TEIKOKU ELECTRIC MFG.CO.,LTD.

Quarterly Report • Aug 10, 2018

 第１四半期報告書_20180809134553

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成30年８月10日
【四半期会計期間】	第115期第１四半期（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）
【会社名】	株式会社帝国電機製作所
【英訳名】	TEIKOKU ELECTRIC MFG.CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長執行役員　　　宮地　國雄
【本店の所在の場所】	兵庫県たつの市新宮町平野60番地
【電話番号】	０７９１－７５－０４１１(代表)
【事務連絡者氏名】	執行役員経営企画本部長　村田　潔
【最寄りの連絡場所】	兵庫県たつの市新宮町平野60番地
【電話番号】	０７９１－７５－０４１１(代表)
【事務連絡者氏名】	執行役員経営企画本部長　村田　潔
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01761 63330 株式会社帝国電機製作所 TEIKOKU ELECTRIC MFG.CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-06-30 Q1 2019-03-31 2017-04-01 2017-06-30 2018-03-31 1 false false false E01761-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01761-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01761-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E01761-000:PumpUnitMember E01761-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E01761-000:ElectronicPartsUnitMember E01761-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01761-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01761-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01761-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01761-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E01761-000:ElectronicPartsUnitMember E01761-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E01761-000:PumpUnitMember E01761-000 2018-08-10 E01761-000 2018-06-30 E01761-000 2018-04-01 2018-06-30 E01761-000 2017-06-30 E01761-000 2017-04-01 2017-06-30 E01761-000 2018-03-31 E01761-000 2017-04-01 2018-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20180809134553

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第114期 第１四半期連結 累計期間	第115期 第１四半期連結 累計期間	第114期
会計期間		自平成29年４月１日 至平成29年６月30日	自平成30年４月１日 至平成30年６月30日	自平成29年４月１日 至平成30年３月31日
売上高	（千円）	4,420,770	5,077,627	20,792,262
経常利益	（千円）	403,503	692,130	2,377,903
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	214,430	439,746	1,581,000
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	144,990	86,115	1,763,480
純資産	（千円）	24,729,706	25,364,177	25,515,155
総資産	（千円）	31,745,355	32,816,110	32,996,124
１株当たり四半期（当期） 純利益	（円）	10.53	22.26	78.83
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	77.6	77.0	77.1

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20180809134553

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。

（1）財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間における世界経済は、米国では良好な雇用所得環境のもと個人消費の回復が続き、企業収益の改善を背景に設備投資の回復が続く等、景気の回復が続いております。欧州では個人消費が下支えとなって緩やかな回復が続いております。また、中国では、民間企業の設備投資の回復が強まっていること等から景気は堅調に推移しております。しかし、米中貿易摩擦の深刻化による世界経済への影響が懸念されており、先行き不透明感があります。

わが国経済は、改善が続く雇用所得環境に加え、設備投資についても回復傾向であること等から景気は緩やかな回復基調が続いておりますが、米中貿易摩擦の影響等による景気の下振れリスクが残っております。

このような経済情勢の中、当第１四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

①財政状態

（資産）

当第１四半期連結会計期間末における流動資産は208億58百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億５百万円増加いたしました。これは主に仕掛品が３億31百万円増加したことによるものであります。固定資産は119億57百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億85百万円減少いたしました。これは主に有形固定資産が１億５百万円減少したことによるものであります。

この結果、総資産は、328億16百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億80百万円減少いたしました。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末における流動負債は57億71百万円となり、前連結会計年度末に比べ26百万円減少いたしました。固定負債は16億80百万円となり、前連結会計年度末に比べ2百万円減少いたしました。

この結果、負債合計は、74億51百万円となり、前連結会計年度末に比べ29百万円減少いたしました。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は253億64百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億50百万円減少いたしました。これは主に為替換算調整勘定が２億63百万円減少したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は77.0％（前連結会計年度末は77.1％）となりました。

②経営成績

当社グループの当第１四半期連結累計期間の売上高は、ポンプ事業は国内市場においては、設備更新需要が続いていることから堅調に推移し、海外市場においては主に中国市場での売上が堅調であったことから全体として堅調に推移いたしました。一方、電子部品事業の売上は減少いたしました。

これらの結果、グループ全体として売上高は50億77百万円（前年同期比14.9％増）となりました。

利益面につきましては、売上の増加並びに粗利率が改善した結果、営業利益は６億８百万円（同64.0％増）、経常利益は６億92百万円（同71.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は４億39百万円（同105.1％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

（ポンプ事業）

ポンプ事業は、国内市場においては、メンテナンス関連、及びアジア向けの輸出案件（ケミカル機器モータポンプ、半導体機器モータポンプ）等が増加いたしました。中国市場においては、ケミカル機器モータポンプ、メンテナンス関連等が増加いたしました。また、米国市場ではケミカル機器モータポンプが減少したものの、冷凍機・空調機器モータポンプ、メンテナンス関連等が増加いたしました。

その結果、売上高は44億20百万円（前年同期比15.8％増）、連結売上高に占める割合は87.1％となりました。また、営業利益は、主に売上の増加により５億65百万円（同69.4％増）となりました。

（電子部品事業）

電子部品事業は、売上高は４億84百万円(前年同期比1.4％減)、連結売上高に占める割合は9.5％となりました。

また、営業利益は、販売費及び一般管理費の増加等により25百万円（同9.4％減）となりました。

（その他）

その他は、売上高は１億72百万円（前年同期比52.5％増）、連結売上高に占める割合は3.4％となりました。

また、営業利益は、売上の増加及び粗利率の改善等により、17百万円（同97.9％増）となりました。

(2）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3）事業上及び財政上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が対処すべき課題について重要な変更はありません。

なお、当社は、平成20年４月24日開催の取締役会において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を決議しており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は、次のとおりであります。

当社は、「みんなで良くなろう」「誠実に事に当たろう」「積極的にやろう」という社是のもと、1939年の創業以来、鉄道信号機の製造・販売や電気自動車の開発など、常に研究開発型企業として成長を続けてまいりました。この永年にわたって培われた技術の積重ねによって、1960年に独自技術で当社の現在の主力製品である完全無漏洩の「テイコクキャンドモータポンプ」の開発に成功し、それが現在まで続く当社発展の原動力となっております。キャンドモータポンプは、有害な液体や危険な液体を絶対に外部へ漏らさないという構造的特徴を持っており、人や地球環境に最も優しいポンプとして地球環境問題に大きく貢献しております。そして、当社はその製造や製品検査に関する装置の開発など、製造にかかわる技術も自社開発に徹しており、その結果としてこれらについての特許も数多く取得しております。また、当社のキャンドモータポンプは、顧客の多様な要求を満足させるために個別受注生産をしております。その構造的特徴から危険な現場で使用されることも多く、高い信頼性や長期に渡る過酷な使用環境に耐え得るだけの耐久性も要求されるため、その営業・設計には製品に対する深い知識のみならず、顧客の使用条件に対応できる豊富な知識と経験・ノウハウが必要となり、製造には高度な熟練技術を要します。そのため当社では、研究開発から製造、販売、メンテナンスまで一貫したサポート体制を構築しており、顧客との長期的な信頼関係を築くことにより、これらの経験やノウハウを蓄積しております。

このように、当社事業は地道な研究開発や数多くの納入実績に裏打ちされた経験やノウハウ、長期的な視点に基づく設備投資や人材育成、取引先や地域社会との信頼関係など、永年にわたる努力の積重ねの上に成立しております。

当社の企業価値の源泉は、社是のもとこれらを支える豊富な知識と経験を持つ人材であること及び脈々と受け継がれてきた経営資源や社風、そして株主を始めとしたステークホルダーとの信頼関係が企業価値や株主共同の利益を支える基盤であるということが、当社の現状に対する基本認識であります。

当社を支配する者の在り方については、当社は株式公開会社であり、当社株式の大量取得を目的とする買付であっても、それが当社の企業価値・株主共同の利益に資するものであれば一概に否定するものではありません。また、株式会社の支配権の移転を伴う買収提案についての判断は、最終的には株主の判断に委ねられるべきものであると考えております。

しかしながら、その目的、方法等において、企業価値・株主共同の利益を著しく毀損するおそれのある買付を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えております。その判断にあたっては、当該買付者の事業内容及び将来の事業計画並びに過去の投資行動等から、慎重に当該買付行為又は買収提案の当社企業価値・株主共同の利益への影響等を検討する必要があると認識しております。

現在のところ、当社の株式を大量に取得しようとする者の存在によって、具体的な脅威が生じているわけではなく、また、当社としても、そのような買付者が出現した場合の具体的な取組み（いわゆる「買収防衛策」）をあらかじめ定めるものではありませんが、当社株式の取引や異動の状況を常に注視するとともに、危機対応マニュアルに基づいて社内体制を整え、役割分担・対応方法等を明確にして、当社株式を大量に取得し、当社の企業価値・株主共同の利益を毀損する者が出現した場合に備えております。

具体的には、社外の専門家を含めて当該買収提案の評価や取得者との交渉を行い、当社の企業価値・株主共同の利益に資さない場合には、具体的な対抗措置の要否及び内容等を速やかに決定し、実行する体制を整えております。

(4）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、98百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（5）生産、受注及び販売の実績

当第１四半期連結累計期間において、ポンプ事業の受注が67億85百万円（前年同期比32.7％増）となりました。

これは主に、当社の主力顧客である化学業界が好業績を背景に設備投資を積極的に行ったことが要因であり、国内及び中国を中心としたアジア市場において増加いたしました。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 第１四半期報告書_20180809134553

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	69,200,000
計	69,200,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成30年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成30年８月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	20,400,138	20,408,138	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数100株
計	20,400,138	20,408,138	－	－

（注）平成30年７月27日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株式発行により、発行済株式総数が8,000株増加しております。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年４月１日～ 平成30年６月30日	－	20,400,138	－	3,118,118	－	2,905,909

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成30年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式     645,500	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式  19,751,000	197,510	－
単元未満株式	普通株式       3,638	－	－
発行済株式総数	20,400,138	－	－
総株主の議決権	－	197,510	－

②【自己株式等】

平成30年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
㈱帝国電機製作所	兵庫県たつの市新宮町平野60番地	645,500	－	645,500	3.16
計	－	645,500	－	645,500	3.16

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20180809134553

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	8,713,079	8,461,486
受取手形及び売掛金	※３ 7,637,305	※３ 7,305,324
製品	1,129,418	1,118,644
仕掛品	2,063,029	2,394,693
原材料及び貯蔵品	1,122,948	1,149,022
その他	395,311	715,783
貸倒引当金	△307,316	△285,978
流動資産合計	20,753,776	20,858,976
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	4,881,975	4,826,759
その他（純額）	3,991,981	3,941,444
有形固定資産合計	8,873,956	8,768,203
無形固定資産
のれん	668,199	611,157
その他	350,267	321,087
無形固定資産合計	1,018,466	932,245
投資その他の資産	※２ 2,349,924	※２ 2,256,684
固定資産合計	12,242,347	11,957,133
資産合計	32,996,124	32,816,110
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※３ 2,180,304	※３ 2,356,341
短期借入金	455,790	452,280
未払法人税等	524,585	336,401
製品保証引当金	20,606	23,739
賞与引当金	454,735	229,227
その他	※３ 2,162,069	※３ 2,373,228
流動負債合計	5,798,092	5,771,217
固定負債
長期借入金	114,800	112,000
退職給付に係る負債	1,075,680	1,098,939
その他	492,396	469,775
固定負債合計	1,682,877	1,680,715
負債合計	7,480,969	7,451,933
純資産の部
株主資本
資本金	3,118,118	3,118,118
資本剰余金	3,306,347	3,306,347
利益剰余金	18,441,180	18,643,871
自己株式	△809,696	△809,734
株主資本合計	24,055,950	24,258,604
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	705,332	610,679
為替換算調整勘定	730,888	467,568
退職給付に係る調整累計額	△57,266	△52,433
その他の包括利益累計額合計	1,378,954	1,025,814
非支配株主持分	80,250	79,759
純資産合計	25,515,155	25,364,177
負債純資産合計	32,996,124	32,816,110

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年６月30日)
売上高	4,420,770	5,077,627
売上原価	2,690,529	3,061,333
売上総利益	1,730,240	2,016,293
販売費及び一般管理費	1,359,268	1,407,729
営業利益	370,971	608,564
営業外収益
受取利息	1,036	3,397
受取配当金	18,341	24,815
受取賃貸料	7,442	7,608
為替差益	13,046	41,286
その他	12,745	20,804
営業外収益合計	52,612	97,913
営業外費用
支払利息	11,183	8,903
その他	8,896	5,443
営業外費用合計	20,080	14,346
経常利益	403,503	692,130
税金等調整前四半期純利益	403,503	692,130
法人税等	188,018	250,890
四半期純利益	215,485	441,240
非支配株主に帰属する四半期純利益	1,054	1,493
親会社株主に帰属する四半期純利益	214,430	439,746

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年６月30日)
四半期純利益	215,485	441,240
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	100,479	△94,653
為替換算調整勘定	△178,459	△265,304
退職給付に係る調整額	7,485	4,832
その他の包括利益合計	△70,494	△355,125
四半期包括利益	144,990	86,115
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	144,471	86,606
非支配株主に係る四半期包括利益	518	△491

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

１　受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成30年６月30日）
受取手形割引高	224,496千円	176,887千円
受取手形裏書譲渡高	512,427	421,330

※２　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成30年６月30日）
投資その他の資産	28,200千円	28,200千円

※３　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成30年６月30日）
---	---	---
受取手形	14,665千円	20,752千円
支払手形	144,929	174,072
流動負債その他（設備支払手形）	3,477	692

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成30年４月１日 至  平成30年６月30日）
---	---	---
減価償却費	237,758千円	239,075千円
のれんの償却額	44,054	41,507

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	163,098	8.0	平成29年３月31日	平成29年６月30日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成29年５月15日開催の取締役会決議に基づき、自己株式115,600株の取得を行いました。この結果、当第１四半期連結累計期間において自己株式が132,221千円増加し、当第１四半期連結会計期間末において自己株式が142,024千円となっております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年６月28日 定時株主総会	普通株式	237,055	12.0	平成30年３月31日	平成30年６月29日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成29年４月１日 至平成29年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）	合計
	ポンプ事業	電子部品事業	計
売上高
外部顧客への売上高	3,816,089	491,533	4,307,622	113,147	4,420,770
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	3,816,089	491,533	4,307,622	113,147	4,420,770
セグメント利益	333,857	28,239	362,096	8,875	370,971

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、特殊機器、健康食品及び人材派遣事業を含んでおります。

２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	362,096
「その他」の区分の利益	8,875
四半期連結損益計算書の営業利益	370,971

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

「ポンプ事業」セグメントにおいて、平成29年４月12日付でHydrodyne(India)Pvt.Ltd. 社株式の51％を取得したことから、のれんの金額に重要な変動が生じております。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第１四半期連結累計期間においては886百万円であります。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成30年４月１日 至平成30年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）	合計
	ポンプ事業	電子部品事業	計
売上高
外部顧客への売上高	4,420,665	484,407	4,905,072	172,554	5,077,627
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	4,420,665	484,407	4,905,072	172,554	5,077,627
セグメント利益	565,407	25,589	590,996	17,567	608,564

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、特殊機器を含んでおります。

２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	590,996
「その他」の区分の利益	17,567
四半期連結損益計算書の営業利益	608,564

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益	10円53銭	22円26銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	214,430	439,746
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	214,430	439,746
普通株式の期中平均株式数（株）	20,358,674	19,754,583

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20180809134553

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。