TEIKOKU ELECTRIC MFG.CO.,LTD.

Quarterly Report • Mar 14, 2019

 訂正第２四半期報告書_20190314091847

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書（平成31年３月14日付け訂正報告書の添付インラインXBRL）
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成29年11月13日
【四半期会計期間】	第114期第２四半期（自　平成29年７月１日　至　平成29年９月30日）
【会社名】	株式会社帝国電機製作所
【英訳名】	TEIKOKU ELECTRIC MFG.CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長執行役員　　　宮地　國雄
【本店の所在の場所】	兵庫県たつの市新宮町平野60番地
【電話番号】	０７９１－７５－０４１１(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役専務執行役員総務本部長　　中村　嘉治
【最寄りの連絡場所】	兵庫県たつの市新宮町平野60番地
【電話番号】	０７９１－７５－０４１１(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役専務執行役員総務本部長　　中村　嘉治
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01761 63330 株式会社帝国電機製作所 TEIKOKU ELECTRIC MFG.CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-09-30 Q2 2018-03-31 2016-04-01 2016-09-30 2017-03-31 2 true S100BPXD true false E01761-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E01761-000:PumpUnitMember E01761-000 2017-11-13 E01761-000 2017-09-30 E01761-000 2017-07-01 2017-09-30 E01761-000 2017-04-01 2017-09-30 E01761-000 2016-09-30 E01761-000 2016-07-01 2016-09-30 E01761-000 2016-04-01 2016-09-30 E01761-000 2017-03-31 E01761-000 2016-04-01 2017-03-31 E01761-000 2016-03-31 E01761-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01761-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01761-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01761-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01761-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01761-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01761-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01761-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01761-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01761-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01761-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01761-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01761-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E01761-000:PumpUnitMember E01761-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E01761-000:ElectronicPartsUnitMember E01761-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01761-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01761-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01761-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01761-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E01761-000:ElectronicPartsUnitMember xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

 訂正第２四半期報告書_20190314091847

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第113期 第２四半期 連結累計期間	第114期 第２四半期 連結累計期間	第113期
会計期間		自平成28年４月１日 至平成28年９月30日	自平成29年４月１日 至平成29年９月30日	自平成28年４月１日 至平成29年３月31日
売上高	（千円）	9,088,114	9,341,022	19,311,812
経常利益	（千円）	461,483	980,902	1,728,317
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	279,641	554,413	1,159,225
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△389,661	557,092	1,119,225
純資産額	（千円）	22,832,688	24,295,224	24,198,787
総資産額	（千円）	29,860,918	32,258,972	32,960,064
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	13.71	27.36	56.86
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	76.46	75.09	73.42
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	1,122,593	1,082,275	2,298,836
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△1,103,451	△2,417,936	△1,698,732
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△733,655	△562,553	△982,107
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	8,479,949	7,157,357	9,051,634

回次		第113期 第２四半期 連結会計期間	第114期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成28年７月１日 至平成28年９月30日	自平成29年７月１日 至平成29年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	13.95	18.16

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、各セグメントに係る主要な関係会社の異動は、次のとおりであります。

（ポンプ事業）

平成29年４月12日付でHydrodyne(India)Pvt.Ltd. 社株式の51％を取得し、同社を子会社としたため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。

（電子部品事業）

主要な関係会社の異動はありません。

（その他）

株式会社帝和エンジニアリングは、平成29年７月１日付で当社を存続会社とする吸収合併により解散したため、当第２四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。

 訂正第２四半期報告書_20190314091847

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第２四半期連結累計期間における世界経済は、米国では、ハリケーンによる景気への短期的な影響が懸念されるものの、雇用環境の改善や設備投資の増加基調が続いており、景気は緩やかな回復が続いております。また欧州では、製造業が牽引役となって景気回復が続いております。さらに、中国では、政府による景気刺激策により、個人消費や民間設備投資等にプラスの影響が見られる等、持ち直しが続いており、世界経済全体としては緩やかな回復に向かっております。しかし、米国政権の動向や朝鮮半島の緊迫化等による世界経済への影響等による景気の下押しリスクは残っております。

わが国経済は、個人消費や設備投資の拡大基調が続いていることから、景気は緩やかに回復しておりますが、海外経済の不確実性への懸念から景気の先行きには不透明感が残っております。

このような状況の中で、当社グループの当第２四半期連結累計期間の売上高は、ポンプ事業は国内市場においては、当社の主力顧客である石油化学メーカーが、好調な業績を維持する中で設備更新を進めていることから堅調に推移しており、海外市場においては、米国市場では前期の受注不振の影響等があったものの持ち直しの兆しがあり、中国市場においても売上が回復基調であることから全体としては堅調に推移いたしました。一方、電子部品事業の売上は減少いたしました。

これらの結果、グループ全体として売上高は93億41百万円（前年同期比2.8%増）となりました。

利益面につきましては、当連結会計年度より連結子会社となったHydrodyne (India)Pvt.Ltd. 社ののれん償却等により販売費及び一般管理費が増加したものの粗利率の改善等により、営業利益は８億92百万円（同24.2%増）となり、為替差益58百万円の発生等により、経常利益は９億80百万円（同112.6%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は５億54百万円（同98.3%増）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

①　ポンプ事業

ポンプ事業は、国内市場では、冷凍機・空調機器モータポンプ、電力関連機器モータポンプ等が減少したものの、ケミカル機器モータポンプ等が増加いたしました。中国市場では、ケミカル機器モータポンプ、電力関連機器モータポンプ等が増加いたしました。また米国市場では、冷凍機・空調機器モータポンプ等が増加したものの、ケミカル機器モータポンプが減少いたしました。

その結果、売上高は81億22百万円（前年同期比5.3%増）、連結売上高に占める割合は87.0%となりました。

また、営業利益は、Hydrodyne (India)Pvt.Ltd. 社ののれん償却等の費用が増加したものの、売上の増加並びに粗利率の改善等により、７億71百万円（同17.0%増）となりました。

②　電子部品事業

電子部品事業は、売上高は10億３百万円（前年同期比14.8%減）、連結売上高に占める割合は10.7%となりました。

また、営業利益は、粗利率の改善等により、76百万円（同68.8%増）となりました。

③　その他

その他は、売上高は２億14百万円（前年同期比7.7%増）、連結売上高に占める割合は2.3%となりました。

また、営業利益は、売上の増加並びに粗利率の改善等により、44百万円（同229.2%増）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動によるキャッシュ・フロー10億82百万円の資金獲得があったものの、投資活動によるキャッシュ・フロー24億17百万円及び財務活動によるキャッシュ・フロー５億62百万円の資金支出により、前連結会計年度末に比べ18億94百万円減少し、71億57百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により獲得した資金は、10億82百万円（前年同四半期は11億22百万円の獲得）となりました。これは、主として税金等調整前四半期純利益９億83百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動に使用した資金は、24億17百万円（前年同四半期は11億３百万円の使用）となりました。これは、主として有形固定資産の取得による支出14億53百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出９億33百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により使用した資金は、５億62百万円（前年同四半期は７億33百万円の使用）となりました。これは、主として自己株式の取得による支出３億90百万円によるものであります。

(3) 経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 事業上及び財政上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が対処すべき課題について重要な変更はありません。

なお、当社は、平成20年４月24日開催の取締役会において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を決議しており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は、次のとおりであります。

当社は、「みんなで良くなろう」「誠実に事に当たろう」「積極的にやろう」という社是のもと、1939年の創業以来、鉄道信号機の製造・販売や電気自動車の開発など、常に研究開発型企業として成長を続けてまいりました。この永年にわたって培われた技術の積重ねによって、1960年に独自技術で当社の現在の主力製品である完全無漏洩の「テイコクキャンドモータポンプ」の開発に成功し、それが現在まで続く当社発展の原動力となっております。キャンドモータポンプは、有害な液体や危険な液体を絶対に外部へ漏らさないという構造的特徴を持っており、人や地球環境に最も優しいポンプとして地球環境問題に大きく貢献しております。そして、当社はその製造や製品検査に関する装置の開発など、製造にかかわる技術も自社開発に徹しており、その結果としてこれらについての特許も数多く取得しております。また、当社のキャンドモータポンプは、顧客の多様な要求を満足させるために個別受注生産をしております。その構造的特徴から危険な現場で使用されることも多く、高い信頼性や長期に渡る過酷な使用環境に耐え得るだけの耐久性も要求されるため、その営業・設計には製品に対する深い知識のみならず、顧客の使用条件に対応できる豊富な知識と経験・ノウハウが必要となり、製造には高度な熟練技術を要します。そのため当社では、研究開発から製造、販売、メンテナンスまで一貫したサポート体制を構築しており、顧客との長期的な信頼関係を築くことにより、これらの経験やノウハウを蓄積しております。

このように、当社事業は地道な研究開発や数多くの納入実績に裏打ちされた経験やノウハウ、長期的な視点に基づく設備投資や人材育成、取引先や地域社会との信頼関係など、永年にわたる努力の積重ねの上に成立しております。

当社の企業価値の源泉は、社是のもとこれらを支える豊富な知識と経験を持つ人材であること、及び脈々と受け継がれてきた経営資源や社風、そして株主を始めとしたステークホルダーとの信頼関係が企業価値や株主共同の利益を支える基盤であるということが、当社の現状に対する基本認識であります。

当社を支配する者の在り方については、当社は株式公開会社であり、当社株式の大量取得を目的とする買付であっても、それが当社の企業価値・株主共同の利益に資するものであれば一概に否定するものではありません。また、株式会社の支配権の移転を伴う買収提案についての判断は、最終的には株主の判断に委ねられるべきものであると考えております。

しかしながら、その目的、方法等において、企業価値・株主共同の利益を著しく毀損するおそれのある買付を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えております。その判断にあたっては、当該買付者の事業内容及び将来の事業計画並びに過去の投資行動等から、慎重に当該買付行為又は買収提案の当社企業価値・株主共同の利益への影響等を検討する必要があると認識しております。

現在のところ、当社の株式を大量に取得しようとする者の存在によって、具体的な脅威が生じているわけではなく、また、当社としても、そのような買付者が出現した場合の具体的な取組み（いわゆる「買収防衛策」）をあらかじめ定めるものではありませんが、当社株式の取引や異動の状況を常に注視するとともに、危機対応マニュアルに基づいて社内体制を整え、役割分担・対応方法等を明確にして、当社株式を大量に取得し、当社の企業価値・株主共同の利益を毀損する者が出現した場合に備えております。

具体的には、社外の専門家を含めて当該買収提案の評価や取得者との交渉を行い、当社の企業価値・株主共同の利益に資さない場合には、具体的な対抗措置の要否及び内容等を速やかに決定し、実行する体制を整えております。

(5) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、２億21百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	69,200,000
計	69,200,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成29年11月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	20,400,138	20,400,138	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数100株
計	20,400,138	20,400,138	－	－

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年７月１日～ 平成29年９月30日	－	20,400,138	－	3,118,118	－	2,905,909

(6) 【大株主の状況】

		平成29年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数（千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
三菱電機株式会社	東京都千代田区丸の内２丁目７－３	2,286	11.21
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社	東京都中央区晴海１丁目８－11	2,240	10.98
KBL EPB S.A. 107704 （常任代理人　株式会社みずほ銀行）	43, BOULEVARD ROYAL L-2955 LUXEMBOURG （東京都港区港南２丁目15-１）	1,073	5.26
日本マスタートラスト信託銀行株式会社	東京都港区浜松町２丁目11番３号	590	2.90
刈田　耕太郎	兵庫県たつの市	527	2.59
徳永　耕造	兵庫県たつの市	515	2.53
INTERTRUST TRUSTEES (CAYMAN) LIMITED SOLEL Y IN ITS CAPACITY AS TRUSTEE OF JAPAN-UP （常任代理人　株式会社みずほ銀行）	190 ELGIN AVENUE, GEORGE TOWN, GRAND CAYMAN KY1-9005, CAYMAN ISLANDS （東京都港区港南２丁目15-１）	425	2.09
江頭　憲治郎	東京都東久留米市	419	2.06
帝国電機取引先持株会	兵庫県たつの市新宮町平野60	416	2.04
株式会社三井住友銀行	東京都千代田区丸の内１丁目１－２	410	2.01
計	－	8,906	43.66

（注）１．上記の所有株式のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社	2,240千株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社	590千株

２．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社の所有株式数には、（信託口）、（信託口１）、（信託口２）、（信託口４）、（信託口５）、（信託口６）、（信託口９）の所有株式数を含めて表示しております。

３．平成29年10月３日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社ストラテジックキャピタルが平成29年９月26日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社ストラテジックキャピタル	東京都渋谷区恵比寿西１丁目３番10号	819	4.02

(7) 【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成29年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式    352,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 20,044,200	200,442	－
単元未満株式	普通株式      3,938	－	－
発行済株式総数	20,400,138	－	－
総株主の議決権	－	200,442	－

②【自己株式等】

平成29年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
㈱帝国電機製作所	兵庫県たつの市新宮町平野60番地	352,000	－	352,000	1.73
計	－	352,000	－	352,000	1.73

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

また、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出していますが、訂正後の四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けています。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	9,256,363	7,310,161
受取手形及び売掛金	7,149,459	※３ 6,675,593
製品	1,322,140	1,893,680
仕掛品	1,491,090	1,368,084
原材料及び貯蔵品	1,363,759	1,457,255
その他	1,058,855	1,328,788
貸倒引当金	△254,596	△282,252
流動資産合計	21,387,072	19,751,311
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	5,015,408	4,997,184
その他（純額）	4,127,388	4,012,499
有形固定資産合計	9,142,797	9,009,683
無形固定資産
のれん	－	788,393
その他	436,057	441,847
無形固定資産合計	436,057	1,230,241
投資その他の資産	※２ 1,994,137	※２ 2,267,736
固定資産合計	11,572,991	12,507,660
資産合計	32,960,064	32,258,972
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	2,237,914	※３ 2,034,627
短期借入金	502,547	579,697
未払法人税等	559,424	840,171
製品保証引当金	17,338	9,760
賞与引当金	450,953	443,359
その他	3,333,687	2,192,990
流動負債合計	7,101,865	6,100,606
固定負債
長期借入金	－	120,400
退職給付に係る負債	1,036,778	1,077,619
その他	622,632	665,122
固定負債合計	1,659,411	1,863,141
負債合計	8,761,276	7,963,748
純資産の部
株主資本
資本金	3,118,118	3,118,118
資本剰余金	3,306,347	3,306,347
利益剰余金	16,668,441	17,059,756
自己株式	△9,803	△400,480
株主資本合計	23,083,105	23,083,741
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	556,974	733,013
為替換算調整勘定	633,649	467,381
退職給付に係る調整累計額	△74,941	△59,971
その他の包括利益累計額合計	1,115,682	1,140,423
非支配株主持分	－	71,058
純資産合計	24,198,787	24,295,224
負債純資産合計	32,960,064	32,258,972

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
売上高	9,088,114	9,341,022
売上原価	5,642,649	5,551,007
売上総利益	3,445,465	3,790,014
販売費及び一般管理費	※ 2,727,006	※ 2,897,590
営業利益	718,458	892,423
営業外収益
受取利息	4,651	3,038
受取配当金	18,207	19,555
受取賃貸料	13,860	15,109
為替差益	－	58,857
その他	21,502	27,702
営業外収益合計	58,221	124,264
営業外費用
支払利息	16,629	22,173
為替差損	291,415	－
その他	7,151	13,612
営業外費用合計	315,196	35,785
経常利益	461,483	980,902
特別利益
投資有価証券売却益	17,560	2,676
投資有価証券償還益	32,385	－
特別利益合計	49,945	2,676
税金等調整前四半期純利益	511,429	983,579
法人税等	231,788	450,279
四半期純利益	279,641	533,299
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	－	△21,113
親会社株主に帰属する四半期純利益	279,641	554,413

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
四半期純利益	279,641	533,299
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△10,308	176,038
為替換算調整勘定	△675,086	△167,216
退職給付に係る調整額	16,091	14,970
その他の包括利益合計	△669,302	23,792
四半期包括利益	△389,661	557,092
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△389,661	579,154
非支配株主に係る四半期包括利益	－	△22,061

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	511,429	983,579
減価償却費	434,365	486,921
のれん償却額	－	88,108
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△14,508	32,049
退職給付に係る資産又は負債の増減額	49,372	64,346
受取利息及び受取配当金	△22,859	△22,594
支払利息	16,629	22,173
投資有価証券売却損益（△は益）	△17,560	△2,676
投資有価証券償還損益（△は益）	△32,385	－
為替差損益（△は益）	122,278	△26,382
売上債権の増減額（△は増加）	641,474	541,113
たな卸資産の増減額（△は増加）	△209,150	△555,787
その他の資産の増減額（△は増加）	△256,045	△210,583
仕入債務の増減額（△は減少）	△55,344	△220,495
未払消費税等の増減額（△は減少）	△64,523	31,236
その他の負債の増減額（△は減少）	58,598	111,935
その他	128,162	△51,813
小計	1,289,932	1,271,130
利息及び配当金の受取額	24,768	22,594
利息の支払額	△16,629	△22,173
法人税等の支払額	△175,477	△189,276
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,122,593	1,082,275
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△4,894	△13,343
定期預金の払戻による収入	35,465	63,700
有形固定資産の取得による支出	△1,187,806	△1,453,803
有形固定資産の売却による収入	1,098	1,748
無形固定資産の取得による支出	△38,524	△66,091
投資有価証券の取得による支出	△6,648	△4,342
投資有価証券の売却による収入	39,515	3,226
投資有価証券の償還による収入	50,000	－
貸付けによる支出	△2,189	△2,800
貸付金の回収による収入	4,456	4,048
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	－	△933,826
その他	6,076	△16,451
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,103,451	△2,417,936
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出	－	△390,677
短期借入金の純増減額（△は減少）	△499,922	80,733
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△91,021	△89,510
配当金の支払額	△142,711	△163,098
財務活動によるキャッシュ・フロー	△733,655	△562,553
現金及び現金同等物に係る換算差額	△350,834	3,936
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,065,347	△1,894,277
現金及び現金同等物の期首残高	9,545,296	9,051,634
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 8,479,949	※ 7,157,357

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

第１四半期連結会計期間より、Hydrodyne(India)Pvt.Ltd. 社株式の51％を取得したため、連結の範囲に含めております。また、当第２四半期連結会計期間において、株式会社帝和エンジニアリングは、当社を存続会社とする吸収合併により解散したため、連結の範囲から除外しております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成29年９月30日）
受取手形割引高	268,336千円	134,284千円
受取手形裏書譲渡高	372,817	386,799

※２　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成29年９月30日）
投資その他の資産	25,400千円	25,400千円

※３　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成29年９月30日）
---	---	---
受取手形	－千円	25,541千円
支払手形	－	170,492

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 　　至  平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 　　至  平成29年９月30日）
製品保証引当金繰入額	1,072千円	4,299千円
貸倒引当金繰入額	47,630	△7,348
役員報酬及び従業員給与賞与	993,911	1,009,813
賞与引当金繰入額	162,572	218,033
退職給付費用	46,236	37,038

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	8,776,414千円	7,310,161千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△296,465	△152,803
現金及び現金同等物	8,479,949	7,157,357

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	142,711	7.0	平成28年３月31日	平成28年６月30日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年11月７日 取締役会	普通株式	142,711	7.0	平成28年９月30日	平成28年12月２日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	163,098	8.0	平成29年３月31日	平成29年６月30日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年11月10日 取締役会	普通株式	160,384	8.0	平成29年９月30日	平成29年12月４日	利益剰余金

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成29年５月15日開催の取締役会決議に基づき、自己株式339,200株の取得を行いました。この結果、当第２四半期連結累計期間において自己株式が390,677千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が400,480千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成28年４月１日 至平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）	合計
	ポンプ事業	電子部品事業	計
売上高
外部顧客への売上高	7,710,364	1,178,390	8,888,754	199,359	9,088,114
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	7,710,364	1,178,390	8,888,754	199,359	9,088,114
セグメント利益	659,583	45,382	704,966	13,492	718,458

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、特殊機器、健康食品及び人材派遣事業を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	704,966
「その他」の区分の利益	13,492
四半期連結損益計算書の営業利益	718,458

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成29年４月１日 至平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）	合計
	ポンプ事業	電子部品事業	計
売上高
外部顧客への売上高	8,122,343	1,003,961	9,126,305	214,716	9,341,022
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	8,122,343	1,003,961	9,126,305	214,716	9,341,022
セグメント利益	771,418	76,584	848,002	44,421	892,423

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、特殊機器、健康食品及び人材派遣事業を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	848,002
「その他」の区分の利益	44,421
四半期連結損益計算書の営業利益	892,423

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

「ポンプ事業」セグメントにおいて、平成29年４月12日付でHydrodyne(India)Pvt.Ltd. 社株式の51％を取得したことから、のれんの金額に重要な変動が生じております。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第２四半期連結累計期間においては886百万円であります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	13円71銭	27円36銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	279,641	554,413
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	279,641	554,413
普通株式の期中平均株式数（株）	20,387,388	20,259,538

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

平成29年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ) 中間配当による配当金の総額……………………160百万円

(ロ) １株当たりの金額…………………………………８円00銭

(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成29年12月４日

(注) 平成29年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 訂正第２四半期報告書_20190314091847

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。