Quarterly Report • Feb 13, 2024
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年2月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第120期第3四半期(自 2023年10月1日 至 2023年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社帝国電機製作所 |
| 【英訳名】 | TEIKOKU ELECTRIC MFG.CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長執行役員 頃安 義弘 |
| 【本店の所在の場所】 | 兵庫県たつの市新宮町平野60番地 |
| 【電話番号】 | 0791-75-0411(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役専務執行役員総務本部長 村田 潔 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 兵庫県たつの市新宮町平野60番地 |
| 【電話番号】 | 0791-75-0411(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役専務執行役員総務本部長 村田 潔 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
E01761 63330 株式会社帝国電機製作所 TEIKOKU ELECTRIC MFG.CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2023-04-01 2023-12-31 Q3 2024-03-31 2022-04-01 2022-12-31 2023-03-31 1 false false false E01761-000 2024-02-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01761-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01761-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01761-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01761-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01761-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01761-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01761-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01761-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01761-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E01761-000:PumpUnitMember E01761-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E01761-000:ElectronicPartsUnitMember E01761-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01761-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01761-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01761-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01761-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01761-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01761-000 2023-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E01761-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01761-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp040300-q3r_E01761-000:ElectronicPartsUnitMember E01761-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp040300-q3r_E01761-000:PumpUnitMember E01761-000 2023-03-31 E01761-000 2022-04-01 2022-12-31 E01761-000 2022-04-01 2023-03-31 E01761-000 2023-12-31 E01761-000 2023-10-01 2023-12-31 E01761-000 2023-04-01 2023-12-31 E01761-000 2022-12-31 E01761-000 2022-10-01 2022-12-31 E01761-000 2024-02-13 xbrli:pure iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares
第3四半期報告書_20240209130726
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第119期
第3四半期
連結累計期間 | 第120期
第3四半期
連結累計期間 | 第119期 |
| 会計期間 | | 自2022年4月1日
至2022年12月31日 | 自2023年4月1日
至2023年12月31日 | 自2022年4月1日
至2023年3月31日 |
| 売上高 | (千円) | 20,618,964 | 21,495,836 | 28,450,684 |
| 経常利益 | (千円) | 4,144,170 | 4,151,478 | 5,472,448 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 2,871,585 | 2,927,388 | 3,996,655 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 4,453,846 | 4,226,409 | 4,752,898 |
| 純資産額 | (千円) | 31,580,465 | 32,718,449 | 31,506,226 |
| 総資産額 | (千円) | 41,572,279 | 42,929,639 | 41,596,930 |
| 1株当たり四半期(当期)
純利益 | (円) | 153.24 | 161.76 | 214.95 |
| 潜在株式調整後1株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 75.1 | 75.0 | 74.7 |
| 回次 | 第119期 第3四半期 連結会計期間 |
第120期 第3四半期 連結会計期間 |
|
|---|---|---|---|
| 会計期間 | 自2022年10月1日 至2022年12月31日 |
自2023年10月1日 至2023年12月31日 |
|
| --- | --- | --- | --- |
| 1株当たり四半期純利益 | (円) | 52.69 | 47.30 |
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第3四半期報告書_20240209130726
当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における世界経済は、物価上昇率が一時より低下したものの、根強いインフレ圧力による各国の金融引き締め策の継続や、不動産市場の不況による中国経済の低迷等により、減速感が見られました。また、ウクライナ情勢の長期化や中東情勢の悪化等、地政学リスクが高まり、先行き不透明な状況が続いています。
当社グループの主力となるポンプ事業を取り巻く環境は、主要顧客である化学業界において、中長期的な脱炭素化に向けた設備投資需要は継続しているものの、欧米での金融引き締めによる設備投資抑制やプロジェクト延期、中国経済の減速による大型プロジェクト減少等の動きが見られました。一方、電子部品事業においては、半導体等の部品不足は改善しつつあるものの、産業機器向けで中国経済減速の影響を受けており、今後の動向を引き続き注視する必要があります。
このような経済情勢の中、当第3四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
①財政状態
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における流動資産は31,711百万円となり、前連結会計年度末に比べ771百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が2,197百万円減少したものの、受取手形、売掛金及び契約資産が895百万円、棚卸資産が1,189百万円増加したこと等によるものであります。固定資産は11,217百万円となり、前連結会計年度末に比べ561百万円増加いたしました。
この結果、総資産は、42,929百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,332百万円増加いたしました。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における流動負債は8,299百万円となり、前連結会計年度末に比べ78百万円増加いたしました。固定負債は1,911百万円となり、前連結会計年度末に比べ42百万円増加いたしました。
この結果、負債合計は、10,211百万円となり、前連結会計年度末に比べ120百万円増加いたしました。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は32,718百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,212百万円増加いたしました。これは主に為替換算調整勘定が1,048百万円、利益剰余金が1,041百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は75.0%(前連結会計年度末は74.7%)となりました。
②経営成績
当社グループの当第3四半期連結累計期間の売上高は、21,495百万円(前年同期比4.3%増)となりました。利益面につきましては、主にポンプ事業の売上高が増加したものの、電子部品事業の売上高減少や販売費及び一般管理費の増加等により、営業利益は3,779百万円(同0.3%増)、為替差益186百万円発生等により、経常利益は4,151百万円(同0.2%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,927百万円(同1.9%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(ポンプ事業)
ポンプ事業の売上は、米国においてケミカル機器キャンドモータポンプの売上が減少したものの、高水準の受注残を背景に、日本及び中国においてケミカル機器キャンドモータポンプの販売が堅調であったことや、グループ全体でメンテナンスサービスが堅調に推移したこと等から、全体として増加いたしました。
その結果、売上高は20,025百万円(前年同期比4.5%増)、連結売上高に占める割合は93.1%となりました。また、営業利益は、売上高が増加したものの、販売費及び一般管理費の増加等により、3,729百万円(同1.6%増)となりました。
(電子部品事業)
電子部品事業は、売上高は1,241百万円(前年同期比3.8%減)、連結売上高に占める割合は5.8%となりました。
また、営業利益は、売上高の減少、販売費及び一般管理費の増加等により、19百万円(同76.1%減)となりました。
(その他)
その他は、売上高は229百万円(前年同期比34.4%増)、連結売上高に占める割合は1.1%となりました。
また、営業利益は、売上高の増加、粗利率の改善等により29百万円(同100.2%増)となりました。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、439百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第3四半期報告書_20240209130726
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 69,200,000 |
| 計 | 69,200,000 |
| 種類 | 第3四半期会計期間末現在発行数(株) (2023年12月31日) |
提出日現在発行数(株) (2024年2月13日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 18,990,038 | 18,990,038 | 東京証券取引所 プライム市場 |
単元株式数100株 |
| 計 | 18,990,038 | 18,990,038 | - | - |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 (株) |
発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年10月1日~ 2023年12月31日 |
- | 18,990,038 | - | 3,143,675 | - | 2,931,466 |
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2023年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
| 2023年12月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | - | - | - | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - | |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | 843,400 | - | - |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 18,137,600 | 181,376 | - |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 9,038 | - | - |
| 発行済株式総数 | 18,990,038 | - | - | |
| 総株主の議決権 | - | 181,376 | - |
| 2023年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%) |
| ㈱帝国電機製作所 | 兵庫県たつの市新宮町平野60番地 | 843,400 | - | 843,400 | 4.44 |
| 計 | - | 843,400 | - | 843,400 | 4.44 |
(注)2023年11月10日開催の取締役会において、2023年11月13日から2024年3月31日までを取得期間とした自己株式の取得を決議し、当第3四半期累計期間において413,500株を取得いたしました。
この結果、当第3四半期会計期間末日における自己株式数は、単元未満株式の買取りにより取得した株式数等を含めて1,257,014株となり、発行済株式総数に対する所有株式数の割合は6.62%となっております。
該当事項はありません。
第3四半期報告書_20240209130726
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2023年10月1日から2023年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2023年12月31日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 16,141,306 | 13,943,681 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 7,689,537 | ※3 8,584,729 |
| 電子記録債権 | 1,231,831 | ※3 1,615,319 |
| 製品 | 2,111,222 | 2,620,189 |
| 仕掛品 | 1,959,027 | 2,324,155 |
| 原材料及び貯蔵品 | 1,953,954 | 2,269,121 |
| その他 | 581,697 | 1,201,841 |
| 貸倒引当金 | △727,878 | △847,235 |
| 流動資産合計 | 30,940,699 | 31,711,805 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物(純額) | 4,383,040 | 4,238,965 |
| その他(純額) | 4,617,271 | 4,978,430 |
| 有形固定資産合計 | 9,000,312 | 9,217,396 |
| 無形固定資産 | ||
| その他 | 127,870 | 131,220 |
| 無形固定資産合計 | 127,870 | 131,220 |
| 投資その他の資産 | ※2 1,528,048 | ※2 1,869,217 |
| 固定資産合計 | 10,656,230 | 11,217,834 |
| 資産合計 | 41,596,930 | 42,929,639 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 2,006,645 | ※3 2,160,996 |
| 電子記録債務 | 645,198 | ※3 780,051 |
| 短期借入金 | 320,000 | 380,000 |
| 未払法人税等 | 865,024 | 460,048 |
| 製品保証引当金 | 49,584 | 51,911 |
| 賞与引当金 | 653,697 | 265,583 |
| その他 | 3,681,638 | ※3 4,201,283 |
| 流動負債合計 | 8,221,788 | 8,299,874 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 79,870 | - |
| 退職給付に係る負債 | 608,109 | 575,258 |
| その他 | 1,180,935 | 1,336,056 |
| 固定負債合計 | 1,868,915 | 1,911,315 |
| 負債合計 | 10,090,703 | 10,211,189 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 3,143,675 | 3,143,675 |
| 資本剰余金 | 2,931,466 | 2,956,767 |
| 利益剰余金 | 24,353,090 | 25,394,852 |
| 自己株式 | △1,476,255 | △2,630,116 |
| 株主資本合計 | 28,951,976 | 28,865,179 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 357,202 | 494,804 |
| 為替換算調整勘定 | 1,827,048 | 2,875,877 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △42,856 | △37,827 |
| その他の包括利益累計額合計 | 2,141,394 | 3,332,854 |
| 非支配株主持分 | 412,855 | 520,415 |
| 純資産合計 | 31,506,226 | 32,718,449 |
| 負債純資産合計 | 41,596,930 | 42,929,639 |
| (単位:千円) | ||
| 前第3四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年12月31日) |
|
| 売上高 | 20,618,964 | 21,495,836 |
| 売上原価 | 11,792,206 | 12,321,709 |
| 売上総利益 | 8,826,757 | 9,174,127 |
| 販売費及び一般管理費 | 5,059,617 | 5,394,890 |
| 営業利益 | 3,767,140 | 3,779,236 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 79,695 | 103,301 |
| 受取配当金 | 32,875 | 24,996 |
| 受取賃貸料 | 23,592 | 22,631 |
| 為替差益 | 187,788 | 186,596 |
| その他 | 88,990 | 73,541 |
| 営業外収益合計 | 412,942 | 411,068 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 24,523 | 24,812 |
| その他 | 11,389 | 14,014 |
| 営業外費用合計 | 35,912 | 38,826 |
| 経常利益 | 4,144,170 | 4,151,478 |
| 特別利益 | ||
| 投資有価証券売却益 | 25,552 | - |
| 特別利益合計 | 25,552 | - |
| 特別損失 | ||
| 投資有価証券評価損 | 2,141 | - |
| 特別損失合計 | 2,141 | - |
| 税金等調整前四半期純利益 | 4,167,582 | 4,151,478 |
| 法人税等 | 1,194,468 | 1,135,771 |
| 四半期純利益 | 2,973,113 | 3,015,707 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 101,528 | 88,318 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 2,871,585 | 2,927,388 |
| (単位:千円) | ||
| 前第3四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年12月31日) |
|
| 四半期純利益 | 2,973,113 | 3,015,707 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △20,690 | 137,602 |
| 為替換算調整勘定 | 1,499,647 | 1,068,071 |
| 退職給付に係る調整額 | 1,775 | 5,028 |
| その他の包括利益合計 | 1,480,732 | 1,210,702 |
| 四半期包括利益 | 4,453,846 | 4,226,409 |
| (内訳) | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 4,362,207 | 4,118,849 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 91,638 | 107,560 |
(税金費用の計算)
税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
1 電子記録債権譲渡高
| 前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2023年12月31日) |
|
| 電子記録債権譲渡高 | 1,300,193千円 | 1,298,921千円 |
※2 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
| 前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2023年12月31日) |
|
| 投資その他の資産 | 28,200千円 | 27,500千円 |
※3 四半期連結会計期間末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務
四半期連結会計期間末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務の金額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2023年12月31日) |
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|---|---|---|
| 受取手形 | -千円 | 16,037千円 |
| 電子記録債権 | - | 12,508 |
| 支払手形 | - | 2,967 |
| 電子記録債務 | - | 125,330 |
| 流動負債その他(設備支払手形) | - | 513 |
| 流動負債その他(設備電子記録債務) | - | 2,508 |
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第3四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年12月31日) |
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|---|---|---|
| 減価償却費 | 733,409千円 | 781,227千円 |
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
1.配当金支払額
| (決 議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年6月29日 定時株主総会 |
普通株式 | 608,133 | 32.0 | 2022年3月31日 | 2022年6月30日 | 利益剰余金 |
| 2022年11月11日 取締役会 |
普通株式 | 1,083,908 | 58.0 | 2022年9月30日 | 2022年12月2日 | 利益剰余金 |
2.株主資本の金額の著しい変動
(1) 自己株式の取得
当社は、2022年2月9日及び2022年11月11日開催の取締役会決議に基づき、当第3四半期連結累計期間において自己株式734,400株の取得を行い、自己株式が1,489,552千円増加しております。
(2) 自己株式の処分
当社は、2022年6月29日開催の取締役会決議に基づき、2022年7月28日付で譲渡制限付株式報酬として自己株式10,800株の処分を行い、当第3四半期連結累計期間において資本剰余金が2,803千円増加し、自己株式が14,476千円減少しております。
(3) 自己株式の消却
当社は、2022年11月11日開催の取締役会決議に基づき、2022年11月25日付で自己株式900,000株の消却を実施し、当第3四半期連結累計期間において資本剰余金が403,242千円、利益剰余金が902,216千円、自己株式が1,305,458千円減少しております。
これらの結果、単元未満株式の買取りによる取得も含め、当第3四半期連結会計期間末において資本剰余金が2,931,466千円、利益剰余金が24,159,760千円、自己株式が2,034,704千円となっております。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
1.配当金支払額
| (決 議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年6月28日 定時株主総会 |
普通株式 | 1,050,881 | 58.0 | 2023年3月31日 | 2023年6月29日 | 利益剰余金 |
| 2023年11月10日 取締役会 |
普通株式 | 834,745 | 46.0 | 2023年9月30日 | 2023年12月4日 | 利益剰余金 |
2.株主資本の金額の著しい変動
(1) 自己株式の取得
当社は、2023年11月10日開催の取締役会決議に基づき、当第3四半期連結累計期間において自己株式413,500株の取得を行い、自己株式が1,201,294千円増加しております。
(2) 自己株式の処分
当社は、2023年2月24日及び2023年6月28日開催の取締役会決議に基づき、2023年6月1日付で従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブとして自己株式21,000株、2023年7月27日付で譲渡制限付き株式報酬として自己株式7,100株の処分を行い、当第3四半期連結累計期間において資本剰余金が25,301千円増加、自己株式が47,604千円減少しております。
これらの結果、単元未満株式の買取りによる取得も含め、当第3四半期連結会計期間末において資本剰余金が2,956,767千円、自己株式が2,630,116千円となっております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自2022年4月1日 至2022年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位:千円) | |||||
| 報告セグメント | その他 (注)1 |
合計 | |||
| ポンプ事業 | 電子部品事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 日本 | 5,318,690 | 1,290,563 | 6,609,254 | 170,529 | 6,779,783 |
| 欧米 | 4,789,838 | - | 4,789,838 | - | 4,789,838 |
| アジア | 9,049,342 | - | 9,049,342 | - | 9,049,342 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 19,157,870 | 1,290,563 | 20,448,434 | 170,529 | 20,618,964 |
| 外部顧客への売上高 | 19,157,870 | 1,290,563 | 20,448,434 | 170,529 | 20,618,964 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | - | - | - | - |
| 計 | 19,157,870 | 1,290,563 | 20,448,434 | 170,529 | 20,618,964 |
| セグメント利益 | 3,669,872 | 82,358 | 3,752,231 | 14,909 | 3,767,140 |
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、特殊機器を含んでおります。
2.売上高は当社及び連結子会社の所在する国又は地域に分類しております。
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
| 利益 | 金額 |
|---|---|
| 報告セグメント計 | 3,752,231 |
| 「その他」の区分の利益 | 14,909 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 3,767,140 |
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自2023年4月1日 至2023年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位:千円) | |||||
| 報告セグメント | その他 (注)1 |
合計 | |||
| ポンプ事業 | 電子部品事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 日本 | 6,032,303 | 1,241,487 | 7,273,790 | 229,235 | 7,503,026 |
| 欧米 | 4,791,468 | - | 4,791,468 | - | 4,791,468 |
| アジア | 9,201,341 | - | 9,201,341 | - | 9,201,341 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 20,025,113 | 1,241,487 | 21,266,601 | 229,235 | 21,495,836 |
| 外部顧客への売上高 | 20,025,113 | 1,241,487 | 21,266,601 | 229,235 | 21,495,836 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | - | - | - | - |
| 計 | 20,025,113 | 1,241,487 | 21,266,601 | 229,235 | 21,495,836 |
| セグメント利益 | 3,729,665 | 19,718 | 3,749,383 | 29,852 | 3,779,236 |
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、特殊機器を含んでおります。
2.売上高は当社及び連結子会社の所在する国又は地域に分類しております。
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
| 利益 | 金額 |
|---|---|
| 報告セグメント計 | 3,749,383 |
| 「その他」の区分の利益 | 29,852 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 3,779,236 |
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第3四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年12月31日) |
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|---|---|---|
| 1株当たり四半期純利益 | 153円24銭 | 161円76銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 2,871,585 | 2,927,388 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | - | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 2,871,585 | 2,927,388 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 18,738,991 | 18,097,623 |
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2023年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ) 中間配当による配当金の総額……………………834百万円
(ロ) 1株当たりの金額…………………………………46円00銭
(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年12月4日
(注) 2023年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
第3四半期報告書_20240209130726
該当事項はありません。
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