TEIKOKU ELECTRIC MFG.CO.,LTD.

Quarterly Report • Mar 14, 2019

 第３四半期報告書_20190314112348

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成31年３月14日
【四半期会計期間】	第115期第３四半期（自　平成30年10月１日　至　平成30年12月31日）
【会社名】	株式会社帝国電機製作所
【英訳名】	TEIKOKU ELECTRIC MFG.CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長執行役員　　　白石　邦記
【本店の所在の場所】	兵庫県たつの市新宮町平野60番地
【電話番号】	０７９１－７５－０４１１(代表)
【事務連絡者氏名】	執行役員経営企画本部長　　　村田　潔
【最寄りの連絡場所】	兵庫県たつの市新宮町平野60番地
【電話番号】	０７９１－７５－０４１１(代表)
【事務連絡者氏名】	執行役員経営企画本部長　　　村田　潔
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01761 63330 株式会社帝国電機製作所 TEIKOKU ELECTRIC MFG.CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-12-31 Q3 2019-03-31 2017-04-01 2017-12-31 2018-03-31 1 false false false E01761-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01761-000 2017-04-01 2017-12-31 E01761-000 2018-03-31 E01761-000 2017-04-01 2018-03-31 E01761-000 2018-12-31 E01761-000 2018-10-01 2018-12-31 E01761-000 2018-04-01 2018-12-31 E01761-000 2017-12-31 E01761-000 2017-10-01 2017-12-31 E01761-000 2019-03-14 E01761-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01761-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01761-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E01761-000:PumpUnitMember E01761-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E01761-000:ElectronicPartsUnitMember E01761-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01761-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01761-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01761-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E01761-000:ElectronicPartsUnitMember E01761-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E01761-000:PumpUnitMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20190314112348

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第114期 第３四半期 連結累計期間	第115期 第３四半期 連結累計期間	第114期
会計期間		自平成29年４月１日 至平成29年12月31日	自平成30年４月１日 至平成30年12月31日	自平成29年４月１日 至平成30年３月31日
売上高	（千円）	15,418,408	16,147,351	20,789,424
経常利益	（千円）	1,860,089	1,576,223	2,341,448
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	1,155,034	602,064	1,496,411
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	1,395,357	62,382	1,763,480
純資産	（千円）	24,669,042	24,415,360	24,816,513
総資産	（千円）	32,590,571	34,151,491	33,006,246
１株当たり四半期（当期） 純利益	（円）	57.31	30.47	74.61
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	75.4	71.3	74.9

回次		第114期 第３四半期 連結会計期間	第115期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成29年10月１日 至平成29年12月31日	自平成30年10月１日 至平成30年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	（円）	30.13	△15.36

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期

連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指

標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20190314112348

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来予測に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間における経済情勢について、わが国経済はインバウンド需要の回復や個人消費等の国内需要にけん引され、緩やかな回復が続いております。米国経済は良好な雇用所得環境から個人消費の拡大が続く等、堅調に推移しているものの、一部の企業では米中貿易摩擦による業績への影響が出始めております。欧州経済については、フランスの政策をめぐる混乱やBrexitに関する不確実性はあるものの、ユーロ圏全体としては引き続き回復基調にあります。一方、中国経済は米中貿易摩擦の影響等により減速傾向にあります。

上記のように、全体としては緩やかな回復傾向にありますが、通商問題の影響等により先行きの見通しには不透明感が強まっております。

このような経済情勢の中、当第３四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

①財政状態

（資産）

当第３四半期連結会計期間末における流動資産は223億59百万円となり、前連結会計年度末に比べ16億86百万円増加いたしました。これは主に仕掛品が４億24百万円、原材料及び貯蔵品が４憶18百万円、製品が３憶72百万円増加したことによるものであります。固定資産は117億92百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億41百万円減少いたしました。これは主に投資その他の資産が３億29百万円減少したことによるものであります。

この結果、総資産は、341億51百万円となり、前連結会計年度末に比べ11憶45百万円増加いたしました。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末における流動負債は80億70百万円となり、前連結会計年度末に比べ15億63百万円増加いたしました。これは主にその他が９億15百万円増加したことによるものであります。固定負債は16億66百万円となり、前連結会計年度末に比べ16百万円減少いたしました。

この結果、負債合計は、97億36百万円となり、前連結会計年度末に比べ15億46百万円増加いたしました。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は244億15百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億１百万円減少いたしました。これは主にその他有価証券評価差額金が４億11百万円減少したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は71.3％（前連結会計年度末は74.9％）となりました。

②経営成績

当第３四半期連結累計期間において、主力のポンプ事業は、国内市場においては、設備更新に伴うメンテナンスサービス需要が堅調に推移しました。また海外市場においては、主に中国・東南アジア市場を中心に新規設備投資需要が拡大しました。その結果、ポンプ事業の売上高は増加いたしました。一方、電子部品事業の売上高は、当社子会社の受注減少及び人手不足による工場稼働率の低下により、減少いたしました。

これらの結果、グループ全体として売上高は161億47百万円（前年同期比4.7％増）となりました。

利益面につきましては、営業利益は、中国子会社における人件費の増加に加え、中国の修理子会社の架空取引に伴う追加納付税額（源泉税、増値税）、及び過年度の追加納付税額に対する延滞税・加算税等、計約４億円を計上したため、14億９百万円（同18.8％減）となりました。

親会社株主に帰属する四半期純利益は、中国の修理子会社における追加納付税額（企業所得税）、及び過年度の追加納付税額に対する延滞税・加算税、計５億52百万円を計上したため、６億２百万円（同47.9％減）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

（ポンプ事業）

ポンプ事業の売上高は、国内市場においては、メンテナンス関連、定量注入機器ポンプが堅調に推移し、全体として増加いたしました。中国市場においては、ケミカル機器モータポンプ、車両用モータポンプ等が堅調に推移し、全体として増加いたしました。また、米国市場では、冷凍機・空調機器モータポンプ、メンテナンス関連等が増加したものの、ケミカル機器モータポンプが減少したため、全体として減少いたしました。

その結果、売上高は144億８百万円（前年同期比6.7％増）、連結売上高に占める割合は89.2％となりました。一方、営業利益は、中国子会社及びその連結修理子会社３社の架空取引により発生した追加納付税額を計上したため、13億58百万円（同10.5％減）となりました。

（電子部品事業）

電子部品事業の売上高は13億25百万円(前年同期比15.0％減)、連結売上高に占める割合は8.2％となりました。

また、営業利益は、売上の減少及び粗利率の悪化等により18百万円の赤字（前年同期は1億45百万円の黒字）となりました。

（その他）

その他の売上高は、４億12百万円（前年同期比15.3％増）、連結売上高に占める割合は2.6％となりました。

また、営業利益は、販売費及び一般管理費の増加により、70百万円（同1.6％減）となりました。

(2) 経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3) 事業上及び財政上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、あらたに生じた当社グループ(当社及び連結子会社)が事業上及び財務上の対処すべき課題として、当社の連結子会社である大連帝国キャンドモータポンプ有限公司で行われていた売上の前倒し計上などの不適切な会計処理や、その連結修理子会社３社(無錫大帝キャンドモータポンプ修理有限公司、済南大帝キャンドモータポンプ修理有限公司、成都大帝キャンドモータポンプ修理有限公司)で行われていた架空取引を用いた営業奨励金の支払いなどの不適切な取引行為の再発防止と、大連帝国キャンドモータポンプ有限公司及びその連結修理子会社の内部統制の不備の是正があります。

当社は、財務報告に係る内部統制の重要性を認識しており、以下の再発防止策を講じて適正な内部統制の整備・運用を図ってまいります。

①当社グループの経営陣並びに社員のコンプライアンス意識の徹底を図ります。

②大連帝国を含む当社グループにおいて、過度の権限集中・固定化をせず、定期的な人事異動を行い、相互牽制が図れるような人材配置を徹底いたします。

③修理子会社は会社清算を行い、アフターサービス拠点としては大連帝国の支店の形式により修理工場を新たに開設することを検討いたします。

④大連帝国において各部門間の透明性が確保できるような組織体制を構築し、不適切な行為の早期発見、早期対応ができるように内部通報制度の見直しを行います。また、大連帝国以外の海外子会社においても、組織体制及び内部通報制度の見直しを検討してまいります。

⑤大連帝国の販売プロセス業務において、発送先、注文書納期の確認を徹底し売上の早期計上を防止いたします。

⑥当社による大連帝国等海外子会社の管理の強化と内部監査の充実を図ります。

なお、当社は、平成20年４月24日開催の取締役会において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を決議しており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は、次のとおりであります。

当社は、「みんなで良くなろう」「誠実に事に当たろう」「積極的にやろう」という社是のもと、1939年の創業以来、鉄道信号機の製造・販売や電気自動車の開発など、常に研究開発型企業として成長を続けてまいりました。この永年にわたって培われた技術の積重ねによって、1960年に独自技術で当社の現在の主力製品である完全無漏洩の「テイコクキャンドモータポンプ」の開発に成功し、それが現在まで続く当社発展の原動力となっております。キャンドモータポンプは、有害な液体や危険な液体を絶対に外部へ漏らさないという構造的特徴を持っており、人や地球環境に最も優しいポンプとして地球環境問題に大きく貢献しております。そして、当社はその製造や製品検査に関する装置の開発など、製造にかかわる技術も自社開発に徹しており、その結果としてこれらについての特許も数多く取得しております。また、当社のキャンドモータポンプは、顧客の多様な要求を満足させるために個別受注生産をしております。その構造的特徴から危険な現場で使用されることも多く、高い信頼性や長期に渡る過酷な使用環境に耐え得るだけの耐久性も要求されるため、その営業・設計には製品に対する深い知識のみならず、顧客の使用条件に対応できる豊富な知識と経験・ノウハウが必要となり、製造には高度な熟練技術を要します。そのため当社では、研究開発から製造、販売、メンテナンスまで一貫したサポート体制を構築しており、顧客との長期的な信頼関係を築くことにより、これらの経験やノウハウを蓄積しております。

このように、当社事業は地道な研究開発や数多くの納入実績に裏打ちされた経験やノウハウ、長期的な視点に基づく設備投資や人材育成、取引先や地域社会との信頼関係など、永年にわたる努力の積重ねの上に成立しております。

当社の企業価値の源泉は、社是のもとこれらを支える豊富な知識と経験を持つ人材であること及び脈々と受け継がれてきた経営資源や社風、そして株主を始めとしたステークホルダーとの信頼関係が企業価値や株主共同の利益を支える基盤であるということが、当社の現状に対する基本認識であります。

当社を支配する者の在り方については、当社は株式公開会社であり、当社株式の大量取得を目的とする買付であっても、それが当社の企業価値・株主共同の利益に資するものであれば一概に否定するものではありません。また、株式会社の支配権の移転を伴う買収提案についての判断は、最終的には株主の判断に委ねられるべきものであると考えております。

しかしながら、その目的、方法等において、企業価値・株主共同の利益を著しく毀損するおそれのある買付を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えております。その判断にあたっては、当該買付者の事業内容及び将来の事業計画並びに過去の投資行動等から、慎重に当該買付行為又は買収提案の当社企業価値・株主共同の利益への影響等を検討する必要があると認識しております。

現在のところ、当社の株式を大量に取得しようとする者の存在によって、具体的な脅威が生じているわけではなく、また、当社としても、そのような買付者が出現した場合の具体的な取組み（いわゆる「買収防衛策」）をあらかじめ定めるものではありませんが、当社株式の取引や異動の状況を常に注視するとともに、危機対応マニュアルに基づいて社内体制を整え、役割分担・対応方法等を明確にして、当社株式を大量に取得し、当社の企業価値・株主共同の利益を毀損する者が出現した場合に備えております。

具体的には、社外の専門家を含めて当該買収提案の評価や取得者との交渉を行い、当社の企業価値・株主共同の利益に資さない場合には、具体的な対抗措置の要否及び内容等を速やかに決定し、実行する体制を整えております。

(4) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、３億78百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 第３四半期報告書_20190314112348

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	69,200,000
計	69,200,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成30年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成31年３月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	20,408,138	20,408,138	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数100株
計	20,408,138	20,408,138	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年10月１日～ 平成30年12月31日	－	20,408,138	－	3,123,490	－	2,911,281

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成30年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式    645,500	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 19,758,500	197,585	－
単元未満株式	普通株式      4,138	－	－
発行済株式総数	20,408,138	－	－
総株主の議決権	－	197,585	－

②【自己株式等】

平成30年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
㈱帝国電機製作所	兵庫県たつの市新宮町平野60番地	645,500	－	645,500	3.16
計	－	645,500	－	645,500	3.16

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成30年10月１日から平成30年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	8,713,079	8,955,954
受取手形及び売掛金	※３ 7,457,847	※３ 7,420,544
製品	1,509,272	1,881,876
仕掛品	1,511,456	1,936,164
原材料及び貯蔵品	1,393,195	1,811,716
その他	395,311	601,946
貸倒引当金	△307,316	△248,843
流動資産合計	20,672,847	22,359,361
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	4,881,975	4,727,122
その他（純額）	3,991,981	4,120,987
有形固定資産合計	8,873,956	8,848,109
無形固定資産
のれん	668,199	544,545
その他	350,267	288,012
無形固定資産合計	1,018,466	832,558
投資その他の資産	※２ 2,440,975	※２ 2,111,461
固定資産合計	12,333,399	11,792,129
資産合計	33,006,246	34,151,491
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※３ 2,180,304	※３ 2,768,652
短期借入金	455,790	316,500
未払法人税等	936,171	1,325,184
製品保証引当金	20,606	31,232
賞与引当金	454,735	253,616
その他	※３ 2,459,247	※３ 3,374,867
流動負債合計	6,506,856	8,070,053
固定負債
長期借入金	114,800	110,600
退職給付に係る負債	1,075,680	1,124,709
その他	492,396	430,766
固定負債合計	1,682,877	1,666,076
負債合計	8,189,733	9,736,130
純資産の部
株主資本
資本金	3,118,118	3,123,490
資本剰余金	3,306,347	3,311,719
利益剰余金	17,841,370	17,969,228
自己株式	△809,696	△809,769
株主資本合計	23,456,140	23,594,669
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	705,332	294,190
為替換算調整勘定	632,056	488,148
退職給付に係る調整累計額	△57,266	△42,768
その他の包括利益累計額合計	1,280,122	739,570
非支配株主持分	80,250	81,121
純資産合計	24,816,513	24,415,360
負債純資産合計	33,006,246	34,151,491

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年12月31日)
売上高	15,418,408	16,147,351
売上原価	9,214,877	9,673,217
売上総利益	6,203,530	6,474,134
販売費及び一般管理費	4,467,643	※ 5,064,180
営業利益	1,735,886	1,409,954
営業外収益
受取利息	4,260	9,239
受取配当金	35,790	43,133
受取賃貸料	22,945	22,733
為替差益	72,244	53,913
太陽光売電収入	10,466	10,420
その他	36,834	54,678
営業外収益合計	182,541	194,119
営業外費用
支払利息	33,297	13,346
太陽光売電原価	9,346	8,235
その他	15,694	6,267
営業外費用合計	58,338	27,849
経常利益	1,860,089	1,576,223
特別利益
投資有価証券売却益	30,218	139,791
特別利益合計	30,218	139,791
税金等調整前四半期純利益	1,890,308	1,716,015
法人税等	746,243	※ 1,110,095
四半期純利益	1,144,065	605,919
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△10,969	3,855
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,155,034	602,064

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年12月31日)
四半期純利益	1,144,065	605,919
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	279,465	△411,142
為替換算調整勘定	△50,628	△146,892
退職給付に係る調整額	22,455	14,498
その他の包括利益合計	251,292	△543,536
四半期包括利益	1,395,357	62,382
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,404,975	61,511
非支配株主に係る四半期包括利益	△9,617	871

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

１　受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成30年12月31日）
受取手形割引高	224,496千円	145,470千円
受取手形裏書譲渡高	512,427	747,428

※２　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成30年12月31日）
投資その他の資産	28,200千円	28,200千円

※３　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成30年12月31日）
---	---	---
受取手形	14,665千円	14,171千円
支払手形	144,929	152,694
流動負債その他（設備支払手形）	3,477	2,615

（四半期連結損益計算書関係）

※　過年度における中国の修理子会社の不適切な会計処理により税務リスクが確認されたため、追加納付の可能性のある金額を見積もり、「販売費及び一般管理費」に354,155千円、「法人税等」に552,530千円を含めて表示しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成30年４月１日 至  平成30年12月31日）
---	---	---
減価償却費	742,484千円	746,033千円
のれんの償却額	132,162	127,255

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	163,098	8.0	平成29年３月31日	平成29年６月30日	利益剰余金
平成29年11月10日 取締役会	普通株式	160,384	8.0	平成29年９月30日	平成29年12月４日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成29年５月15日開催の取締役会決議に基づき、自己株式566,300株の取得を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が694,739千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が704,542千円となっております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年12月31日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年６月28日 定時株主総会	普通株式	237,055	12.0	平成30年３月31日	平成30年６月29日	利益剰余金
平成30年11月９日 取締役会	普通株式	237,150	12.0	平成30年９月30日	平成30年12月４日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成29年４月１日 至平成29年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）	合計
	ポンプ事業	電子部品事業	計
売上高
外部顧客への売上高	13,500,157	1,560,146	15,060,303	358,104	15,418,408
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	13,500,157	1,560,146	15,060,303	358,104	15,418,408
セグメント利益	1,518,041	145,916	1,663,957	71,929	1,735,886

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、特殊機器、健康食品及び人材派遣事業を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	1,663,957
「その他」の区分の利益	71,929
四半期連結損益計算書の営業利益	1,735,886

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

「ポンプ事業」セグメントにおいて、平成29年４月12日付でHydrodyne(India)Pvt.Ltd. 社株式の51％を取得したことから、のれんの金額に重要な変動が生じております。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間においては886百万円であります。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成30年４月１日 至平成30年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）	合計
	ポンプ事業	電子部品事業	計
売上高
外部顧客への売上高	14,408,678	1,325,679	15,734,358	412,993	16,147,351
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	14,408,678	1,325,679	15,734,358	412,993	16,147,351
セグメント利益又は損失（△）	1,358,085	△18,922	1,339,163	70,790	1,409,954

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、特殊機器を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	1,339,163
「その他」の区分の利益	70,790
四半期連結損益計算書の営業利益	1,409,954

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益	57円31銭	30円47銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	1,155,034	602,064
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	1,155,034	602,064
普通株式の期中平均株式数（株）	20,151,242	19,759,148

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

平成30年11月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ) 中間配当による配当金の総額……………………237百万円

(ロ) １株当たりの金額…………………………………12円00銭

(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成30年12月４日

(注) 平成30年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。

 第３四半期報告書_20190314112348

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。