございません。

 

 ・買戻し契約

 

 一部の有償支給取引について、第1四半期連結会計期間より金融取引として棚卸資産を引き続き認識するとともに、有償支給先に残存する支給品の期末棚卸高について金融負債を認識しております。但し、当第2四半期連結会計期間末日において、影響はございません。

 

 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。

 この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は627千円減少し、売上原価は627千円減少しております。

なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第2四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準の適用)

「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、時価をもって四半期連結貸借対照表価額とする金融商品を保有しておらず、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

(新型コロナウイルス感染症の拡大に関する会計上の見積り)

前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)(新型コロナウイルス感染症の拡大に関する会計上の見積り)に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。 

(四半期連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費の主なもの

前第2四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日

至  2020年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日

至  2021年9月30日)
給与手当 148,828 千円 174,670 千円
退職給付費用 2,769 4,856
役員退職慰労引当金繰入額 6,874 7,174
研究開発費 106,937 114,817

前第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)

該当事項はありません。

当第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)

四半期連結損益計算書に計上されている関係会社清算損は、連結子会社である天御香港有限公司の清算に伴う損失であります。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

前第2四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日

至  2020年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日

至  2021年9月30日)
現金及び預金 1,593,965千円 1,369,901千円
現金及び現金同等物 1,593,965 1,369,901
(株主資本等関係)

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)

配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2020年6月24日

定時株主総会
普通株式 88,291 17.00 2020年3月31日 2020年6月25日 利益剰余金

配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2021年6月23日

定時株主総会
普通株式 150,613 29,00 2021年3月31日 2021年6月24日 利益剰余金

【セグメント情報】

当社グループは、自動車用サスペンションの製造・販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

(単位:千円)
自動車用サスペンションの製造・販売事業(注)
一時点で移転される財 2,564,970
一定の期間にわたり移転される財
顧客との契約から生じる収益 2,564,970
その他の収益
外部顧客への売上高 2,564,970

(注)当社グループは、自動車用サスペンションの製造・販売事業の単一セグメントであります。 ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第2四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

至 2020年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

至 2021年9月30日)
1株当たり四半期純利益金額 81円57銭 81円68銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 423,664 424,254
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益金額(千円)
423,664 424,254
普通株式の期中平均株式数(株) 5,193,625 5,193,514

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 

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2 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。