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TEIKOKU ELECTRIC MFG.CO.,LTD.

Quarterly Report Nov 14, 2022

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 第2四半期報告書_20221111113857

【表紙】

【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2022年11月14日
【四半期会計期間】 第119期第2四半期(自 2022年7月1日 至 2022年9月30日)
【会社名】 株式会社帝国電機製作所
【英訳名】 TEIKOKU ELECTRIC MFG.CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 頃安 義弘
【本店の所在の場所】 兵庫県たつの市新宮町平野60番地
【電話番号】 0791-75-0411(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員総務本部長 村田 潔
【最寄りの連絡場所】 兵庫県たつの市新宮町平野60番地
【電話番号】 0791-75-0411(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員総務本部長 村田 潔
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E01761 63330 株式会社帝国電機製作所 TEIKOKU ELECTRIC MFG.CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-04-01 2022-09-30 Q2 2023-03-31 2021-04-01 2021-09-30 2022-03-31 1 false false false E01761-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E01761-000:PumpUnitMember E01761-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01761-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01761-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01761-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01761-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01761-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01761-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01761-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01761-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01761-000 2022-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E01761-000 2022-11-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01761-000 2022-11-14 E01761-000 2022-09-30 E01761-000 2022-07-01 2022-09-30 E01761-000 2022-04-01 2022-09-30 E01761-000 2021-09-30 E01761-000 2021-07-01 2021-09-30 E01761-000 2021-04-01 2021-09-30 E01761-000 2022-03-31 E01761-000 2021-04-01 2022-03-31 E01761-000 2021-03-31 E01761-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01761-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01761-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01761-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01761-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01761-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01761-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01761-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01761-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01761-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01761-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01761-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01761-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E01761-000:PumpUnitMember E01761-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E01761-000:ElectronicPartsUnitMember E01761-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01761-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01761-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01761-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01761-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E01761-000:ElectronicPartsUnitMember xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

 第2四半期報告書_20221111113857

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第118期

第2四半期

連結累計期間 | 第119期

第2四半期

連結累計期間 | 第118期 |
| 会計期間 | | 自2021年4月1日

至2021年9月30日 | 自2022年4月1日

至2022年9月30日 | 自2021年4月1日

至2022年3月31日 |
| 売上高 | (千円) | 10,179,157 | 12,909,757 | 22,244,497 |
| 経常利益 | (千円) | 1,237,840 | 2,774,755 | 2,953,749 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 802,945 | 1,894,583 | 1,987,699 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 1,355,370 | 3,313,884 | 2,959,522 |
| 純資産額 | (千円) | 29,252,450 | 32,454,729 | 30,291,067 |
| 総資産額 | (千円) | 36,760,561 | 42,230,300 | 39,001,124 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 41.40 | 100.57 | 103.29 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 79.1 | 76.0 | 77.0 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 2,388,944 | 1,539,014 | 3,766,624 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △439,645 | △249,905 | △1,474,924 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △1,069,722 | △1,253,397 | △1,651,878 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 12,973,014 | 14,059,383 | 13,036,366 |

回次 第118期

第2四半期

連結会計期間
第119期

第2四半期

連結会計期間
会計期間 自2021年7月1日

至2021年9月30日
自2022年7月1日

至2022年9月30日
--- --- --- ---
1株当たり四半期純利益 (円) 24.58 55.80

(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

2【事業の内容】

当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第2四半期報告書_20221111113857

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)財政状態及び経営成績の状況

当第2四半期連結累計期間における世界経済は、欧米に続いてアジアでも新型コロナウイルス感染症による行動制限が徐々に緩和され、経済活動の正常化が進展しました。一方で、ウクライナ情勢の長期化による資源価格の高止まりやロシア産天然ガスの供給不安、中国のゼロコロナ政策の継続に起因するサプライチェーンの混乱等により歴史的な高インフレが発生し、インフレ抑制に向けた主要国の利上げによる設備投資意欲の減退懸念も含め、景気後退懸念が強まっており、依然として先行き不透明な状況が続いております。

当社グループの主力となるポンプ事業を取り巻く環境は、主要顧客である化学業界において、原材料価格の高騰やサプライチェーンの逼迫等による影響を受けてはいるものの、設備投資が底堅く続いていることから、堅調に推移しております。一方で、電子部品事業においては、半導体等の部品不足は徐々に回復傾向にあるものの、自動車の減産等の影響は続いており、未だ先行き不透明な状況であります。

このような経済情勢の中、当第2四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

①財政状態

(資産)

当第2四半期連結会計期間末における流動資産は31,339百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,239百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が1,277百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が1,071百万円増加したことによるものであります。固定資産は10,890百万円となり、前連結会計年度末に比べ10百万円減少いたしました。

この結果、総資産は、42,230百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,229百万円増加いたしました。

(負債)

当第2四半期連結会計期間末における流動負債は8,190百万円となり、前連結会計年度末に比べ822百万円増加いたしました。これは主に未払法人税等が367百万円増加したことによるものであります。固定負債は1,584百万円となり、前連結会計年度末に比べ242百万円増加いたしました。

この結果、負債合計は、9,775百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,065百万円増加いたしました。

(純資産)

当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は32,454百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,163百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が1,286百万円、為替換算調整勘定が1,387百万円増加したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は76.0%(前連結会計年度末は77.0%)となりました。

②経営成績

当社グループの当第2四半期連結累計期間の売上高は、12,909百万円(前年同期比26.8%増)となりました。利益面につきましては、主にポンプ事業の売上増加や利益率改善、為替影響等により、営業利益は2,288百万円(同115.3%増)、為替差益356百万円発生等により、経常利益は2,774百万円(同124.2%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,894百万円(同136.0%増)となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

(ポンプ事業)

ポンプ事業は、特に中国市場を中心としたアジア市場において、ケミカル機器キャンドモータポンプ等が増加したことにより、堅調に推移いたしました。

その結果、売上高は11,985百万円(前年同期比30.7%増)、連結売上高に占める割合は92.9%となりました。また、営業利益は、売上高の増加や利益率の改善、為替影響等により2,248百万円(同119.1%増)となりました。

(電子部品事業)

電子部品事業は、売上高は805百万円(前年同期比5.7%増)、連結売上高に占める割合は6.2%となりました。

また、営業利益は、売上高の増加及び粗利率の改善等により、27百万円(前年同期比625.6%増)となりました。

(その他)

その他は、売上高は118百万円(前年同期比52.2%減)、連結売上高に占める割合は0.9%となりました。

また、営業利益は、売上高の減少等により12百万円(同63.0%減)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結会計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、投資活動によるキャッシュ・フロー249百万円及び財務活動によるキャッシュ・フロー1,253百万円の資金支出があったものの、営業活動によるキャッシュ・フロー1,539百万円の資金獲得により、前連結会計年度末に比べ1,086百万円増加し、14,059百万円となりました。

当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動により獲得した資金は、1,539百万円(前年同四半期は2,388百万円の獲得)となりました。これは、主として税金等調整前四半期純利益2,774百万円によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動に使用した資金は、249百万円(前年同四半期は439百万円の使用)となりました。これは、主として有形固定資産の取得による支出135百万円及び定期預金の預入による支出109百万円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動により使用した資金は、1,253百万円(前年同四半期は1,069百万円の使用)となりました。これは、主として配当金の支払による支出608百万円及び自己株式の取得による支出559百万円によるものであります。

(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4) 経営方針・経営戦略等

当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

当第2四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、330百万円であります。

なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

3【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 第2四半期報告書_20221111113857

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 69,200,000
69,200,000
②【発行済株式】
種類 第2四半期会計期間末現在発行数(株)

(2022年9月30日)
提出日現在発行数(株)

(2022年11月14日)
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容
普通株式 20,440,038 20,440,038 東京証券取引所

プライム市場
単元株式数100株
20,440,038 20,440,038

(2) 【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式総数増減数

(株)
発行済株式総数残高(株) 資本金増減額(千円) 資本金残高(千円) 資本準備金増減額(千円) 資本準備金残高(千円)
2022年7月1日~

2022年9月30日
20,440,038 3,143,675 2,931,466

(5) 【大株主の状況】

2022年9月30日現在
氏名又は名称 住所 所有株式数(千株) 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)
三菱電機株式会社 東京都千代田区丸の内2丁目7番3号 2,286 12.23
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 東京都港区浜松町2丁目11番3号 1,728 9.25
GOLDMAN,SACHS & CO.REG

(常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社)
200 WEST STREET NEW YORK,NY,USA

(東京都港区六本木6丁目10番1号)
1,496 8.01
GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL

(常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社)
PLUMTREE COURT,25 SHOE LANE,LONDON EC4A 4AU,U.K.

(東京都港区六本木6丁目10番1号)
1,283 6.87
株式会社日本カストディ銀行 東京都中央区晴海1丁目8番12号 747 4.00
NORTHERN TRUST CO.(AVFC) SUB A/C NON TREATY

(常任代理人 香港上海銀行東京支店)
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT,UK

(東京都中央区日本橋3丁目11番1号)
650 3.48
徳永 耕造 兵庫県たつの市 538 2.88
NIPPON ACTIVE VALUE FUND PLC

(常任代理人 香港上海銀行東京支店)
1ST FLOOR,SENATOR HOUSE,85 QUEEN VICTORIA STREET,LONDON,EC4V 4AB

(東京都中央区日本橋3丁目11番1号)
536 2.87
刈田 耕太郎 兵庫県たつの市 434 2.33
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内1丁目1番2号 410 2.19
10,112 54.11

(注)1.上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は694千株であります。

なお、それらの内訳は、投資信託設定分667千株、年金信託設定分27千株となっております。

2.上記株式会社日本カストディ銀行の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は483千株であります。

なお、それらの内訳は、投資信託設定分441千株、年金信託設定分41千株となっております。

3.株式会社日本カストディ銀行の所有株式数には、(信託口)、(信託口4)、(信託A口)、(年金信託口)、(年金特金口)の所有株式数を含めて表示しております。

4.2022年9月9日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書No.2)において、ニッポン・アクティブ・バリュー・ファンド(NIPPON ACTIVE VALUE FUND PLC)及び他1社の共同保有者が2022年9月2日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2022年9月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称 住所 保有株券等の数

(千株)
株券等保有割合

(%)
ニッポン・アクティブ・バリュー・ファンド(NIPPON ACTIVE VALUE FUND PLC) 6th Floor, 125 London Wall, London, England 626 3.07
マイケル・ワン・サウザンド・ナイン・ハンドレッド・トゥエンティ・ファイブ・エルエルシー(Michael 1925 LLC) 251 Little Falls Drive, Wilmington, New Castle County, Delaware USA 292 1.43

(6) 【議決権の状況】

①【発行済株式】
2022年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 1,751,900
完全議決権株式(その他) 普通株式 18,683,000 186,830
単元未満株式 普通株式 5,138
発行済株式総数 20,440,038
総株主の議決権 186,830
②【自己株式等】
2022年9月30日現在
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 自己名義所有株式数(株) 他人名義所有株式数(株) 所有株式数の合計(株) 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)
㈱帝国電機製作所 兵庫県たつの市新宮町平野60番地 1,751,900 1,751,900 8.57
1,751,900 1,751,900 8.57

2【役員の状況】

該当事項はありません。

 第2四半期報告書_20221111113857

第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2022年7月1日から2022年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2022年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2022年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 14,441,811 15,719,674
受取手形、売掛金及び契約資産 6,604,424 7,675,817
電子記録債権 1,278,989 1,423,196
製品 1,805,280 2,669,499
仕掛品 1,846,682 2,039,380
原材料及び貯蔵品 1,558,859 1,870,247
その他 1,177,334 609,606
貸倒引当金 △613,722 △668,041
流動資産合計 28,099,659 31,339,380
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 4,622,790 4,548,389
その他(純額) 4,067,090 4,201,240
有形固定資産合計 8,689,880 8,749,629
無形固定資産
その他 181,692 155,516
無形固定資産合計 181,692 155,516
投資その他の資産 ※2 2,029,891 ※2 1,985,772
固定資産合計 10,901,464 10,890,919
資産合計 39,001,124 42,230,300
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,110,839 2,122,642
電子記録債務 635,722 717,450
短期借入金 340,000 320,000
未払法人税等 497,494 865,117
製品保証引当金 35,911 48,164
賞与引当金 520,341 510,939
その他 3,227,848 3,606,625
流動負債合計 7,368,157 8,190,939
固定負債
長期借入金 79,380 87,220
退職給付に係る負債 533,544 565,298
その他 728,974 932,112
固定負債合計 1,341,899 1,584,630
負債合計 8,710,057 9,775,570
純資産の部
株主資本
資本金 3,143,675 3,143,675
資本剰余金 3,331,904 3,334,708
利益剰余金 23,882,434 25,168,883
自己株式 △1,864,953 △2,409,846
株主資本合計 28,493,060 29,237,421
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 419,567 372,447
為替換算調整勘定 1,110,077 2,497,272
退職給付に係る調整累計額 △3,691 △2,508
その他の包括利益累計額合計 1,525,953 2,867,211
非支配株主持分 272,053 350,096
純資産合計 30,291,067 32,454,729
負債純資産合計 39,001,124 42,230,300

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年9月30日)
売上高 10,179,157 12,909,757
売上原価 6,056,552 7,413,152
売上総利益 4,122,604 5,496,604
販売費及び一般管理費 ※ 3,059,549 ※ 3,207,719
営業利益 1,063,055 2,288,885
営業外収益
受取利息 27,539 48,485
受取配当金 17,677 19,794
受取賃貸料 16,613 15,842
為替差益 17,427 356,134
その他 110,864 68,739
営業外収益合計 190,123 508,996
営業外費用
支払利息 8,306 16,578
その他 7,030 6,547
営業外費用合計 15,337 23,126
経常利益 1,237,840 2,774,755
特別損失
固定資産売却損 13,148
特別損失合計 13,148
税金等調整前四半期純利益 1,224,692 2,774,755
法人税等 400,446 831,011
四半期純利益 824,246 1,943,744
非支配株主に帰属する四半期純利益 21,300 49,161
親会社株主に帰属する四半期純利益 802,945 1,894,583
【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年9月30日)
四半期純利益 824,246 1,943,744
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 9,677 △47,120
為替換算調整勘定 517,148 1,416,076
退職給付に係る調整額 4,298 1,183
その他の包括利益合計 531,124 1,370,140
四半期包括利益 1,355,370 3,313,884
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 1,333,784 3,235,841
非支配株主に係る四半期包括利益 21,586 78,043

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 1,224,692 2,774,755
減価償却費 438,886 483,822
のれん償却額 79,004
貸倒引当金の増減額(△は減少) 40,871 △22,442
退職給付に係る資産又は負債の増減額 22,581 22,844
受取利息及び受取配当金 △45,216 △68,280
支払利息 8,306 16,578
為替差損益(△は益) △7,470 △115,809
有形固定資産売却損益(△は益) 13,148
売上債権の増減額(△は増加) 194,665 △621,267
棚卸資産の増減額(△は増加) △287,412 △905,343
その他の資産の増減額(△は増加) 599,641 607,720
仕入債務の増減額(△は減少) 398,602 △87,956
未払消費税等の増減額(△は減少) △122,839 15,301
その他の負債の増減額(△は減少) 119,736 △35,139
その他 30,622 △199,291
小計 2,707,818 1,865,492
利息及び配当金の受取額 45,216 68,280
利息の支払額 △8,306 △16,578
法人税等の支払額 △355,784 △378,179
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,388,944 1,539,014
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △32,844 △109,602
定期預金の払戻による収入 3,398
有形固定資産の取得による支出 △411,985 △135,179
有形固定資産の売却による収入 13,485 246
無形固定資産の取得による支出 △9,214 △5,497
投資有価証券の取得による支出 △1,458 △1,490
貸付けによる支出 △2,494
貸付金の回収による収入 1,467 1,617
投資活動によるキャッシュ・フロー △439,645 △249,905
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △643,400 △559,368
短期借入金の純増減額(△は減少) △20,000 △20,000
リース債務の返済による支出 △52,823 △65,895
配当金の支払額 △353,498 △608,133
財務活動によるキャッシュ・フロー △1,069,722 △1,253,397
現金及び現金同等物に係る換算差額 283,087 987,306
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 1,162,663 1,023,017
現金及び現金同等物の期首残高 11,810,351 13,036,366
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※ 12,973,014 ※ 14,059,383

【注記事項】

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

税金費用については、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

(四半期連結貸借対照表関係)

1 電子記録債権譲渡高

前連結会計年度

(2022年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2022年9月30日)
電子記録債権譲渡高 1,279,311千円 1,259,022千円

※2 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

前連結会計年度

(2022年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2022年9月30日)
投資その他の資産 28,200千円 28,200千円
(四半期連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日

  至  2021年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

  至  2022年9月30日)
製品保証引当金繰入額 5,205千円 7,281千円
貸倒引当金繰入額 9,362 △36,740
役員報酬及び従業員給与賞与 1,269,175 1,233,441
賞与引当金繰入額 156,129 159,114
退職給付費用 29,230 28,368
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日

至  2021年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年9月30日)
現金及び預金勘定 13,793,250千円 15,719,674千円
預入期間が3か月を超える定期預金 △820,236 △1,660,291
現金及び現金同等物 12,973,014 14,059,383
(株主資本等関係)

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)

1.配当金支払額

(決 議) 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額

(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2021年6月29日

定時株主総会
普通株式 353,498 18.0 2021年3月31日 2021年6月30日 利益剰余金

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後となるもの

(決 議) 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額

(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2021年11月8日

取締役会
普通株式 344,900 18.0 2021年9月30日 2021年12月2日 利益剰余金

3.株主資本の金額の著しい変動

当社は、2021年3月8日開催の取締役会決議に基づき、当第2四半期連結累計期間において自己株式494,200株の取得を行いました。この結果、当第2四半期連結累計期間において、単元未満株式の買取りによる取得も含め自己株式が643,400千円増加し、当第2四半期連結会計期間末において自己株式が1,644,320千円となっております。

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)

1.配当金支払額

(決 議) 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額

(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2022年6月29日

定時株主総会
普通株式 608,133 32.0 2022年3月31日 2022年6月30日 利益剰余金

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後となるもの

(決 議) 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額

(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2022年11月11日

取締役会
普通株式 1,083,908 58.00 2022年9月30日 2022年12月2日 利益剰余金

3.株主資本の金額の著しい変動

当社は、2022年2月9日開催の取締役会決議に基づき、当第2四半期連結累計期間において自己株式326,800株の取得を行いました。また、2022年6月29日開催の取締役会決議に基づき、2022年7月28日付で、譲渡制限付株式報酬として自己株式10,800株の処分を行いました。この結果、単元未満株式の買取りによる取得も含め、当第2四半期連結累計期間において資本剰余金が2,803千円、自己株式が544,892千円増加し、当第2四半期連結会計期間末において資本剰余金が3,334,708千円、自己株式が2,409,846千円となっております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自2021年4月1日 至2021年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:千円)
報告セグメント その他

(注)1
合計
ポンプ事業 電子部品事業
売上高
日本 3,212,823 761,679 3,974,502 248,509 4,223,012
欧米 2,286,878 2,286,878 2,286,878
アジア 3,669,266 3,669,266 3,669,266
顧客との契約から生じる収益 9,168,968 761,679 9,930,647 248,509 10,179,157
外部顧客への売上高 9,168,968 761,679 9,930,647 248,509 10,179,157
セグメント間の内部売上高又は振替高
9,168,968 761,679 9,930,647 248,509 10,179,157
セグメント利益 1,026,611 3,845 1,030,456 32,599 1,063,055

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、特殊機器を含んでおります。

2.売上高は当社及び連結子会社の所在する国又は地域に分類しております。

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)

利益 金額
報告セグメント計 1,030,456
「その他」の区分の利益 32,599
四半期連結損益計算書の営業利益 1,063,055

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自2022年4月1日 至2022年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:千円)
報告セグメント その他

(注)1
合計
ポンプ事業 電子部品事業
売上高
日本 3,674,346 805,098 4,479,444 118,907 4,598,352
欧米 2,722,303 2,722,303 2,722,303
アジア 5,589,101 5,589,101 5,589,101
顧客との契約から生じる収益 11,985,751 805,098 12,790,850 118,907 12,909,757
外部顧客への売上高 11,985,751 805,098 12,790,850 118,907 12,909,757
セグメント間の内部売上高又は振替高
11,985,751 805,098 12,790,850 118,907 12,909,757
セグメント利益 2,248,938 27,900 2,276,838 12,046 2,288,885

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、特殊機器を含んでおります。

2.売上高は当社及び連結子会社の所在する国又は地域に分類しております。

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)

利益 金額
報告セグメント計 2,276,838
「その他」の区分の利益 12,046
四半期連結損益計算書の営業利益 2,288,885
(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

至 2021年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年9月30日)
1株当たり四半期純利益 41円40銭 100円57銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 802,945 1,894,583
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 802,945 1,894,583
普通株式の期中平均株式数(株) 19,395,125 18,838,069

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2【その他】

2022年11月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ) 中間配当による配当金の総額……………………1,083百万円

(ロ) 1株当たりの金額…………………………………58円00銭

(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年12月2日

(注) 2022年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第2四半期報告書_20221111113857

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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