TEIKOKU ELECTRIC MFG.CO.,LTD.

Quarterly Report • Mar 14, 2019

 訂正第２四半期報告書_20190314085816

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書（平成31年３月14日付け訂正報告書の添付インラインXBRL）
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成28年11月８日
【四半期会計期間】	第113期第２四半期（自　平成28年７月１日　至　平成28年９月30日）
【会社名】	株式会社帝国電機製作所
【英訳名】	TEIKOKU ELECTRIC MFG.CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　　宮地　國雄
【本店の所在の場所】	兵庫県たつの市新宮町平野60番地
【電話番号】	０７９１－７５－０４１１(代表)
【事務連絡者氏名】	常務取締役総務本部長　　中村　嘉治
【最寄りの連絡場所】	兵庫県たつの市新宮町平野60番地
【電話番号】	０７９１－７５－０４１１(代表)
【事務連絡者氏名】	常務取締役総務本部長　　中村　嘉治
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所　 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01761 63330 株式会社帝国電機製作所 TEIKOKU ELECTRIC MFG.CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-09-30 Q2 2017-03-31 2015-04-01 2015-09-30 2016-03-31 2 true S1008YRK true false E01761-000 2016-07-01 2016-09-30 E01761-000 2016-04-01 2016-09-30 E01761-000 2015-09-30 E01761-000 2015-07-01 2015-09-30 E01761-000 2015-04-01 2015-09-30 E01761-000 2016-03-31 E01761-000 2015-04-01 2016-03-31 E01761-000 2015-03-31 E01761-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01761-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01761-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01761-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01761-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01761-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01761-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01761-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01761-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01761-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01761-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01761-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01761-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E01761-000:PumpUnitMember E01761-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E01761-000:ElectronicPartsUnitMember E01761-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01761-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01761-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01761-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01761-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E01761-000:ElectronicPartsUnitMember E01761-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E01761-000:PumpUnitMember E01761-000 2016-11-08 E01761-000 2016-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 訂正第２四半期報告書_20190314085816

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第112期 第２四半期 連結累計期間	第113期 第２四半期 連結累計期間	第112期
会計期間		自平成27年４月１日 至平成27年９月30日	自平成28年４月１日 至平成28年９月30日	自平成27年４月１日 至平成28年３月31日
売上高	（千円）	9,959,373	9,088,114	20,748,848
経常利益	（千円）	1,087,434	461,483	2,032,986
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	654,696	279,641	1,350,650
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	542,299	△389,661	941,709
純資産額	（千円）	23,108,362	22,832,688	23,365,061
総資産額	（千円）	30,755,152	29,860,918	31,045,179
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	32.11	13.71	66.25
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	75.13	76.46	75.26
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	281,707	1,122,593	790,765
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△43,432	△1,103,451	△739,497
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△286,362	△733,655	44,533
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	9,590,767	8,479,949	9,545,296

回次		第112期 第２四半期 連結会計期間	第113期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成27年７月１日 至平成27年９月30日	自平成28年７月１日 至平成28年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	23.14	13.95

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第１四半期連結会計期間より在外子会社の収益及び費用の換算方法を変更しております。当該会計方針の変更は遡及適用され、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の数値を記載しております。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 訂正第２四半期報告書_20190314085816

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

なお、第１四半期連結会計期間より在外子会社の収益及び費用の換算方法を変更しております。当該会計方針の変更は遡及適用され、当該会計方針の変更を反映した数値で前年同四半期比較を行っております。

(1) 業績の状況

当第２四半期連結累計期間における世界経済は、米国では依然として設備投資に対する慎重姿勢が続いているものの、原油安・ドル高が一服したことで、企業の景況感は改善傾向にあり、堅調な雇用所得環境のもと個人消費の回復が続く等、緩やかながらも景気の拡大基調が続いております。一方、中国では過剰設備、過剰債務問題が民間投資の大幅な下振れや雇用所得環境の悪化等につながっていることで、停滞局面が続いており、欧州においても、個人消費の減速感の強まりにより、景気回復の鈍化が続いていること等から、全体として先行き不透明な状況が続いております。

わが国経済は、雇用所得環境の改善傾向が継続しており、設備投資についても改善の兆しがあるものの、海外経済の不透明感の強まりや円高進行による企業収益の悪化、さらに個人消費の低迷等による内・外需の不振から、いまだ力強さを欠く状況が続いております。

このような状況の中、当社グループの当第２四半期連結累計期間の売上高は、主力のポンプ事業においては、国内市場については維持・更新等による底堅い設備投資の需要に伴い増加したものの、海外市場については中国経済の減速に加え、円高による為替換算の影響等もあり低調に推移しました。また、電子部品事業においては、熊本地震の影響等により、低調に推移しました。

これらの結果、グループ全体として売上高は90億88百万円（前年同期比8.8%減）となりました。

利益面につきましては、売上の減少並びに粗利率が悪化した結果、営業利益は７億18百万円（同28.7%減）、為替差損２億91百万円の発生等により経常利益は４億61百万円（同57.6%減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は２億79百万円（同57.3%減）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

①　ポンプ事業

ポンプ事業は、国内においては維持・更新等による底堅い設備投資の需要等から、ケミカル機器モータポンプ、メンテナンス関連等が増加しました。海外においては、中国市場ではケミカル機器モータポンプ、電力関連機器モータポンプ等が減少し、米国市場ではケミカル機器モータポンプ、冷凍機・空調機器モータポンプ等が増加しました。

その結果、売上高は77億10百万円（前年同期比7.3%減）、連結売上高に占める割合は84.8%となりました。また、営業利益は、売上の減少並びに粗利率の悪化により、６億59百万円（同31.7%減）となりました。

②　電子部品事業

電子部品事業は、熊本地震の影響等により、売上高11億78百万円（前年同期比19.6%減）、連結売上高に占める割合は13.0%となりました。

また、営業利益は、粗利率の改善並びに販売費及び一般管理費の減少により45百万円（同45.3%増）となりました。

③　その他

その他は、売上高は１億99百万円（前年同期比11.7%増）、連結売上高に占める割合は2.2%となりました。

また、営業利益は、13百万円（同36.7%増）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動によるキャッシュ・フロー11億22百万円の資金獲得があったものの、投資活動によるキャッシュ・フロー11億３百万円及び財務活動によるキャッシュ・フロー７億33百万円の資金支出により、前連結会計年度末に比べ10億65百万円減少し、84億79百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により獲得した資金は、11億22百万円（前年同四半期は２億81百万円の獲得）となりました。これは、主として税金等調整前四半期純利益５億11百万円、売上債権の減少額６億41百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動に使用した資金は、11億３百万円（前年同四半期は43百万円の使用）となりました。これは、主として有形固定資産の取得による支出11億87百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により使用した資金は、７億33百万円（前年同四半期は２億86百万円の使用）となりました。これは、主として短期借入金の純減少額４億99百万円によるものであります。

(3) 事業上及び財政上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が対処すべき課題について重要な変更はありません。

なお、当社は、平成20年４月24日開催の取締役会において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を決議しており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は、次のとおりであります。

当社は、「みんなで良くなろう」「誠実に事に当たろう」「積極的にやろう」という社是のもと、1939年の創業以来、鉄道信号機の製造・販売や電気自動車の開発など、常に研究開発型企業として成長を続けてまいりました。この永年にわたって培われた技術の積重ねによって、1960年に独自技術で当社の現在の主力製品である完全無漏洩の「テイコクキャンドモータポンプ」の開発に成功し、それが現在まで続く当社発展の原動力となっております。キャンドモータポンプは、有害な液体や危険な液体を絶対に外部へ漏らさないという構造的特徴を持っており、人や地球環境に最も優しいポンプとして地球環境問題に大きく貢献しております。そして、当社はその製造や製品検査に関する装置の開発など、製造にかかわる技術も自社開発に徹しており、その結果としてこれらについての特許も数多く取得しております。また、当社のキャンドモータポンプは、顧客の多様な要求を満足させるために個別受注生産をしております。その構造的特徴から危険な現場で使用されることも多く、高い信頼性や長期に渡る過酷な使用環境に耐え得るだけの耐久性も要求されるため、その営業・設計には製品に対する深い知識のみならず、顧客の使用条件に対応できる豊富な知識と経験・ノウハウが必要となり、製造には高度な熟練技術を要します。そのため当社では、研究開発から製造、販売、メンテナンスまで一貫したサポート体制を構築しており、顧客との長期的な信頼関係を築くことにより、これらの経験やノウハウを蓄積しております。

このように、当社事業は地道な研究開発や数多くの納入実績に裏打ちされた経験やノウハウ、長期的な視点に基づく設備投資や人材育成、取引先や地域社会との信頼関係など、永年にわたる努力の積重ねの上に成立しております。

当社の企業価値の源泉は、社是のもとこれらを支える豊富な知識と経験を持つ人材であること、及び脈々と受け継がれてきた経営資源や社風、そして株主を始めとしたステークホルダーとの信頼関係が企業価値や株主共同の利益を支える基盤であるということが、当社の現状に対する基本認識であります。

当社を支配する者の在り方については、当社は株式公開会社であり、当社株式の大量取得を目的とする買付であっても、それが当社の企業価値・株主共同の利益に資するものであれば一概に否定するものではありません。また、株式会社の支配権の移転を伴う買収提案についての判断は、最終的には株主の判断に委ねられるべきものであると考えております。

しかしながら、その目的、方法等において、企業価値・株主共同の利益を著しく毀損するおそれのある買付を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えております。その判断にあたっては、当該買付者の事業内容及び将来の事業計画並びに過去の投資行動等から、慎重に当該買付行為又は買収提案の当社企業価値・株主共同の利益への影響等を検討する必要があると認識しております。

現在のところ、当社の株式を大量に取得しようとする者の存在によって、具体的な脅威が生じているわけではなく、また、当社としても、そのような買付者が出現した場合の具体的な取組み（いわゆる「買収防衛策」）をあらかじめ定めるものではありませんが、当社株式の取引や異動の状況を常に注視するとともに、危機対応マニュアルに基づいて社内体制を整え、役割分担・対応方法等を明確にして、当社株式を大量に取得し、当社の企業価値・株主共同の利益を毀損する者が出現した場合に備えております。

具体的には、社外の専門家を含めて当該買収提案の評価や取得者との交渉を行い、当社の企業価値・株主共同の利益に資さない場合には、具体的な対抗措置の要否及び内容等を速やかに決定し、実行する体制を整えております。

(4) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、２億60百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 訂正第２四半期報告書_20190314085816

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	69,200,000
計	69,200,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成28年11月８日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	20,400,138	20,400,138	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数100株
計	20,400,138	20,400,138	－	－

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年７月１日～ 平成28年９月30日	－	20,400,138	－	3,118,118	－	2,905,909

(6) 【大株主の状況】

		平成28年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数（千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
三菱電機株式会社	東京都千代田区丸の内２丁目７－３	2,286	11.21
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社	東京都中央区晴海１丁目８－11	1,967	9.64
KBL EPB S.A. 107704 （常任代理人　株式会社みずほ銀行）	43, BOULEVARD ROYAL L-2955 LUXEMBOURG （東京都港区港南２丁目15-１）	1,184	5.80
INTERTRUST TRUSTEES (CAYMAN) LIMITED SOLEL Y IN ITS CAPACITY AS TRUSTEE OF JAPAN-UP （常任代理人　株式会社みずほ銀行）	190 ELGIN AVENUE, GEORGE TOWN, GRAND CAYMAN KY1-9005, CAYMAN ISLANDS （東京都港区港南２丁目15-１）	800	3.92
刈田　耕太郎	兵庫県たつの市	527	2.59
徳永　耕造	兵庫県たつの市	505	2.48
帝国電機取引先持株会	兵庫県たつの市新宮町平野60番地	445	2.18
江頭　憲治郎	東京都東久留米市	419	2.06
株式会社三井住友銀行	東京都千代田区丸の内１丁目１－２	410	2.01
日本マスタートラスト信託銀行株式会社	東京都港区浜松町２丁目11番３号	346	1.70
計	－	8,892	43.59

（注）１．上記の所有株式のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社	1,967千株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社	346千株

２．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社の所有株式数には、（信託口）、（信託口１）、（信託口２）、（信託口３）、（信託口４）、（信託口５）、（信託口６）、（信託口９）の所有株式数を含めて表示しております。

３．平成28年８月８日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、株式会社ストラテジックキャピタルが平成28年８月１日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社ストラテジックキャピタル	東京都渋谷区恵比寿西１丁目３番10号	1,022	5.01

(7) 【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成28年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式     12,700	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 20,383,000	203,830	－
単元未満株式	普通株式      4,438	－	－
発行済株式総数	20,400,138	－	－
総株主の議決権	－	203,830	－

②【自己株式等】

平成28年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
㈱帝国電機製作所	兵庫県たつの市新宮町平野60番地	12,700	－	12,700	0.06
計	－	12,700	－	12,700	0.06

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

また、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出していますが、訂正後の四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けています。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	9,922,009	8,776,414
受取手形及び売掛金	6,883,219	5,784,916
製品	1,562,367	1,410,504
仕掛品	1,428,624	1,463,785
原材料及び貯蔵品	1,410,871	1,341,098
その他	942,323	1,084,463
貸倒引当金	△295,101	△238,145
流動資産合計	21,854,314	19,623,036
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	2,489,776	3,816,347
その他（純額）	4,346,457	4,148,493
有形固定資産合計	6,836,234	7,964,841
無形固定資産	464,766	441,860
投資その他の資産	※２ 1,889,864	※２ 1,831,179
固定資産合計	9,190,865	10,237,881
資産合計	31,045,179	29,860,918
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	2,030,163	1,838,757
短期借入金	1,093,159	516,408
未払法人税等	498,909	482,700
製品保証引当金	21,312	16,566
賞与引当金	462,893	448,310
厚生年金基金解散損失引当金	19,965	19,965
その他	1,856,472	2,068,075
流動負債合計	5,982,876	5,390,783
固定負債
退職給付に係る負債	1,007,370	1,043,002
その他	689,871	594,444
固定負債合計	1,697,241	1,637,446
負債合計	7,680,118	7,028,229

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	3,118,118	3,118,118
資本剰余金	3,306,347	3,306,347
利益剰余金	15,794,639	15,931,568
自己株式	△9,726	△9,726
株主資本合計	22,209,379	22,346,308
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	400,555	390,247
為替換算調整勘定	900,901	225,815
退職給付に係る調整累計額	△145,774	△129,682
その他の包括利益累計額合計	1,155,682	486,380
純資産合計	23,365,061	22,832,688
負債純資産合計	31,045,179	29,860,918

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
売上高	9,959,373	9,088,114
売上原価	6,107,921	5,642,649
売上総利益	3,851,451	3,445,465
販売費及び一般管理費	※ 2,844,106	※ 2,727,006
営業利益	1,007,344	718,458
営業外収益
受取利息	10,478	4,651
受取配当金	19,080	18,207
受取賃貸料	13,246	13,860
為替差益	25,059	－
その他	32,923	21,502
営業外収益合計	100,788	58,221
営業外費用
支払利息	19,344	16,629
為替差損	－	291,415
その他	1,353	7,151
営業外費用合計	20,698	315,196
経常利益	1,087,434	461,483
特別利益
投資有価証券売却益	－	17,560
投資有価証券償還益	－	32,385
特別利益合計	－	49,945
特別損失
厚生年金基金解散損失引当金繰入額	19,965	－
特別損失合計	19,965	－
税金等調整前四半期純利益	1,067,469	511,429
法人税等	412,773	231,788
四半期純利益	654,696	279,641
親会社株主に帰属する四半期純利益	654,696	279,641

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
四半期純利益	654,696	279,641
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△207,226	△10,308
為替換算調整勘定	88,112	△675,086
退職給付に係る調整額	6,717	16,091
その他の包括利益合計	△112,396	△669,302
四半期包括利益	542,299	△389,661
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	542,299	△389,661
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	1,067,469	511,429
減価償却費	414,153	434,365
貸倒引当金の増減額（△は減少）	10,912	△14,508
退職給付に係る資産又は負債の増減額	15,186	49,372
受取利息及び受取配当金	△29,559	△22,859
支払利息	19,344	16,629
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△17,560
投資有価証券償還損益（△は益）	－	△32,385
為替差損益（△は益）	△39,225	122,278
売上債権の増減額（△は増加）	△23,956	641,474
たな卸資産の増減額（△は増加）	△350,358	△209,150
その他の資産の増減額（△は増加）	△1,354	△256,045
仕入債務の増減額（△は減少）	135,781	△55,344
未払消費税等の増減額（△は減少）	△26,791	△64,523
その他の負債の増減額（△は減少）	△419,291	58,598
その他	38,510	128,162
小計	810,821	1,289,932
利息及び配当金の受取額	31,313	24,768
利息の支払額	△19,344	△16,629
法人税等の支払額	△541,082	△175,477
営業活動によるキャッシュ・フロー	281,707	1,122,593
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	－	△4,894
定期預金の払戻による収入	130,987	35,465
有形固定資産の取得による支出	△515,584	△1,187,806
有形固定資産の売却による収入	14,979	1,098
無形固定資産の取得による支出	△260,591	△38,524
有価証券の償還による収入	600,000	－
投資有価証券の取得による支出	△8,207	△6,648
投資有価証券の売却による収入	－	39,515
投資有価証券の償還による収入	－	50,000
貸付けによる支出	△4,204	△2,189
貸付金の回収による収入	4,913	4,456
その他	△5,726	6,076
投資活動によるキャッシュ・フロー	△43,432	△1,103,451
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△57,990	△499,922
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△85,660	△91,021
配当金の支払額	△142,711	△142,711
財務活動によるキャッシュ・フロー	△286,362	△733,655
現金及び現金同等物に係る換算差額	48,453	△350,834
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	366	△1,065,347
現金及び現金同等物の期首残高	9,590,401	9,545,296
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 9,590,767	※ 8,479,949

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

この結果、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ10,706千円増加しております。

（在外子会社の収益及び費用の換算方法の変更）

在外子会社の収益及び費用は、従来、それぞれの決算日の直物為替相場により円貨に換算しておりましたが、在外子会社の重要性が増加傾向にあり、かつ、近年の為替相場が著しく変動していることから、一時的な為替相場の変動による期間損益への影響を緩和し、在外子会社の業績をより適切に連結財務諸表に反映させるため、第１四半期連結会計期間より期中平均相場により円貨に換算する方法に変更しております。

当該会計方針の変更は遡及適用され、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。

この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第２四半期連結累計期間の売上高は88,708千円、営業利益は7,081千円、経常利益は7,110千円、税金等調整前四半期純利益は7,110千円及び親会社株主に帰属する四半期純利益は4,576千円それぞれ減少しております。また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高は151,839千円減少し、為替換算調整勘定の前期首残高は同額増加しております。なお、１株当たりの情報に与える影響は、軽微であります。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成28年９月30日）
受取手形割引高	135,713千円	179,857千円
受取手形裏書譲渡高	235,384	237,901

※２　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成28年９月30日）
投資その他の資産	25,400千円	25,400千円

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 　　至  平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 　　至  平成28年９月30日）
製品保証引当金繰入額	682千円	1,072千円
貸倒引当金繰入額	23,093	47,630
役員報酬及び従業員給与賞与	1,014,084	993,911
賞与引当金繰入額	169,354	162,572
退職給付費用	43,745	46,236

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	10,061,548千円	8,776,414千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△470,780	△296,465
現金及び現金同等物	9,590,767	8,479,949

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	142,711	7.0	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金

（注）当社は、平成26年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年11月６日 取締役会	普通株式	142,711	7.0	平成27年９月30日	平成27年12月２日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	142,711	7.0	平成28年３月31日	平成28年６月30日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年11月７日 取締役会	普通株式	142,711	7.0	平成28年９月30日	平成28年12月２日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成27年４月１日 至平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）	合計
	ポンプ事業	電子部品事業	計
売上高
外部顧客への売上高	8,314,529	1,466,409	9,780,938	178,434	9,959,373
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	8,314,529	1,466,409	9,780,938	178,434	9,959,373
セグメント利益	966,252	31,222	997,475	9,869	1,007,344

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、特殊機器、健康食品及び人材派遣事業を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	997,475
「その他」の区分の利益	9,869
四半期連結損益計算書の営業利益	1,007,344

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成28年４月１日 至平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）	合計
	ポンプ事業	電子部品事業	計
売上高
外部顧客への売上高	7,710,364	1,178,390	8,888,754	199,359	9,088,114
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	7,710,364	1,178,390	8,888,754	199,359	9,088,114
セグメント利益	659,583	45,382	704,966	13,492	718,458

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、特殊機器、健康食品及び人材派遣事業を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	704,966
「その他」の区分の利益	13,492
四半期連結損益計算書の営業利益	718,458

３．報告セグメントの変更等に関する事項

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

「会計方針の変更」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間に「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」を適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当第２四半期連結累計期間のセグメント利益が、それぞれ「ポンプ事業」で10,573千円、「電子部品事業」で133千円増加しております。

（在外子会社の収益及び費用の換算方法の変更）

「会計方針の変更」に記載のとおり、従来、在外子会社の収益及び費用は、当該子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算しておりましたが、第１四半期連結会計期間より期中平均相場により円貨に換算する方法に変更しております。

当該会計方針の変更は遡及適用され、前第２四半期連結累計期間については遡及適用後のセグメント情報となっております。この結果、遡及適用を行う前と比べ、ポンプ事業において前第２四半期連結累計期間の売上高が88,708千円、セグメント利益は7,081千円それぞれ減少しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	32円11銭	13円71銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	654,696	279,641
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	654,696	279,641
普通株式の期中平均株式数（株）	20,387,388	20,387,388

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

平成28年11月７日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ) 中間配当による配当金の総額……………………142百万円

(ロ) １株当たりの金額…………………………………７円00銭

(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成28年12月２日

(注) 平成28年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 訂正第２四半期報告書_20190314085816

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。