TEIKOKU ELECTRIC MFG.CO.,LTD.

Quarterly Report • Feb 13, 2018

 第３四半期報告書_20180209085724

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成30年２月13日
【四半期会計期間】	第114期第３四半期（自　平成29年10月１日　至　平成29年12月31日）
【会社名】	株式会社帝国電機製作所
【英訳名】	TEIKOKU ELECTRIC MFG.CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長執行役員　　　宮地　國雄
【本店の所在の場所】	兵庫県たつの市新宮町平野60番地
【電話番号】	０７９１－７５－０４１１(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役専務執行役員総務本部長　　中村　嘉治
【最寄りの連絡場所】	兵庫県たつの市新宮町平野60番地
【電話番号】	０７９１－７５－０４１１(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役専務執行役員総務本部長　　中村　嘉治
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01761 63330 株式会社帝国電機製作所 TEIKOKU ELECTRIC MFG.CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-12-31 Q3 2018-03-31 2016-04-01 2016-12-31 2017-03-31 1 false false false E01761-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01761-000 2016-04-01 2016-12-31 E01761-000 2017-03-31 E01761-000 2016-04-01 2017-03-31 E01761-000 2017-12-31 E01761-000 2017-10-01 2017-12-31 E01761-000 2017-04-01 2017-12-31 E01761-000 2016-12-31 E01761-000 2016-10-01 2016-12-31 E01761-000 2018-02-13 E01761-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01761-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E01761-000:PumpUnitMember E01761-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E01761-000:ElectronicPartsUnitMember E01761-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01761-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01761-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01761-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E01761-000:ElectronicPartsUnitMember E01761-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E01761-000:PumpUnitMember E01761-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20180209085724

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第113期 第３四半期 連結累計期間	第114期 第３四半期 連結累計期間	第113期
会計期間		自平成28年４月１日 至平成28年12月31日	自平成29年４月１日 至平成29年12月31日	自平成28年４月１日 至平成29年３月31日
売上高	（千円）	13,712,302	15,471,208	19,277,680
経常利益	（千円）	1,240,507	1,946,736	1,774,247
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	919,350	1,271,733	1,251,753
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	181,667	1,524,919	1,161,624
純資産額	（千円）	23,806,957	25,386,731	24,786,915
総資産額	（千円）	30,693,696	32,975,697	33,037,208
１株当たり四半期（当期） 純利益金額	（円）	45.09	63.11	61.40
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	77.56	76.73	75.03

回次		第113期 第３四半期 連結会計期間	第114期 第３四半期 連結会計期間
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会計期間		自平成28年10月１日 至平成28年12月31日	自平成29年10月１日 至平成29年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	28.06	33.28

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、各セグメントに係る主要な関係会社の異動は、次のとおりであります。

（ポンプ事業）

平成29年４月12日付でHydrodyne(India)Pvt.Ltd. 社株式の51％を取得し、同社を子会社としたため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。

（電子部品事業）

主要な関係会社の異動はありません。

（その他）

株式会社帝和エンジニアリングは、平成29年７月１日付で当社を存続会社とする吸収合併により解散したため、第２四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。

 第３四半期報告書_20180209085724

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来予測に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第３四半期連結累計期間における世界経済は、米国では、良好な雇用環境と企業業績に支えられ、個人消費・設備投資ともに堅調に推移しており、景気回復が続いております。欧州においても、企業の生産・輸出拡大が続き、設備投資需要が高まる等、景気回復が続いております。また、中国では、金融・財政の引き締め等による影響はあるものの、個人消費の回復が下支えとなって安定成長が続く等、世界経済全体としては緩やかな回復が続いております。

わが国経済は、好調な企業業績によって設備投資の拡大基調が続き、さらに雇用環境の改善、個人消費の持ち直し等、景気は緩やかな回復が続いております。

このような状況の中で、当社グループの当第３四半期連結累計期間の売上高は、ポンプ事業は国内市場においては、当社の主力顧客である石油化学メーカーが、好調な業績を背景に設備更新を進めていることから堅調に推移しており、海外市場においては、米国市場では前期の受注不振の影響等があったものの持ち直しの兆しがあり、中国市場においても売上が回復基調であることから全体としては堅調に推移いたしました。一方、電子部品事業の売上は減少いたしました。

これらの結果、グループ全体として売上高は154億71百万円（前年同期比12.8％増）となりました。

利益面につきましては、当連結会計年度より連結子会社となったHydrodyne(India)Pvt.Ltd. 社ののれん償却等により販売費及び一般管理費が増加したものの、売上の増加並びに粗利率の改善等により、営業利益は18億22百万円（同58.5％増）となり、為替差益72百万円の発生等により、経常利益は19億46百万円（同56.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は12億71百万円（同38.3％増）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

①　ポンプ事業

ポンプ事業は、国内市場では、電力関連機器モータポンプ等が減少したものの、ケミカル機器モータポンプ、定量注入機器ポンプ等が増加いたしました。中国市場では、ケミカル機器モータポンプ、電力関連機器モータポンプ等が増加いたしました。また米国市場では、前期の受注不振の影響からケミカル機器モータポンプが減少したものの、冷凍・空調機器モータポンプ等が増加いたしました。

その結果、売上高は135億52百万円（前年同期比16.0％増）、連結売上高に占める割合は87.6％となりました。

また、営業利益は、Hydrodyne(India)Pvt.Ltd. 社ののれん償却等の費用が増加したものの、売上の増加並びに粗利率の改善等により、16億4百万円（同58.4％増）となりました。

②　電子部品事業

電子部品事業は、売上高は15億60百万円（前年同期比8.0％減）、連結売上高に占める割合は10.1％となりました。

また、営業利益は、粗利率の改善等により、１億45百万円（同49.3％増）となりました。

③　その他

その他は、売上高は３億58百万円（前年同期比6.9％増）、連結売上高に占める割合は2.3％となりました。

また、営業利益は、売上の増加並びに粗利率の改善等により、71百万円（同85.5％増）となりました。

(2) 経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3) 事業上及び財政上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が対処すべき課題について重要な変更はありません。

なお、当社は、平成20年４月24日開催の取締役会において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を決議しており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は、次のとおりであります。

当社は、「みんなで良くなろう」「誠実に事に当たろう」「積極的にやろう」という社是のもと、1939年の創業以来、鉄道信号機の製造・販売や電気自動車の開発など、常に研究開発型企業として成長を続けてまいりました。この永年にわたって培われた技術の積重ねによって、1960年に独自技術で当社の現在の主力製品である完全無漏洩の「テイコクキャンドモータポンプ」の開発に成功し、それが現在まで続く当社発展の原動力となっております。キャンドモータポンプは、有害な液体や危険な液体を絶対に外部へ漏らさないという構造的特徴を持っており、人や地球環境に最も優しいポンプとして地球環境問題に大きく貢献しております。そして、当社はその製造や製品検査に関する装置の開発など、製造にかかわる技術も自社開発に徹しており、その結果としてこれらについての特許も数多く取得しております。また、当社のキャンドモータポンプは、顧客の多様な要求を満足させるために個別受注生産をしております。その構造的特徴から危険な現場で使用されることも多く、高い信頼性や長期に渡る過酷な使用環境に耐え得るだけの耐久性も要求されるため、その営業・設計には製品に対する深い知識のみならず、顧客の使用条件に対応できる豊富な知識と経験・ノウハウが必要となり、製造には高度な熟練技術を要します。そのため当社では、研究開発から製造、販売、メンテナンスまで一貫したサポート体制を構築しており、顧客との長期的な信頼関係を築くことにより、これらの経験やノウハウを蓄積しております。

このように、当社事業は地道な研究開発や数多くの納入実績に裏打ちされた経験やノウハウ、長期的な視点に基づく設備投資や人材育成、取引先や地域社会との信頼関係など、永年にわたる努力の積重ねの上に成立しております。

当社の企業価値の源泉は、社是のもとこれらを支える豊富な知識と経験を持つ人材であること及び脈々と受け継がれてきた経営資源や社風、そして株主を始めとしたステークホルダーとの信頼関係が企業価値や株主共同の利益を支える基盤であるということが、当社の現状に対する基本認識であります。

当社を支配する者の在り方については、当社は株式公開会社であり、当社株式の大量取得を目的とする買付であっても、それが当社の企業価値・株主共同の利益に資するものであれば一概に否定するものではありません。また、株式会社の支配権の移転を伴う買収提案についての判断は、最終的には株主の判断に委ねられるべきものであると考えております。

しかしながら、その目的、方法等において、企業価値・株主共同の利益を著しく毀損するおそれのある買付を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えております。その判断にあたっては、当該買付者の事業内容及び将来の事業計画並びに過去の投資行動等から、慎重に当該買付行為又は買収提案の当社企業価値・株主共同の利益への影響等を検討する必要があると認識しております。

現在のところ、当社の株式を大量に取得しようとする者の存在によって、具体的な脅威が生じているわけではなく、また、当社としても、そのような買付者が出現した場合の具体的な取組み（いわゆる「買収防衛策」）をあらかじめ定めるものではありませんが、当社株式の取引や異動の状況を常に注視するとともに、危機対応マニュアルに基づいて社内体制を整え、役割分担・対応方法等を明確にして、当社株式を大量に取得し、当社の企業価値・株主共同の利益を毀損する者が出現した場合に備えております。

具体的には、社外の専門家を含めて当該買収提案の評価や取得者との交渉を行い、当社の企業価値・株主共同の利益に資さない場合には、具体的な対抗措置の要否及び内容等を速やかに決定し、実行する体制を整えております。

(4) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、３億28百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	69,200,000
計	69,200,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成30年２月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	20,400,138	20,400,138	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数100株
計	20,400,138	20,400,138	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年10月１日～ 平成29年12月31日	－	20,400,138	－	3,118,118	－	2,905,909

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成29年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式    352,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 20,044,200	200,442	－
単元未満株式	普通株式      3,938	－	－
発行済株式総数	20,400,138	－	－
総株主の議決権	－	200,442	－

②【自己株式等】

平成29年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
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㈱帝国電機製作所	兵庫県たつの市新宮町平野60番地	352,000	－	352,000	1.73
計	－	352,000	－	352,000	1.73

（注）　平成29年５月15日開催の取締役会において、平成29年５月16日から平成30年５月15日までを取得期間とした自己株式の取得を決議し、当第３四半期会計期間末日までに566,300株を取得いたしました。

この結果、当第３四半期会計期間末日における自己株式数は、単元未満株式の買取により取得した株式数を含めて579,138株となり、発行済株式総数に対する所有株式数の割合は2.84％となっております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	9,256,363	7,811,064
受取手形及び売掛金	7,319,867	※３ 7,723,302
製品	1,002,009	1,071,087
仕掛品	1,964,771	2,014,949
原材料及び貯蔵品	1,116,945	1,179,867
その他	1,058,855	909,052
貸倒引当金	△254,596	△280,128
流動資産合計	21,464,216	20,429,194
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	5,015,408	4,956,032
その他（純額）	4,127,388	4,000,251
有形固定資産合計	9,142,797	8,956,283
無形固定資産
のれん	－	766,239
その他	436,057	410,942
無形固定資産合計	436,057	1,177,182
投資その他の資産	※２ 1,994,137	※２ 2,413,037
固定資産合計	11,572,991	12,546,503
資産合計	33,037,208	32,975,697
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	2,237,914	※３ 2,217,743
短期借入金	502,547	452,820
未払法人税等	223,493	472,933
製品保証引当金	17,338	19,146
賞与引当金	450,953	230,595
その他	3,081,985	※３ 2,246,458
流動負債合計	6,514,232	5,639,696
固定負債
長期借入金	－	123,900
退職給付に係る負債	1,036,778	1,039,656
その他	699,281	785,712
固定負債合計	1,736,059	1,949,268
負債合計	8,250,292	7,588,965
純資産の部
株主資本
資本金	3,118,118	3,118,118
資本剰余金	3,306,347	3,306,347
利益剰余金	17,183,663	18,131,913
自己株式	△9,803	△704,542
株主資本合計	23,598,326	23,851,836
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	556,974	836,440
為替換算調整勘定	706,555	667,438
退職給付に係る調整累計額	△74,941	△52,485
その他の包括利益累計額合計	1,188,589	1,451,392
非支配株主持分	－	83,502
純資産合計	24,786,915	25,386,731
負債純資産合計	33,037,208	32,975,697

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)
売上高	13,712,302	15,471,208
売上原価	8,650,500	9,312,957
売上総利益	5,061,802	6,158,250
販売費及び一般管理費	3,912,293	4,335,716
営業利益	1,149,508	1,822,533
営業外収益
受取利息	5,709	4,260
受取配当金	31,321	35,790
受取賃貸料	21,419	22,945
為替差益	22,935	72,244
その他	44,740	47,300
営業外収益合計	126,125	182,541
営業外費用
支払利息	22,689	33,297
その他	12,437	25,040
営業外費用合計	35,126	58,338
経常利益	1,240,507	1,946,736
特別利益
投資有価証券売却益	34,121	30,218
投資有価証券償還益	32,385	－
特別利益合計	66,506	30,218
税金等調整前四半期純利益	1,307,014	1,976,955
法人税等	387,663	716,191
四半期純利益	919,350	1,260,763
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	－	△10,969
親会社株主に帰属する四半期純利益	919,350	1,271,733

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)
四半期純利益	919,350	1,260,763
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	144,479	279,465
為替換算調整勘定	△906,300	△37,765
退職給付に係る調整額	24,137	22,455
その他の包括利益合計	△737,683	264,155
四半期包括利益	181,667	1,524,919
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	181,667	1,534,536
非支配株主に係る四半期包括利益	－	△9,617

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

第１四半期連結会計期間より、Hydrodyne(India)Pvt.Ltd. 社株式の51％を取得したため、連結の範囲に含めております。また、第２四半期連結会計期間において、株式会社帝和エンジニアリングは、当社を存続会社とする吸収合併により解散したため、連結の範囲から除外しております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成29年12月31日）
受取手形割引高	268,336千円	233,951千円
受取手形裏書譲渡高	372,817	474,297

※２　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成29年12月31日）
投資その他の資産	25,400千円	25,400千円

※３　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成29年12月31日）
---	---	---
受取手形	－千円	14,738千円
支払手形	－	124,543
流動負債その他（設備支払手形）	－	375

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年12月31日）
---	---	---
減価償却費	676,185千円	742,484千円
のれんの償却額	－	132,162

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	142,711	7.0	平成28年３月31日	平成28年６月30日	利益剰余金
平成28年11月７日 取締役会	普通株式	142,711	7.0	平成28年９月30日	平成28年12月２日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	163,098	8.0	平成29年３月31日	平成29年６月30日	利益剰余金
平成29年11月10日 取締役会	普通株式	160,384	8.0	平成29年９月30日	平成29年12月４日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成29年５月15日開催の取締役会決議に基づき、自己株式566,300株の取得を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が694,739千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が704,542千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日 至平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）	合計
	ポンプ事業	電子部品事業	計
売上高
外部顧客への売上高	11,682,193	1,695,190	13,377,384	334,918	13,712,302
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	11,682,193	1,695,190	13,377,384	334,918	13,712,302
セグメント利益	1,013,014	97,713	1,110,728	38,779	1,149,508

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、特殊機器、健康食品及び人材派遣事業を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	1,110,728
「その他」の区分の利益	38,779
四半期連結損益計算書の営業利益	1,149,508

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成29年４月１日 至平成29年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）	合計
	ポンプ事業	電子部品事業	計
売上高
外部顧客への売上高	13,552,957	1,560,146	15,113,103	358,104	15,471,208
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	13,552,957	1,560,146	15,113,103	358,104	15,471,208
セグメント利益	1,604,688	145,916	1,750,604	71,929	1,822,533

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、特殊機器、健康食品及び人材派遣事業を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	1,750,604
「その他」の区分の利益	71,929
四半期連結損益計算書の営業利益	1,822,533

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

「ポンプ事業」セグメントにおいて、平成29年４月12日付でHydrodyne(India)Pvt.Ltd. 社株式の51％を取得したことから、のれんの金額に重要な変動が生じております。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間においては886百万円であります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	45円09銭	63円11銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	919,350	1,271,733
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	919,350	1,271,733
普通株式の期中平均株式数（株）	20,387,368	20,151,242

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

平成29年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ) 中間配当による配当金の総額……………………160百万円

(ロ) １株当たりの金額…………………………………８円00銭

(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成29年12月４日

(注) 平成29年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。

 第３四半期報告書_20180209085724

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。