TEIN,INC. — Interim / Quarterly Report 2019

Nov 9, 2018

 第２四半期報告書_20181106170551

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2018年11月９日
【四半期会計期間】	第36期第２四半期（自　2018年７月１日　至　2018年９月30日）
【会社名】	株式会社テイン
【英訳名】	TEIN,INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　市　野　　　諮
【本店の所在の場所】	神奈川県横浜市戸塚区上矢部町3515番４
【電話番号】	045(810)5511
【事務連絡者氏名】	経理課副部門長　　平　良　幸　雄
【最寄りの連絡場所】	神奈川県横浜市戸塚区上矢部町3515番４
【電話番号】	045(810)5511
【事務連絡者氏名】	経理課副部門長　　平　良　幸　雄
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02242 72170 株式会社テイン TEIN,INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-09-30 Q2 2019-03-31 2017-04-01 2017-09-30 2018-03-31 1 false false false E02242-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02242-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02242-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02242-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02242-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02242-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02242-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02242-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02242-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02242-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02242-000 2018-11-09 E02242-000 2018-09-30 E02242-000 2018-07-01 2018-09-30 E02242-000 2018-04-01 2018-09-30 E02242-000 2017-09-30 E02242-000 2017-07-01 2017-09-30 E02242-000 2018-03-31 E02242-000 2017-04-01 2017-09-30 E02242-000 2017-04-01 2018-03-31 E02242-000 2017-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20181106170551

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

連結経営指標等

回次		第35期 第２四半期 連結累計期間	第36期 第２四半期 連結累計期間	第35期
会計期間		自　2017年４月１日 至　2017年９月30日	自　2018年４月１日 至　2018年９月30日	自　2017年４月１日 至　2018年３月31日
売上高	（千円）	2,167,275	2,140,469	3,949,470
経常利益	（千円）	251,582	207,297	322,427
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	172,931	154,566	234,570
四半期包括利益または包括利益	（千円）	212,353	152,927	251,986
純資産額	（千円）	3,081,570	3,201,393	3,121,177
総資産額	（千円）	5,698,196	5,909,596	5,785,970
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	33.29	29.76	45.16
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	54.1	54.2	53.9
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	224,661	484,022	121,643
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△99,442	△177,843	△216,432
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△115,621	△20,346	14,575
現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高	（千円）	721,170	904,625	623,306

回次		第35期 第２四半期 連結会計期間	第36期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　2017年７月１日 至　2017年９月30日	自　2018年７月１日 至　2018年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	15.36	10.10

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20181106170551

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）財政状態及び経営成績の状況

経営成績の分析

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、持続的な雇用や所得環境の改善、企業部門での設備投資や生産の増加、また個人消費の持ち直しなどを背景に緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、海外では米国を中心に経済が堅調に推移する中、同国の対外政策の行方や、さらには米中間での貿易摩擦など、景気の下振れリスクへの警戒感から先行きの不透明な状態が続いております。

当社の属するカーアフターマーケットにおきましては、海外市場では地域毎での好不調の差があったものの全体的には堅調に推移しました。しかしながら当社グループにおいて売上比率の高い国内市場では、相次ぐ自然災害の影響などにもより全体的に精彩に欠け低調に推移する中、他社との競争環境などもあって厳しい状況となりました。

このような情勢のもと、当社グループにおきましては、引き続き戦略的新製品「EnduraPro」「EnduraPro PLUS」のラインアップの拡充に傾注するとともに、グループ一丸となって既存製品と合わせた販売の一層の強化に努めてまいりました。また、国内外の地域特性に適した各種多様な販売キャンペーンや、展示什器の活用による売場作り、店頭イベントなどにも力を注いでまいりましたが、前述の市場環境などから国内販売は伸び悩み、比較的好調だった海外販売も国内販売の落ち込みをカバーするには至りませんでした。

これらの結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は2,140百万円（前年同期比1.2％減）となりました。

また、損益においては引き続き中国工場の安定稼働に伴う売上総利益率の改善があったものの研究開発費や輸送費を中心とした販売管理費の増加により営業利益は215百万円（前年同期比4.3％減）、為替差損益の影響により経常利益は207百万円（前年同期比17.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益については154百万円（前年同期比10.6％減）となりました。

財政状態の分析

（資産）

当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ123百万円増加し、5,909百万円となりました。これは主として現金及び預金の増加によるものであります。

（負債）

当第２四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ43百万円増加し、2,708百万円となりました。これは主として短期借入金の減少および長期借入金の増加によるものであります。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ80百万円増加し、3,201百万円となりました。これは主として利益剰余金の増加によるものであります。

キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ281百万円増加し、904百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において営業活動の結果得られた資金は484百万円（前第２四半期連結累計期間224百万円の取得）となりました。

これは主として税金等調整前四半期純利益207百万円、たな卸資産の減少119百万円、減価償却費90百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において投資活動の結果支出した資金は177百万円（前第２四半期連結累計期間99百万円の支出）となりました。これは主として有形固定資産の取得による支出175百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において財務活動の結果支出した資金は20百万円（前第２四半期連結累計期間115百万円の支出）となりました。これは主として短期借入金の純減少額239百万円、長期借入れによる収入360百万円、長期借入金の返済による支出67百万円、配当金の支払額72百万円によるものであります。

（2）事業上および財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。

（3）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は133百万円であります。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	26,609,000
計	26,609,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2018年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2018年11月９日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	6,652,250	6,652,250	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数は100株であります。
計	6,652,250	6,652,250	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
2018年９月30日	－	6,652,250	－	217,556	－	215,746

（５）【大株主の状況】

		2018年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社イチノホールディングス	神奈川県逗子市小坪３丁目20-21	1,832	35.27
市野　諮	神奈川県逗子市	996	19.18
藤本　吉郎	神奈川県横浜市西区	553	10.64
MSIP CLIENT SECURITIES	25 CABOT SQUARE CANARY WHARF LONDON U.K.	247	4.75
大西　康弘	青森県弘前市	170	3.27
日本生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内１丁目６番６号	166	3.20
市野　ルリ子	神奈川県逗子市	135	2.59
市野　澄恵	神奈川県逗子市	121	2.33
小島　宣保	神奈川県逗子市	110	2.11
山田　一元	神奈川県横浜市戸塚区	61	1.17
計	－	4,392	84.57

（注）　上記のほか当社所有の自己株式1,458千株があります。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

2018年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式　1,458,600	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　5,192,900	51,929	－
単元未満株式	普通株式　　　　750	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数	6,652,250	－	－
総株主の議決権	－	51,929	－

②【自己株式等】

2018年９月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 株式会社テイン	神奈川県横浜市戸塚区 上矢部町3515番４	1,458,600	－	1,458,600	21.93
計	－	1,458,600	－	1,458,600	21.93

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2018年７月１日から2018年９月30日まで）および第２四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、新日本有限責任監査法人は2018年７月１日付をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2018年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	623,306	904,625
売掛金	391,852	341,794
商品及び製品	1,197,192	1,102,799
仕掛品	69,692	66,941
原材料及び貯蔵品	259,288	239,661
その他	85,753	69,833
貸倒引当金	－	△233
流動資産合計	2,627,086	2,725,422
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	913,615	891,486
土地	1,070,533	1,070,533
その他（純額）	815,044	894,625
有形固定資産合計	2,799,193	2,856,644
無形固定資産	6,615	6,771
投資その他の資産
その他	353,075	320,757
投資その他の資産合計	353,075	320,757
固定資産合計	3,158,884	3,184,173
資産合計	5,785,970	5,909,596
負債の部
流動負債
買掛金	285,369	249,466
短期借入金	375,734	152,276
その他	323,981	339,425
流動負債合計	985,085	741,167
固定負債
長期借入金	1,254,404	1,530,016
役員退職慰労引当金	225,107	231,467
退職給付に係る負債	145,621	149,699
その他	54,574	55,852
固定負債合計	1,679,707	1,967,035
負債合計	2,664,792	2,708,202
純資産の部
株主資本
資本金	217,556	217,556
資本剰余金	215,746	215,746
利益剰余金	3,192,787	3,274,643
自己株式	△473,530	△473,531
株主資本合計	3,152,559	3,234,413
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	△31,381	△33,020
その他の包括利益累計額合計	△31,381	△33,020
純資産合計	3,121,177	3,201,393
負債純資産合計	5,785,970	5,909,596

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)
売上高	2,167,275	2,140,469
売上原価	1,333,548	1,296,730
売上総利益	833,727	843,738
販売費及び一般管理費	※１ 608,511	※１ 628,262
営業利益	225,216	215,475
営業外収益
為替差益	26,572	－
持分法による投資利益	－	2,840
その他	7,769	6,151
営業外収益合計	34,342	8,992
営業外費用
支払利息	6,068	5,839
為替差損	－	10,637
その他	1,906	693
営業外費用合計	7,975	17,170
経常利益	251,582	207,297
特別利益
固定資産売却益	－	587
特別利益合計	－	587
特別損失
固定資産売却損	－	15
固定資産除却損	0	72
特別損失合計	0	87
税金等調整前四半期純利益	251,582	207,798
法人税、住民税及び事業税	80,808	33,073
法人税等調整額	△2,156	20,158
法人税等合計	78,651	53,232
四半期純利益	172,931	154,566
親会社株主に帰属する四半期純利益	172,931	154,566

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)
四半期純利益	172,931	154,566
その他の包括利益
為替換算調整勘定	38,606	△1,717
持分法適用会社に対する持分相当額	814	78
その他の包括利益合計	39,421	△1,639
四半期包括利益	212,353	152,927
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	212,353	152,927

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	251,582	207,798
減価償却費	84,887	90,463
為替差損益（△は益）	△27,659	22,423
売上債権の増減額（△は増加）	44,496	46,053
たな卸資産の増減額（△は増加）	△56,245	119,728
仕入債務の増減額（△は減少）	△13,286	△29,168
未払金の増減額（△は減少）	△11,317	12,230
その他	52,866	32,147
小計	325,324	501,676
法人税等の支払額	△95,364	△17,194
その他	△5,298	△460
営業活動によるキャッシュ・フロー	224,661	484,022
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△105,227	△175,353
その他	5,785	△2,489
投資活動によるキャッシュ・フロー	△99,442	△177,843
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△12,909	△239,958
長期借入れによる収入	－	360,000
長期借入金の返済による支出	△40,620	△67,888
自己株式の取得による支出	－	△0
配当金の支払額	△62,091	△72,499
財務活動によるキャッシュ・フロー	△115,621	△20,346
現金及び現金同等物に係る換算差額	16,503	△4,513
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	26,100	281,318
現金及び現金同等物の期首残高	695,069	623,306
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 721,170	※１ 904,625

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費の主なもの

	前第２四半期連結累計期間 （自  2017年４月１日 　　至  2017年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2018年４月１日 　　至  2018年９月30日）
給与手当	153,632千円	162,068千円
退職給付費用	2,911	3,021
役員退職慰労引当金繰入額	6,217	6,359
研究開発費	113,841	133,616

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  2017年４月１日 至  2017年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2018年４月１日 至  2018年９月30日）
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現金及び預金	721,170千円	904,625千円
現金及び現金同等物	721,170	904,625

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年９月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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2017年６月21日 定時株主総会	普通株式	62,323	12.00	2017年３月31日	2017年６月22日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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2018年６月20日 定時株主総会	普通株式	72,710	14.00	2018年３月31日	2018年６月21日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、自動車用サスペンションの製造・販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年９月30日）
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１株当たり四半期純利益金額	33円29銭	29円76銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	172,931	154,566
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（千円）	172,931	154,566
普通株式の期中平均株式数（株）	5,193,662	5,193,625

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20181106170551

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。