TEIKOKU ELECTRIC MFG.CO.,LTD.

Quarterly Report • Mar 14, 2019

 訂正第１四半期報告書_20190314092933

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書（平成31年３月14日付け訂正報告書の添付インラインXBRL）
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成28年８月８日
【四半期会計期間】	第113期第１四半期（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）
【会社名】	株式会社帝国電機製作所
【英訳名】	TEIKOKU ELECTRIC MFG.CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　　宮地　國雄
【本店の所在の場所】	兵庫県たつの市新宮町平野60番地
【電話番号】	０７９１－７５－０４１１(代表)
【事務連絡者氏名】	常務取締役総務本部長　　中村　嘉治
【最寄りの連絡場所】	兵庫県たつの市新宮町平野60番地
【電話番号】	０７９１－７５－０４１１(代表)
【事務連絡者氏名】	常務取締役総務本部長　　中村　嘉治
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01761 63330 株式会社帝国電機製作所 TEIKOKU ELECTRIC MFG.CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-06-30 Q1 2017-03-31 2015-04-01 2015-06-30 2016-03-31 2 true S1008CHK true false E01761-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01761-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01761-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E01761-000:PumpUnitMember E01761-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E01761-000:ElectronicPartsUnitMember E01761-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01761-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01761-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01761-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01761-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E01761-000:ElectronicPartsUnitMember E01761-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E01761-000:PumpUnitMember E01761-000 2016-08-08 E01761-000 2016-06-30 E01761-000 2016-04-01 2016-06-30 E01761-000 2015-06-30 E01761-000 2015-04-01 2015-06-30 E01761-000 2016-03-31 E01761-000 2015-04-01 2016-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 訂正第１四半期報告書_20190314092933

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第112期 第１四半期連結 累計期間	第113期 第１四半期連結 累計期間	第112期
会計期間		自平成27年４月１日 至平成27年６月30日	自平成28年４月１日 至平成28年６月30日	自平成27年４月１日 至平成28年３月31日
売上高	（千円）	4,481,761	4,591,124	20,748,848
経常利益	（千円）	416,940	92,282	2,032,986
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）	（千円）	182,911	△4,787	1,350,650
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	208,686	△292,549	941,709
純資産額	（千円）	22,774,750	22,929,800	23,365,061
総資産額	（千円）	30,665,921	31,055,603	31,045,179
１株当たり四半期（当期） 純利益金額又は１株当たり四半期（当期）純損失金額（△）	（円）	8.97	△0.23	66.25
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	74.26	73.83	75.26

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．当第１四半期連結会計期間より在外子会社の収益及び費用の換算方法を変更しております。当該会計方針の変更は遡及適用され、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の数値を記載しております。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来予測に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

なお、当第１四半期連結会計期間より在外子会社の収益及び費用の換算方法を変更しております。当該会計方針の変更は遡及適用され、当該会計方針の変更を反映した数値で前年同四半期比較を行っております。

(1) 業績の状況

当第１四半期連結累計期間における世界経済は、米国では原油価格の下落やドル高による景気の下押し圧力が一服したこと等もあり、堅調に景気の改善が継続しておりますが、設備投資については慎重姿勢が続いております。一方、中国では過剰設備、過剰債務問題が深刻化しており、さらに雇用調整の動きが拡大する等、景気の持ち直しにはなお時間を要しております。また、欧州においては、個人消費に陰りが見られ、景気の停滞感が強まっており、さらに、英国におけるＥＵ離脱の国民投票の結果を受け、金融市場の混乱や政治不安等による世界経済への影響が懸念される等、全体として先行き不透明感を増しております。

わが国経済は、所得・雇用環境の改善傾向が継続しているものの、内需については個人消費の低迷が続いており、さらに海外経済の不透明感の強まりや急速に進んだ円高に伴う企業収益の悪化等による景気の下振れリスクがあることから、いまだ力強さに欠ける状況が継続しております。

このような状況の中、当社グループの当第１四半期連結累計期間の売上高は、主力のポンプ事業においては、国内市場については維持・更新等による底堅い設備投資の需要に伴い増加し、海外市場については、中国市場では低調に推移したものの、米国市場を中心として堅調に推移しました。一方、電子部品事業においては、熊本地震の影響等により、低調に推移しました。

これらの結果、グループ全体として売上高は45億91百万円（前年同期比2.4%増）となりました。

利益面につきましては、売上の増加に伴い、営業利益は２億98百万円（同7.4%増）となりましたが、為替差損２億29百万円の発生により経常利益は92百万円（同77.9%減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は４百万円の赤字（同102.6%減）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

①　ポンプ事業

ポンプ事業は、国内においては維持・更新等による底堅い設備投資の需要等から、ケミカル機器モータポンプ及びメンテナンス関連、定量注入機器ポンプ等が堅調に推移しました。海外においては、中国市場ではケミカル機器モータポンプ、電力関連機器モータポンプ等が減少したものの、米国市場ではケミカル機器モータポンプ、冷凍機・空調機器モータポンプ等が増加しました。

その結果、売上高は38億１百万円（前年同期比3.2%増）、連結売上高に占める割合は82.8%となりました。また、営業利益は、売上の増加に伴い、２億83百万円（同1.2%増）となりました。

②　電子部品事業

電子部品事業は、熊本地震の影響等により、売上高６億91百万円（前年同期比3.2%減）、連結売上高に占める割合は15.1%となりました。

営業利益は、前年同期は受注先の生産拠点変更の影響等があったものの、今期は同様の特殊要因がなかったこと等から、10百万円（前年同期は３百万円の赤字）となりました。

③　その他

その他は、売上高は97百万円（前年同期比19.6%増）、連結売上高に占める割合は2.1%となりました。

また、営業利益は、４百万円（同414.2%増）となりました。

(2) 事業上及び財政上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が対処すべき課題について重要な変更はありません。

なお、当社は、平成20年４月24日開催の取締役会において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を決議しており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は、次のとおりであります。

当社は、「みんなで良くなろう」「誠実に事に当たろう」「積極的にやろう」という社是のもと、1939年の創業以来、鉄道信号機の製造・販売や電気自動車の開発など、常に研究開発型企業として成長を続けてまいりました。この永年にわたって培われた技術の積重ねによって、1960年に独自技術で当社の現在の主力製品である完全無漏洩の「テイコクキャンドモータポンプ」の開発に成功し、それが現在まで続く当社発展の原動力となっております。キャンドモータポンプは、有害な液体や危険な液体を絶対に外部へ漏らさないという構造的特徴を持っており、人や地球環境に最も優しいポンプとして地球環境問題に大きく貢献しております。そして、当社はその製造や製品検査に関する装置の開発など、製造にかかわる技術も自社開発に徹しており、その結果としてこれらについての特許も数多く取得しております。また、当社のキャンドモータポンプは、顧客の多様な要求を満足させるために個別受注生産をしております。その構造的特徴から危険な現場で使用されることも多く、高い信頼性や長期に渡る過酷な使用環境に耐え得るだけの耐久性も要求されるため、その営業・設計には製品に対する深い知識のみならず、顧客の使用条件に対応できる豊富な知識と経験・ノウハウが必要となり、製造には高度な熟練技術を要します。そのため当社では、研究開発から製造、販売、メンテナンスまで一貫したサポート体制を構築しており、顧客との長期的な信頼関係を築くことにより、これらの経験やノウハウを蓄積しております。

このように、当社事業は地道な研究開発や数多くの納入実績に裏打ちされた経験やノウハウ、長期的な視点に基づく設備投資や人材育成、取引先や地域社会との信頼関係など、永年にわたる努力の積重ねの上に成立しております。

当社の企業価値の源泉は、社是のもとこれらを支える豊富な知識と経験を持つ人材であること及び脈々と受け継がれてきた経営資源や社風、そして株主を始めとしたステークホルダーとの信頼関係が企業価値や株主共同の利益を支える基盤であるということが、当社の現状に対する基本認識であります。

当社を支配する者の在り方については、当社は株式公開会社であり、当社株式の大量取得を目的とする買付であっても、それが当社の企業価値・株主共同の利益に資するものであれば一概に否定するものではありません。また、株式会社の支配権の移転を伴う買収提案についての判断は、最終的には株主の判断に委ねられるべきものであると考えております。

しかしながら、その目的、方法等において、企業価値・株主共同の利益を著しく毀損するおそれのある買付を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えております。その判断にあたっては、当該買付者の事業内容及び将来の事業計画並びに過去の投資行動等から、慎重に当該買付行為又は買収提案の当社企業価値・株主共同の利益への影響等を検討する必要があると認識しております。

現在のところ、当社の株式を大量に取得しようとする者の存在によって、具体的な脅威が生じているわけではなく、また、当社としても、そのような買付者が出現した場合の具体的な取組み（いわゆる「買収防衛策」）をあらかじめ定めるものではありませんが、当社株式の取引や異動の状況を常に注視するとともに、危機対応マニュアルに基づいて社内体制を整え、役割分担・対応方法等を明確にして、当社株式を大量に取得し、当社の企業価値・株主共同の利益を毀損する者が出現した場合に備えております。

具体的には、社外の専門家を含めて当該買収提案の評価や取得者との交渉を行い、当社の企業価値・株主共同の利益に資さない場合には、具体的な対抗措置の要否及び内容等を速やかに決定し、実行する体制を整えております。

(3) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、128百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
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普通株式	69,200,000
計	69,200,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成28年８月８日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	20,400,138	20,400,138	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数100株
計	20,400,138	20,400,138	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年４月１日～ 平成28年６月30日	－	20,400,138	－	3,118,118	－	2,905,909

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成28年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式       12,700	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式   20,382,900	203,829	－
単元未満株式	普通株式        4,538	－	－
発行済株式総数	20,400,138	－	－
総株主の議決権	－	203,829	－

②【自己株式等】

平成28年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
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㈱帝国電機製作所	兵庫県たつの市新宮町平野60番地	12,700	－	12,700	0.06
計	－	12,700	－	12,700	0.06

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

また、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出していますが、訂正後の四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けています。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	9,922,009	8,823,212
受取手形及び売掛金	6,883,219	6,245,487
製品	1,562,367	1,418,216
仕掛品	1,428,624	1,759,187
原材料及び貯蔵品	1,410,871	1,427,683
その他	942,323	1,219,158
貸倒引当金	△295,101	△274,499
流動資産合計	21,854,314	20,618,447
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	2,489,776	3,909,859
その他（純額）	4,346,457	4,285,326
有形固定資産合計	6,836,234	8,195,185
無形固定資産	464,766	453,737
投資その他の資産	※２ 1,889,864	※２ 1,788,233
固定資産合計	9,190,865	10,437,155
資産合計	31,045,179	31,055,603
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	2,030,163	2,096,574
短期借入金	1,093,159	542,226
未払法人税等	498,909	438,184
製品保証引当金	21,312	20,803
賞与引当金	462,893	226,677
厚生年金基金解散損失引当金	19,965	19,965
その他	1,856,472	3,123,591
流動負債合計	5,982,876	6,468,023
固定負債
退職給付に係る負債	1,007,370	1,021,555
その他	689,871	636,223
固定負債合計	1,697,241	1,657,779
負債合計	7,680,118	8,125,802

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	3,118,118	3,118,118
資本剰余金	3,306,347	3,306,347
利益剰余金	15,794,639	15,647,139
自己株式	△9,726	△9,726
株主資本合計	22,209,379	22,061,879
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	400,555	318,135
為替換算調整勘定	900,901	687,513
退職給付に係る調整累計額	△145,774	△137,728
その他の包括利益累計額合計	1,155,682	867,920
純資産合計	23,365,061	22,929,800
負債純資産合計	31,045,179	31,055,603

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
売上高	4,481,761	4,591,124
売上原価	2,848,826	2,928,759
売上総利益	1,632,935	1,662,365
販売費及び一般管理費	1,354,866	1,363,743
営業利益	278,068	298,622
営業外収益
受取利息	4,978	1,987
受取配当金	16,964	16,424
受取賃貸料	6,567	6,878
為替差益	101,574	－
その他	18,950	10,847
営業外収益合計	149,034	36,137
営業外費用
支払利息	9,620	10,030
為替差損	－	229,597
その他	542	2,848
営業外費用合計	10,162	242,476
経常利益	416,940	92,282
特別利益
投資有価証券売却益	－	3,735
特別利益合計	－	3,735
特別損失
厚生年金基金解散損失引当金繰入額	19,965	－
特別損失合計	19,965	－
税金等調整前四半期純利益	396,975	96,018
法人税等	214,063	100,805
四半期純利益又は四半期純損失（△）	182,911	△4,787
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	182,911	△4,787

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	182,911	△4,787
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	65,668	△82,419
為替換算調整勘定	△43,252	△213,388
退職給付に係る調整額	3,358	8,045
その他の包括利益合計	25,774	△287,762
四半期包括利益	208,686	△292,549
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	208,686	△292,549
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

この結果、当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ2,404千円増加しております。

（在外子会社の収益及び費用の換算方法の変更）

在外子会社の収益及び費用は、従来、それぞれの決算日の直物為替相場により円貨に換算しておりましたが、在外子会社の重要性が増加傾向にあり、かつ、近年の為替相場が著しく変動していることから、一時的な為替相場の変動による期間損益への影響を緩和し、在外子会社の業績をより適切に連結財務諸表に反映させるため、当第１四半期連結会計期間より期中平均相場により円貨に換算する方法に変更しております。

当該会計方針の変更は遡及適用され、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。

この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第１四半期連結累計期間の売上高は20,679千円、営業利益は1,397千円、経常利益は1,388千円、税金等調整前四半期純利益は1,388千円及び親会社株主に帰属する四半期純利益は895千円それぞれ減少しております。また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高は151,839千円減少し、為替換算調整勘定の前期首残高は同額増加しております。なお、１株当たりの情報に与える影響は、軽微であります。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成28年６月30日）
受取手形割引高	135,713千円	390,137千円
受取手形裏書譲渡高	235,384	215,085

※２　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成28年６月30日）
投資その他の資産	25,400千円	25,400千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年６月30日）
---	---	---
減価償却費	204,947千円	199,936千円
のれんの償却額	11,533	－

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	142,711	7.0	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	142,711	7.0	平成28年３月31日	平成28年６月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成27年４月１日 至平成27年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）	合計
	ポンプ事業	電子部品事業	計
売上高
外部顧客への売上高	3,685,255	714,885	4,400,141	81,619	4,481,761
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	3,685,255	714,885	4,400,141	81,619	4,481,761
セグメント利益又は損失（△）	280,610	△3,352	277,257	810	278,068

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、特殊機器、健康食品及び人材派遣事業を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	277,257
「その他」の区分の利益	810
四半期連結損益計算書の営業利益	278,068

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成28年４月１日 至平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）	合計
	ポンプ事業	電子部品事業	計
売上高
外部顧客への売上高	3,801,574	691,953	4,493,527	97,597	4,591,124
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	3,801,574	691,953	4,493,527	97,597	4,591,124
セグメント利益	283,979	10,473	294,452	4,169	298,622

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、特殊機器、健康食品及び人材派遣事業を含んでおります。

２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	294,452
「その他」の区分の利益	4,169
四半期連結損益計算書の営業利益	298,622

３．報告セグメントの変更等に関する事項

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

「会計方針の変更」に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間に「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」を適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当第１四半期連結累計期間のセグメント利益が、それぞれ「ポンプ事業」で2,358千円、「電子部品事業」で45千円増加しております。

（在外子会社の収益及び費用の換算方法の変更）

「会計方針の変更」に記載のとおり、従来、在外子会社の収益及び費用は、当該子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より期中平均相場により円貨に換算する方法に変更しております。

当該会計方針の変更は遡及適用され、前第１四半期連結累計期間については遡及適用後のセグメント情報となっております。この結果、遡及適用を行う前と比べ、ポンプ事業において前第１四半期連結累計期間の売上高が20,679千円、セグメント利益は1,397千円それぞれ減少しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	8円97銭	△0円23銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	182,911	△4,787
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	182,911	△4,787
普通株式の期中平均株式数（株）	20,387,388	20,387,388

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

該当事項はありません。

 訂正第１四半期報告書_20190314092933

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。