TEIKOKU ELECTRIC MFG.CO.,LTD.

Quarterly Report • Feb 10, 2022

 第３四半期報告書_20220209144111

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2022年２月10日
【四半期会計期間】	第118期第３四半期（自　2021年10月１日　至　2021年12月31日）
【会社名】	株式会社帝国電機製作所
【英訳名】	TEIKOKU ELECTRIC MFG.CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長執行役員　頃安　義弘
【本店の所在の場所】	兵庫県たつの市新宮町平野60番地
【電話番号】	０７９１－７５－０４１１(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員総務本部長　村田　潔
【最寄りの連絡場所】	兵庫県たつの市新宮町平野60番地
【電話番号】	０７９１－７５－０４１１(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員総務本部長　村田　潔
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01761 63330 株式会社帝国電機製作所 TEIKOKU ELECTRIC MFG.CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-04-01 2021-12-31 Q3 2022-03-31 2020-04-01 2020-12-31 2021-03-31 1 false false false E01761-000 2022-02-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01761-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01761-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01761-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01761-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01761-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01761-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01761-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01761-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01761-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E01761-000:PumpUnitMember E01761-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E01761-000:ElectronicPartsUnitMember E01761-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01761-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01761-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01761-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01761-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01761-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01761-000 2021-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E01761-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01761-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E01761-000:ElectronicPartsUnitMember E01761-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E01761-000:PumpUnitMember E01761-000 2021-03-31 E01761-000 2020-04-01 2020-12-31 E01761-000 2020-04-01 2021-03-31 E01761-000 2021-12-31 E01761-000 2021-10-01 2021-12-31 E01761-000 2021-04-01 2021-12-31 E01761-000 2020-12-31 E01761-000 2020-10-01 2020-12-31 E01761-000 2022-02-10 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第３四半期報告書_20220209144111

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第117期

第３四半期

連結累計期間 | 第118期

第３四半期

連結累計期間 | 第117期 |
| 会計期間 | | 自2020年４月１日

至2020年12月31日 | 自2021年４月１日

至2021年12月31日 | 自2020年４月１日

至2021年３月31日 |
| 売上高 | （千円） | 14,460,649 | 15,925,482 | 19,910,021 |
| 経常利益 | （千円） | 1,817,505 | 2,111,082 | 2,513,427 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 1,825,060 | 1,404,250 | 2,324,628 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 1,843,849 | 1,996,846 | 2,605,763 |
| 純資産額 | （千円） | 28,146,131 | 29,465,479 | 28,834,917 |
| 総資産額 | （千円） | 34,506,805 | 37,306,581 | 35,631,857 |
| １株当たり四半期（当期）

純利益 | （円） | 92.71 | 72.76 | 118.08 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 81.2 | 78.4 | 80.5 |

回次		第117期 第３四半期 連結会計期間	第118期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自2020年10月１日 至2020年12月31日	自2021年10月１日 至2021年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	53.64	31.47

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20220209144111

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用しております。

詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間における世界経済は、各国のワクチン接種の進展等により経済活動が正常化に向かう中、景気の回復を維持しておりますが、足許はサプライチェーンの逼迫や新型コロナウイルスの新たな変異株の急速な感染拡大等の影響を受け、回復ペースがスローダウンしており、先行きに不透明感があります。

当社グループの主力であるポンプ事業を取り巻く環境は、主要顧客である化学業界において、海外を中心に設備投資が再開したことに加え、脱炭素分野への投資需要増加もあり、持ち直し傾向にありますが、原材料価格の高騰やサプライチェーンの逼迫等による影響が懸念されます。また、電子部品事業においても、サプライチェーンの逼迫等による自動車の減産の影響を受けております。

このような経済情勢の中、当第３四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

①財政状態

（資産）

当第３四半期連結会計期間末における流動資産は26,515百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,631百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が1,254百万円増加したことによるものであります。固定資産は10,790百万円となり、前連結会計年度末に比べ43百万円増加いたしました。

この結果、総資産は、37,306百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,674百万円増加いたしました。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末における流動負債は6,642百万円となり、前連結会計年度末に比べ926百万円増加いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が745百万円増加したことによるものであります。固定負債は1,198百万円となり、前連結会計年度末に比べ118百万円増加いたしました。

この結果、負債合計は、7,841百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,044百万円増加いたしました。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は29,465百万円となり、前連結会計年度末に比べ630百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が743百万円増加したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は78.4％（前連結会計年度末は80.5％）となりました。

②経営成績

当社グループの当第３四半期連結累計期間の売上高は、15,925百万円（前年同期比10.1％増）となりました。利益面につきましては、主にポンプ事業の中国市場における売上の増加により、営業利益は1,812百万円（同7.0％増）、為替差益63百万円の発生等により、経常利益は2,111百万円（同16.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,404百万円（同23.1％減）となりました。なお、前年同期においては、中国の修理子会社の清算を行ったことに伴い、販売費及び一般管理費において388百万円、法人税等において466百万円の未払税金の取崩しを計上しております。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

（ポンプ事業）

ポンプ事業は、主に中国市場においてケミカル機器モータポンプ等の売上が増加したことから、堅調に推移しました。

その結果、売上高は14,522百万円（前年同期比11.5％増）、連結売上高に占める割合は91.2％となりました。また、営業利益は、主に中国市場の売上増加により、1,784百万円（同2.8％増）となりました。

（電子部品事業）

電子部品事業は、売上高は1,103百万円（前年同期比0.6％減）、連結売上高に占める割合は6.9％となりました。

また、営業利益は、自動車の減産や部品不足による生産停滞の影響を受けたことから、7百万円の営業損失（前年同期は101百万円の営業損失）となりました。

（その他）

その他は、売上高は299百万円（前年同期比8.7％減）、連結売上高に占める割合は1.9％となりました。

また、営業利益は、売上の減少及び粗利率の悪化により、35百万円（同39.6％減）となりました。

(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3) 経営方針・経営戦略等

当社は、2021年12月20日開催の取締役会において、創業以来の社是である「みんなで良くなろう」「誠実に事に当たろう」「積極的にやろう」の下に、当社の存在意義、目指していく方向性を示した経営理念と、それを実現するための行動指針を新たに策定いたしました。

当社は、この社是・経営理念・行動指針に則って事業活動を行うことにより、当社の全ての従業員に幸せを感じてもらえる会社であり続けることを目標とするとともに、顧客、株主等を含む全てのステークホルダーとの良好な関係を維持・発展させ、社会的要請や期待に応えていくことで、長期的・継続的な企業価値の向上を目指してまいります。

なお、経営戦略等については、当第３四半期連結累計期間において重要な変更はありません。

＜社是＞

みんなで良くなろう　誠実に事に当たろう　積極的にやろう

＜経営理念＞

私たちは事業活動を通じて人の心を豊かにするとともに、持続可能な社会の実現に貢献します。

＜行動指針＞

・私たちは一人ひとりの個性と人権を尊重し、公正で明るく働きがいのある職場づくりを追求します。

・私たちはコンプライアンスを徹底し、合理的判断に基づき行動します。

・私たちは自ら考え、何事にも前向きに挑戦します。

・私たちは未来の地球に役立つ安全・安心な製品づくりを極めていきます。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、408百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 第３四半期報告書_20220209144111

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	69,200,000
計	69,200,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2021年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2022年２月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	20,440,038	20,440,038	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数100株
計	20,440,038	20,440,038	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2021年10月１日～ 2021年12月31日	－	20,440,038	－	3,143,675	－	2,931,466

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2021年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	1,278,800	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	19,156,600	191,566	－
単元未満株式	普通株式	4,638	－	－
発行済株式総数		20,440,038	－	－
総株主の議決権		－	191,566	－

②【自己株式等】

				2021年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
㈱帝国電機製作所	兵庫県たつの市新宮町平野60番地	1,278,800	－	1,278,800	6.26
計	－	1,278,800	－	1,278,800	6.26

（注）　2021年３月８日開催の取締役会において、2021年３月９日から2022年３月８日までを取得期間とした自己株式の取得を決議し、当第３四半期累計期間において553,700株を取得いたしました。

この結果、当第３四半期会計期間末日における自己株式数は、単元未満株式の買取りにより取得した株式数を含めて1,338,376株となり、発行済株式総数に対する所有株式数の割合は6.55％となっております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	12,576,074	13,830,128
受取手形及び売掛金	7,386,696	－
受取手形、売掛金及び契約資産	－	※３ 7,585,319
製品	1,382,086	1,627,123
仕掛品	1,377,566	1,868,921
原材料及び貯蔵品	1,547,272	1,632,257
その他	1,075,172	524,572
貸倒引当金	△459,877	△552,326
流動資産合計	24,884,992	26,515,996
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	4,469,219	4,628,087
その他（純額）	3,898,627	3,938,391
有形固定資産合計	8,367,847	8,566,479
無形固定資産
のれん	160,129	41,092
その他	219,508	181,245
無形固定資産合計	379,638	222,338
投資その他の資産	※２ 1,999,379	※２ 2,001,767
固定資産合計	10,746,864	10,790,585
資産合計	35,631,857	37,306,581
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,869,230	※３ 2,614,925
短期借入金	320,000	380,000
未払法人税等	298,244	309,224
製品保証引当金	28,926	31,097
賞与引当金	502,781	252,132
その他	2,697,588	※３ 3,055,475
流動負債合計	5,716,771	6,642,855
固定負債
長期借入金	73,990	75,950
退職給付に係る負債	499,064	516,203
その他	507,113	606,093
固定負債合計	1,080,167	1,198,246
負債合計	6,796,939	7,841,102
純資産の部
株主資本
資本金	3,132,976	3,143,675
資本剰余金	3,321,205	3,331,904
利益剰余金	22,555,470	23,298,985
自己株式	△1,000,919	△1,727,866
株主資本合計	28,008,733	28,046,698
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	481,826	440,331
為替換算調整勘定	194,283	771,810
退職給付に係る調整累計額	△16,288	△9,840
その他の包括利益累計額合計	659,821	1,202,301
非支配株主持分	166,362	216,478
純資産合計	28,834,917	29,465,479
負債純資産合計	35,631,857	37,306,581

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)
売上高	14,460,649	15,925,482
売上原価	9,073,811	9,483,442
売上総利益	5,386,837	6,442,039
販売費及び一般管理費	3,692,851	4,629,649
営業利益	1,693,985	1,812,389
営業外収益
受取利息	18,343	43,664
受取配当金	29,625	30,143
受取賃貸料	25,631	24,850
為替差益	－	63,992
雇用調整助成金	66,067	36,393
太陽光売電収入	9,904	9,458
その他	58,769	115,696
営業外収益合計	208,341	324,200
営業外費用
支払利息	14,006	12,233
為替差損	51,960	－
太陽光売電原価	6,394	5,635
その他	12,461	7,638
営業外費用合計	84,822	25,507
経常利益	1,817,505	2,111,082
特別損失
固定資産売却損	－	13,399
投資有価証券売却損	19,550	－
特別損失合計	19,550	13,399
税金等調整前四半期純利益	1,797,954	2,097,683
法人税等	△28,481	649,198
四半期純利益	1,826,435	1,448,485
非支配株主に帰属する四半期純利益	1,375	44,235
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,825,060	1,404,250

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)
四半期純利益	1,826,435	1,448,485
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	133,488	△41,494
為替換算調整勘定	△126,742	583,407
退職給付に係る調整額	10,667	6,447
その他の包括利益合計	17,413	548,360
四半期包括利益	1,843,849	1,996,846
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,845,318	1,946,729
非支配株主に係る四半期包括利益	△1,468	50,116

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、ポンプ事業については、従来、主に出荷又は検収時に収益を認識しておりましたが、一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法に変更しております。また、電子部品事業については、従来、売上原価としていた一部の費用について、顧客に支払われる対価として、売上高から減額する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。

この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は235,934千円減少し、売上原価は192,112千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ43,822千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は37,663千円増加しております。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（当社の不適切な性能試験について）

当社が販売したキャンドモータポンプの一部の機種について、不適切な性能試験のもとで製品の出荷が行われていたことが判明し、対応を進めてまいりました。当第３四半期連結会計期間において対象となるお客様への説明が完了いたしましたので、本件に係る費用を合理的に見積り四半期連結財務諸表に反映しております。

なお、本件費用が四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2021年12月31日）
受取手形裏書譲渡高	749,131千円	1,002,088千円

※２　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2021年12月31日）
投資その他の資産	53,194千円	55,216千円

※３　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2021年12月31日）
受取手形	－千円	20,267千円
支払手形	－	100,724
流動負債その他（設備支払手形）	－	22,137

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 至  2020年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年12月31日）
減価償却費	718,415千円	673,758千円
のれんの償却額	112,938	119,301

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月26日 定時株主総会	普通株式	413,228	21.0	2020年３月31日	2020年６月29日	利益剰余金
2020年11月６日 取締役会	普通株式	354,470	18.0	2020年９月30日	2020年12月２日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	353,498	18.0	2021年３月31日	2021年６月30日	利益剰余金
2021年11月８日 取締役会	普通株式	344,900	18.0	2021年９月30日	2021年12月２日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2021年３月８日開催の取締役会決議に基づき、当第３四半期連結累計期間において自己株式553,700株の取得を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において、単元未満株式の買取りによる取得も含め自己株式が726,946千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が1,727,866千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）	合計
	ポンプ事業	電子部品事業	計
売上高
外部顧客への売上高	13,022,576	1,109,939	14,132,515	328,133	14,460,649
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	13,022,576	1,109,939	14,132,515	328,133	14,460,649
セグメント利益又は損失（△）	1,736,552	△101,118	1,635,434	58,551	1,693,985

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、特殊機器を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	1,635,434
「その他」の区分の利益	58,551
四半期連結損益計算書の営業利益	1,693,985

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計
	ポンプ事業	電子部品事業	計
売上高
日本	4,854,347	1,103,465	5,957,813	299,673	6,257,486
欧米	3,472,513	－	3,472,513	－	3,472,513
アジア	6,195,482	－	6,195,482	－	6,195,482
顧客との契約から生じる収益	14,522,343	1,103,465	15,625,809	299,673	15,925,482
外部顧客への売上高	14,522,343	1,103,465	15,625,809	299,673	15,925,482
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	14,522,343	1,103,465	15,625,809	299,673	15,925,482
セグメント利益又は損失（△）	1,784,807	△7,788	1,777,019	35,370	1,812,389

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、特殊機器を含んでおります。

２.売上高は当社及び連結子会社の所在する国又は地域に分類しております。 

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	1,777,019
「その他」の区分の利益	35,370
四半期連結損益計算書の営業利益	1,812,389

３．報告セグメントの変更等に関する事項

「会計方針の変更」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の「ポンプ事業」の売上高は126,412千円減少、セグメント利益は43,822千円減少しております。また、「電子部品事業」の売上高は109,522千円減少しておりますが、セグメント利益に影響はありません。       

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）
１株当たり四半期純利益	92円71銭	72円76銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	1,825,060	1,404,250
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	1,825,060	1,404,250
普通株式の期中平均株式数（株）	19,686,593	19,299,583

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

2021年11月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ) 中間配当による配当金の総額……………………344百万円

(ロ) １株当たりの金額…………………………………18円00銭

(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2021年12月２日

(注) 2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。

 第３四半期報告書_20220209144111

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。