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TEIN,INC. — Interim / Quarterly Report 2016
Aug 10, 2016
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【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年８月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第34期第１四半期（自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社テイン |
| 【英訳名】 | TEIN,INC. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 市 野 諮 |
| 【本店の所在の場所】 | 神奈川県横浜市戸塚区上矢部町3515番４ |
| 【電話番号】 | 045(810)5511 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理課副部門長 平 良 幸 雄 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神奈川県横浜市戸塚区上矢部町3515番４ |
| 【電話番号】 | 045(810)5511 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理課副部門長 平 良 幸 雄 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E02242 72170 株式会社テイン TEIN,INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-06-30 Q1 2017-03-31 2015-04-01 2015-06-30 2016-03-31 1 false false false E02242-000 2016-08-10 E02242-000 2016-06-30 E02242-000 2016-04-01 2016-06-30 E02242-000 2015-06-30 E02242-000 2015-04-01 2015-06-30 E02242-000 2016-03-31 E02242-000 2015-04-01 2016-03-31 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares
第１四半期報告書_20160808173553
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
| 回次 | 第33期 第１四半期連結 累計期間 |
第34期 第１四半期連結 累計期間 |
第33期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日 |
自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日 |
自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日 |
|
| 売上高 | （千円） | 1,166,997 | 1,118,631 | 4,148,308 |
| 経常利益 | （千円） | 118,898 | 61,661 | 203,161 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 75,169 | 32,339 | 124,600 |
| 四半期包括利益または包括利益 | （千円） | 111,673 | △105,498 | △19,084 |
| 純資産額 | （千円） | 2,985,571 | 2,686,991 | 2,854,814 |
| 総資産額 | （千円） | 5,496,757 | 5,231,052 | 5,288,606 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 14.47 | 6.22 | 23.99 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 54.3 | 51.4 | 54.0 |
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
第１四半期報告書_20160808173553
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものであります。
(1）業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、所得や雇用環境の改善などにより緩やかな回復基調で推移しましたが、自然災害による景気の下押し圧力や、他方、海外では中国を始めとする新興国での経済動向や政情不安、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱問題等による為替相場や株式市場の変動などから、景気の先行きは予断を許さない状況にあります。
当社の属するカーアフターマーケットにおきましては、このような安定感を欠く景気動向を背景として低価格志向は依然として強い中で高額品への購買意欲の増加もあり、消費に力強さが見られました。
このような情勢のもと、当社グループにおきましては、主力製品の「FLEX A」および「FLEX Z」の販売強化に努めてまいりました。また国内海外の各地域における特性に適した各種多様な販売キャンペーンも継続的におこないました。
しかしながら、中国における生産拠点の稼働が本格化した一方、国内生産拠点の増産体制の整備において予定より遅れが生じ供給が追い付いていないことから、一部の製品に欠品が発生し、不本意ながら販売機会損失も余儀なくされました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,118百万円（前年同期比4.1％減）となりました。
また、損益の面においては営業利益129百万円（前年同期比21.7％増）、為替動向の影響などもあって経常利益61百万円（前年同期比48.1％減）となりました。また親会社株主に帰属する四半期純利益については32百万円（前年同期比57.0％減）となりました。
(2）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ57百万円減少し、5,231百万円となりました。これは主として現金及び預金の増加、売掛金の減少及び建物及び構築物の減少によるものであります。
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ110百万円増加し、2,544百万円となりました。これは主として短期借入金の増加によるものであります。
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度に比べ167百万円減少し、2,686百万円となりました。これは主として為替換算調整勘定の減少によるものであります。
(3）事業上および財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(4）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は67百万円であります。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| --- | --- |
| 普通株式 | 26,609,000 |
| 計 | 26,609,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成28年６月30日） |
提出日現在発行数（株） （平成28年８月10日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 普通株式 | 6,652,250 | 6,652,250 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード） |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 6,652,250 | 6,652,250 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） |
発行済株式 総数残高（株） |
資本金増減額 （千円） |
資本金残高 （千円） |
資本準備金 増減額 （千円） |
資本準備金 残高 （千円） |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成28年６月30日 | － | 6,652,250 | － | 217,556 | － | 215,746 |
（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（７）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
| 平成28年３月31日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| --- | --- | --- | --- |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） 普通株式 1,458,500 |
－ | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 5,192,900 | 51,929 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 850 | － | １単元（100株）未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 6,652,250 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 51,929 | － |
②【自己株式等】
| 平成28年３月31日現在 |
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義所有 株式数（株） |
他人名義所有 株式数（株） |
所有株式数 の合計（株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％） |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| （自己保有株式） 株式会社テイン |
神奈川県横浜市戸塚区上矢部町3515番４ | 1,458,500 | － | 1,458,500 | 21.93 |
| 計 | － | 1,458,500 | － | 1,458,500 | 21.93 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）および第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 595,146 | 657,553 |
| 売掛金 | 417,794 | 353,096 |
| 商品及び製品 | 579,792 | 588,866 |
| 仕掛品 | 164,268 | 197,093 |
| 原材料及び貯蔵品 | 252,744 | 265,730 |
| その他 | 238,012 | 218,068 |
| 流動資産合計 | 2,247,760 | 2,280,408 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 1,008,243 | 952,610 |
| 土地 | 1,070,533 | 1,070,533 |
| その他（純額） | 684,067 | 648,705 |
| 有形固定資産合計 | 2,762,844 | 2,671,849 |
| 無形固定資産 | 5,061 | 5,206 |
| 投資その他の資産 | ||
| その他 | 272,940 | 273,588 |
| 投資その他の資産合計 | 272,940 | 273,588 |
| 固定資産合計 | 3,040,846 | 2,950,644 |
| 資産合計 | 5,288,606 | 5,231,052 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 313,074 | 359,791 |
| 短期借入金 | 100,056 | 240,056 |
| その他 | 334,692 | 287,646 |
| 流動負債合計 | 747,823 | 887,493 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 1,266,548 | 1,241,534 |
| 役員退職慰労引当金 | 200,629 | 203,417 |
| 退職給付に係る負債 | 167,279 | 159,882 |
| その他 | 51,511 | 51,734 |
| 固定負債合計 | 1,685,969 | 1,656,567 |
| 負債合計 | 2,433,792 | 2,544,061 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 217,556 | 217,556 |
| 資本剰余金 | 215,746 | 215,746 |
| 利益剰余金 | 2,887,987 | 2,858,001 |
| 自己株式 | △473,469 | △473,469 |
| 株主資本合計 | 2,847,820 | 2,817,834 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| 為替換算調整勘定 | 6,993 | △130,843 |
| その他の包括利益累計額合計 | 6,993 | △130,843 |
| 純資産合計 | 2,854,814 | 2,686,991 |
| 負債純資産合計 | 5,288,606 | 5,231,052 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
|
| 売上高 | 1,166,997 | 1,118,631 |
| 売上原価 | 739,690 | 713,254 |
| 売上総利益 | 427,307 | 405,376 |
| 販売費及び一般管理費 | 320,736 | 275,730 |
| 営業利益 | 106,571 | 129,645 |
| 営業外収益 | ||
| 為替差益 | 12,620 | － |
| 物品売却益 | 1,391 | 862 |
| 受取手数料 | 1,212 | 836 |
| その他 | 1,669 | 1,727 |
| 営業外収益合計 | 16,893 | 3,426 |
| 営業外費用 | ||
| 為替差損 | － | 67,852 |
| その他 | 4,566 | 3,558 |
| 営業外費用合計 | 4,566 | 71,411 |
| 経常利益 | 118,898 | 61,661 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 3,178 | － |
| 特別利益合計 | 3,178 | － |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | － | 4,053 |
| 固定資産売却損 | 20 | － |
| 特別損失合計 | 20 | 4,053 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 122,056 | 57,607 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 38,791 | 10,160 |
| 法人税等調整額 | 8,095 | 15,107 |
| 法人税等合計 | 46,887 | 25,268 |
| 四半期純利益 | 75,169 | 32,339 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 75,169 | 32,339 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
|
| 四半期純利益 | 75,169 | 32,339 |
| その他の包括利益 | ||
| 為替換算調整勘定 | 36,828 | △136,006 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △324 | △1,830 |
| その他の包括利益合計 | 36,503 | △137,837 |
| 四半期包括利益 | 111,673 | △105,498 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 111,673 | △105,498 |
【注記事項】
（会計方針の変更）
（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ135千円増加しております。
（追加情報）
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産および投資その他の資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりです。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日） |
|
| --- | --- | --- |
| 減価償却費 | 35,072千円 | 39,471千円 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日）
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成27年６月19日 定時株主総会 |
普通株式 | 77,905 | 15.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月22日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日）
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成28年６月23日 定時株主総会 |
普通株式 | 62,324 | 12.00 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月24日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、自動車用サスペンションの製造・販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日） |
|
| --- | --- | --- |
| １株当たり四半期純利益金額 | 14円47銭 | 6円22銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円） |
75,169 | 32,339 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（千円） |
75,169 | 32,339 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 5,193,726 | 5,193,726 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第１四半期報告書_20160808173553
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。