TEIKOKU ELECTRIC MFG.CO.,LTD.

Quarterly Report • Nov 12, 2018

 第２四半期報告書_20181109171124

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成30年11月12日
【四半期会計期間】	第115期第２四半期（自　平成30年７月１日　至　平成30年９月30日）
【会社名】	株式会社帝国電機製作所
【英訳名】	TEIKOKU ELECTRIC MFG.CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長執行役員　　　宮地　國雄
【本店の所在の場所】	兵庫県たつの市新宮町平野60番地
【電話番号】	０７９１－７５－０４１１(代表)
【事務連絡者氏名】	執行役員経営企画本部長　村田　潔
【最寄りの連絡場所】	兵庫県たつの市新宮町平野60番地
【電話番号】	０７９１－７５－０４１１(代表)
【事務連絡者氏名】	執行役員経営企画本部長　村田　潔
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01761 63330 株式会社帝国電機製作所 TEIKOKU ELECTRIC MFG.CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-09-30 Q2 2019-03-31 2017-04-01 2017-09-30 2018-03-31 1 false false false E01761-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01761-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01761-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01761-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01761-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01761-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01761-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01761-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01761-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01761-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01761-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01761-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01761-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E01761-000:PumpUnitMember E01761-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E01761-000:ElectronicPartsUnitMember E01761-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01761-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01761-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01761-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01761-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E01761-000:ElectronicPartsUnitMember E01761-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E01761-000:PumpUnitMember E01761-000 2018-11-12 E01761-000 2018-09-30 E01761-000 2018-07-01 2018-09-30 E01761-000 2018-04-01 2018-09-30 E01761-000 2017-09-30 E01761-000 2017-07-01 2017-09-30 E01761-000 2017-04-01 2017-09-30 E01761-000 2018-03-31 E01761-000 2017-04-01 2018-03-31 E01761-000 2017-03-31 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

 第２四半期報告書_20181109171124

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第114期 第２四半期 連結累計期間	第115期 第２四半期 連結累計期間	第114期
会計期間		自平成29年４月１日 至平成29年９月30日	自平成30年４月１日 至平成30年９月30日	自平成29年４月１日 至平成30年３月31日
売上高	（千円）	9,351,313	10,580,339	20,792,262
経常利益	（千円）	1,001,783	1,432,871	2,377,903
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	608,189	954,370	1,581,000
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	599,655	651,336	1,763,480
純資産	（千円）	24,925,915	25,940,107	25,515,155
総資産	（千円）	32,065,102	33,673,524	32,996,124
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	30.02	48.30	78.83
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	77.5	76.8	77.1
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	1,082,275	1,327,081	3,406,938
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△2,417,936	△400,273	△2,676,713
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△562,553	△447,377	△1,346,845
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	7,157,357	8,894,508	8,484,603

回次		第114期 第２四半期 連結会計期間	第115期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成29年７月１日 至平成29年９月30日	自平成30年７月１日 至平成30年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	19.53	26.04

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20181109171124

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。

（1）財政状態及び経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間における経済情勢について、わが国経済は好調な企業収益を背景とした設備投資の増加等から緩やかな回復基調が続いております。米国経済は良好な雇用所得環境から個人消費の回復が続いており、設備投資についても増加が続く等、堅調に推移しております。また欧州経済については、個人消費がけん引役となって緩やかな回復基調にあります。一方、中国経済は貿易摩擦の影響等により減速傾向にあるものの、良好な雇用所得環境を背景とした堅調な個人消費に下支えられ安定した成長が続いております。

上記のように、全体としては緩やかな回復が続いておりますが、米中貿易摩擦の影響等による景気の先行き不透明感が強まっております。

このような経済情勢の中、当第２四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

①財政状態

（資産）

当第２四半期連結会計期間末における流動資産は216億92百万円となり、前連結会計年度末に比べ９億38百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が４億19百万円、製品が４億２百万円、原材料及び貯蔵品が５億５百万円増加したことによるものであります。固定資産は119億81百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億60百万円減少いたしました。これは主にのれんが１億８百万円減少したことによるものであります。

この結果、総資産は、336億73百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億77百万円増加いたしました。

（負債）

当第２四半期連結会計期間末における流動負債は60億53百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億54百万円増加いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が３億83百万円増加したことによるものであります。固定負債は16億80百万円となり、前連結会計年度末に比べ２百万円減少いたしました。

この結果、負債合計は、77億33百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億52百万円増加いたしました。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は259億40百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億24百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が７億17百万円増加したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は76.8%（前連結会計年度末は77.1%）となりました。

②経営成績

当第２四半期連結累計期間において、主力のポンプ事業は、国内市場においては、設備の老朽化に伴う更新、及びメンテナンスサービス需要が堅調に推移しました。また海外市場においては、主に中国・東南アジア市場を中心に新規設備投資需要が拡大しました。その結果、ポンプ事業の売上高は、増加いたしました。一方、電子部品事業の売上高は、西日本豪雨により取引先の工場稼働に影響があったため、減少いたしました。

これらの結果、グループ全体として売上高は105億80百万円（前年同期比13.1%増）となりました。

利益面につきましては、売上高の増加並びに粗利率が改善した結果、営業利益は12億86百万円（同40.9%増）、経常利益は14億32百万円（同43.0%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は９億54百万円（同56.9%増）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

（ポンプ事業）

ポンプ事業の売上高は、国内市場においては、定量注入機器ポンプ、メンテナンス関連等が増加いたしました。中国市場においては、ケミカル機器モータポンプ、車両用モータポンプ等が増加いたしました。また、米国市場ではケミカル機器モータポンプが減少したものの、冷凍機・空調機器モータポンプ、メンテナンス関連等が増加いたしました。

その結果、売上高は94億16百万円（前年同期比15.8%増）、連結売上高に占める割合は89.0%となりました。また、営業利益は、売上の増加及び粗利率の改善により12億71百万円（同60.4%増）となりました。

（電子部品事業）

電子部品事業の売上高は８億83百万円(前年同期比12.0%減)、連結売上高に占める割合は8.4%となりました。

また、営業利益は、売上の減少等により25百万円の赤字（前年同期は76百万円の黒字）となりました。

（その他）

その他の売上高は、２億80百万円（前年同期比30.6%増）、連結売上高に占める割合は2.6%となりました。

また、営業利益は、粗利率の悪化等により、41百万円（同6.6%減）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、投資活動によるキャッシュ・フロー４億円及び財務活動によるキャッシュ・フロー４億47百万円の資金支出があったものの、営業活動によるキャッシュ・フロー13億27百万円の資金獲得により、前連結会計年度末に比べ４億９百万円増加し、88億94百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により獲得した資金は、13億27百万円（前年同四半期は10億82百万円の獲得）となりました。これは、主として税金等調整前四半期純利益14億32百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動に使用した資金は、４億円（前年同四半期は24億17百万円の使用）となりました。これは、主として有形固定資産の取得による支出３億89百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により使用した資金は、４億47百万円（前年同四半期は５億62百万円の使用）となりました。これは、主として配当金の支払額２億37百万円によるものであります。

(3) 経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 事業上及び財政上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が対処すべき課題について重要な変更はありません。

なお、当社は、平成20年４月24日開催の取締役会において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を決議しており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は、次のとおりであります。

当社は、「みんなで良くなろう」「誠実に事に当たろう」「積極的にやろう」という社是のもと、1939年の創業以来、鉄道信号機の製造・販売や電気自動車の開発など、常に研究開発型企業として成長を続けてまいりました。この永年にわたって培われた技術の積重ねによって、1960年に独自技術で当社の現在の主力製品である完全無漏洩の「テイコクキャンドモータポンプ」の開発に成功し、それが現在まで続く当社発展の原動力となっております。キャンドモータポンプは、有害な液体や危険な液体を絶対に外部へ漏らさないという構造的特徴を持っており、人や地球環境に最も優しいポンプとして地球環境問題に大きく貢献しております。そして、当社はその製造や製品検査に関する装置の開発など、製造にかかわる技術も自社開発に徹しており、その結果としてこれらについての特許も数多く取得しております。また、当社のキャンドモータポンプは、顧客の多様な要求を満足させるために個別受注生産をしております。その構造的特徴から危険な現場で使用されることも多く、高い信頼性や長期に渡る過酷な使用環境に耐え得るだけの耐久性も要求されるため、その営業・設計には製品に対する深い知識のみならず、顧客の使用条件に対応できる豊富な知識と経験・ノウハウが必要となり、製造には高度な熟練技術を要します。そのため当社では、研究開発から製造、販売、メンテナンスまで一貫したサポート体制を構築しており、顧客との長期的な信頼関係を築くことにより、これらの経験やノウハウを蓄積しております。

このように、当社事業は地道な研究開発や数多くの納入実績に裏打ちされた経験やノウハウ、長期的な視点に基づく設備投資や人材育成、取引先や地域社会との信頼関係など、永年にわたる努力の積重ねの上に成立しております。

当社の企業価値の源泉は、社是のもとこれらを支える豊富な知識と経験を持つ人材であること、及び脈々と受け継がれてきた経営資源や社風、そして株主を始めとしたステークホルダーとの信頼関係が企業価値や株主共同の利益を支える基盤であるということが、当社の現状に対する基本認識であります。

当社を支配する者の在り方については、当社は株式公開会社であり、当社株式の大量取得を目的とする買付であっても、それが当社の企業価値・株主共同の利益に資するものであれば一概に否定するものではありません。また、株式会社の支配権の移転を伴う買収提案についての判断は、最終的には株主の判断に委ねられるべきものであると考えております。

しかしながら、その目的、方法等において、企業価値・株主共同の利益を著しく毀損するおそれのある買付を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えております。その判断にあたっては、当該買付者の事業内容及び将来の事業計画並びに過去の投資行動等から、慎重に当該買付行為又は買収提案の当社企業価値・株主共同の利益への影響等を検討する必要があると認識しております。

現在のところ、当社の株式を大量に取得しようとする者の存在によって、具体的な脅威が生じているわけではなく、また、当社としても、そのような買付者が出現した場合の具体的な取組み（いわゆる「買収防衛策」）をあらかじめ定めるものではありませんが、当社株式の取引や異動の状況を常に注視するとともに、危機対応マニュアルに基づいて社内体制を整え、役割分担・対応方法等を明確にして、当社株式を大量に取得し、当社の企業価値・株主共同の利益を毀損する者が出現した場合に備えております。

具体的には、社外の専門家を含めて当該買収提案の評価や取得者との交渉を行い、当社の企業価値・株主共同の利益に資さない場合には、具体的な対抗措置の要否及び内容等を速やかに決定し、実行する体制を整えております。

(5) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、２億46百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 第２四半期報告書_20181109171124

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	69,200,000
計	69,200,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成30年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成30年11月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	20,408,138	20,408,138	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数100株
計	20,408,138	20,408,138	－	－

(2) 【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年７月27日 (注)	8,000	20,408,138	5,372	3,123,490	5,372	2,911,281

(注)　譲渡制限付株式報酬としての新株式発行

発行価格　　1,343円

資本組入額    671円50銭

割当先　　　取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)５名

(5) 【大株主の状況】

		平成30年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数（千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社	東京都中央区晴海１丁目８－11	2,683	13.58
三菱電機株式会社	東京都千代田区丸の内２丁目７－３	2,286	11.57
日本マスタートラスト信託銀行株式会社	東京都港区浜松町２丁目11番３号	1,061	5.37
GOVERNMENT OF NORWAY （常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ）	BANKPLASSEN 2,0107 OSLO 1 OSLO 0107 NO （東京都新宿区新宿６丁目27番30号）	716	3.63
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505019 （常任代理人　香港上海銀行）	AIB INTERNATIONAL CENTRE P.O. BOX 518 IFSC DUBLIN, IRELAND （東京都中央区日本橋３丁目11-1）	552	2.79
徳永　耕造	兵庫県たつの市	515	2.61
刈田　耕太郎	兵庫県たつの市	507	2.57
GOLDMAN,SACHS& CO.REG （常任代理人　ゴールドマン・サックス証券株式会社）	200 WEST STREET NEW YORK,NY,USA （東京都港区六本木６丁目10番１号）	417	2.11
株式会社三井住友銀行	東京都千代田区丸の内１丁目１番２号	410	2.07
帝国電機取引先持株会	兵庫県たつの市新宮町平野60	387	1.96
計	－	9,537	48.26

（注）１．上記の所有株式のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社	2,683千株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社	1,061千株

２．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社の所有株式数には、（信託口）、（信託口１）、（信託口２）、（信託口４）、（信託口５）、（信託口６）、（信託口７）、（信託口９）の所有株式数を含めて表示しております。 

(6) 【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成30年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式    645,500	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 19,758,500	197,585	－
単元未満株式	普通株式      4,138	－	－
発行済株式総数	20,408,138	－	－
総株主の議決権	－	197,585	－

②【自己株式等】

平成30年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
㈱帝国電機製作所	兵庫県たつの市新宮町平野60番地	645,500	－	645,500	3.16
計	－	645,500	－	645,500	3.16

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20181109171124

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	8,713,079	9,132,781
受取手形及び売掛金	※３ 7,637,305	※３ 7,375,051
製品	1,129,418	1,531,892
仕掛品	2,063,029	1,812,303
原材料及び貯蔵品	1,122,948	1,628,280
その他	395,311	520,350
貸倒引当金	△307,316	△308,522
流動資産合計	20,753,776	21,692,136
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	4,881,975	4,769,586
その他（純額）	3,991,981	4,067,765
有形固定資産合計	8,873,956	8,837,352
無形固定資産
のれん	668,199	559,718
その他	350,267	304,888
無形固定資産合計	1,018,466	864,606
投資その他の資産	※２ 2,349,924	※２ 2,279,427
固定資産合計	12,242,347	11,981,387
資産合計	32,996,124	33,673,524
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※３ 2,180,304	※３ 2,563,421
短期借入金	455,790	316,660
未払法人税等	524,585	470,230
製品保証引当金	20,606	27,172
賞与引当金	454,735	448,460
その他	※３ 2,162,069	※３ 2,227,080
流動負債合計	5,798,092	6,053,024
固定負債
長期借入金	114,800	109,900
退職給付に係る負債	1,075,680	1,122,177
その他	492,396	448,314
固定負債合計	1,682,877	1,680,391
負債合計	7,480,969	7,733,416
純資産の部
株主資本
資本金	3,118,118	3,123,490
資本剰余金	3,306,347	3,311,719
利益剰余金	18,441,180	19,158,495
自己株式	△809,696	△809,769
株主資本合計	24,055,950	24,783,936
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	705,332	649,661
為替換算調整勘定	730,888	479,615
退職給付に係る調整累計額	△57,266	△47,601
その他の包括利益累計額合計	1,378,954	1,081,676
非支配株主持分	80,250	74,495
純資産合計	25,515,155	25,940,107
負債純資産合計	32,996,124	33,673,524

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
売上高	9,351,313	10,580,339
売上原価	5,626,769	6,290,103
売上総利益	3,724,543	4,290,235
販売費及び一般管理費	※ 2,811,238	※ 3,003,516
営業利益	913,304	1,286,719
営業外収益
受取利息	3,038	5,649
受取配当金	19,555	25,466
受取賃貸料	15,109	15,189
為替差益	58,857	87,835
太陽光売電収入	7,799	7,749
その他	19,903	30,396
営業外収益合計	124,264	172,287
営業外費用
支払利息	22,173	17,255
太陽光売電原価	6,230	5,490
その他	7,381	3,389
営業外費用合計	35,785	26,135
経常利益	1,001,783	1,432,871
特別利益
投資有価証券売却益	2,676	－
特別利益合計	2,676	－
税金等調整前四半期純利益	1,004,460	1,432,871
法人税等	417,384	480,890
四半期純利益	587,075	951,981
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△21,113	△2,389
親会社株主に帰属する四半期純利益	608,189	954,370

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
四半期純利益	587,075	951,981
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	176,038	△55,671
為替換算調整勘定	△178,429	△254,638
退職給付に係る調整額	14,970	9,665
その他の包括利益合計	12,579	△300,644
四半期包括利益	599,655	651,336
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	621,717	657,092
非支配株主に係る四半期包括利益	△22,061	△5,755

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	1,004,460	1,432,871
減価償却費	486,921	486,038
のれん償却額	88,108	81,997
貸倒引当金の増減額（△は減少）	32,049	12,390
退職給付に係る資産又は負債の増減額	64,346	50,164
受取利息及び受取配当金	△22,594	△31,116
支払利息	22,173	17,255
投資有価証券売却損益（△は益）	△2,676	－
為替差損益（△は益）	△26,382	△47,696
売上債権の増減額（△は増加）	529,073	128,240
たな卸資産の増減額（△は増加）	△548,758	△722,152
その他の資産の増減額（△は増加）	△210,583	△141,708
仕入債務の増減額（△は減少）	△220,495	412,498
未払消費税等の増減額（△は減少）	31,236	△85,722
その他の負債の増減額（△は減少）	96,066	193,767
その他	△51,813	24,221
小計	1,271,130	1,811,048
利息及び配当金の受取額	22,594	31,111
利息の支払額	△22,173	△17,255
法人税等の支払額	△189,276	△497,823
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,082,275	1,327,081
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△13,343	△8,133
定期預金の払戻による収入	63,700	－
有形固定資産の取得による支出	△1,453,803	△389,497
有形固定資産の売却による収入	1,748	7,270
無形固定資産の取得による支出	△66,091	△15,719
投資有価証券の取得による支出	△4,342	△2,522
投資有価証券の売却による収入	3,226	－
貸付けによる支出	△2,800	△300
貸付金の回収による収入	4,048	3,300
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△933,826	－
その他	△16,451	5,328
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,417,936	△400,273
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出	△390,677	△73
短期借入金の純増減額（△は減少）	80,733	△132,400
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△89,510	△77,848
配当金の支払額	△163,098	△237,055
財務活動によるキャッシュ・フロー	△562,553	△447,377
現金及び現金同等物に係る換算差額	3,936	△69,524
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,894,277	409,905
現金及び現金同等物の期首残高	9,051,634	8,484,603
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 7,157,357	※ 8,894,508

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

１　受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成30年９月30日）
受取手形割引高	224,496千円	90,790千円
受取手形裏書譲渡高	512,427	532,333

※２　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成30年９月30日）
投資その他の資産	28,200千円	28,200千円

※３　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成30年９月30日）
---	---	---
受取手形	14,665千円	20,723千円
支払手形	144,929	193,933
流動負債その他（設備支払手形）	3,477	26,094

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 　　至  平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成30年４月１日 　　至  平成30年９月30日）
製品保証引当金繰入額	4,299千円	6,874千円
貸倒引当金繰入額	△7,348	47,607
役員報酬及び従業員給与賞与	925,362	988,019
賞与引当金繰入額	218,033	245,077
退職給付費用	37,038	45,463

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成30年４月１日 至  平成30年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	7,310,161千円	9,132,781千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△152,803	△238,272
現金及び現金同等物	7,157,357	8,894,508

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	163,098	8.0	平成29年３月31日	平成29年６月30日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年11月10日 取締役会	普通株式	160,384	8.0	平成29年９月30日	平成29年12月４日	利益剰余金

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成29年５月15日開催の取締役会決議に基づき、自己株式339,200株の取得を行いました。この結果、当第２四半期連結累計期間において自己株式が390,677千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が400,480千円となっております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年６月28日 定時株主総会	普通株式	237,055	12.0	平成30年３月31日	平成30年６月29日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年11月９日 取締役会	普通株式	237,150	12.0	平成30年９月30日	平成30年12月４日	利益剰余金

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成29年４月１日 至平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）	合計
	ポンプ事業	電子部品事業	計
売上高
外部顧客への売上高	8,132,634	1,003,961	9,136,596	214,716	9,351,313
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	8,132,634	1,003,961	9,136,596	214,716	9,351,313
セグメント利益	792,299	76,584	868,883	44,421	913,304

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、特殊機器、健康食品及び人材派派遣事業を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	868,883
「その他」の区分の利益	44,421
四半期連結損益計算書の営業利益	913,304

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

「ポンプ事業」セグメントにおいて、平成29年４月12日付でHydrodyne(India)Pvt.Ltd. 社株式の51％を取得したことから、のれんの金額に重要な変動が生じております。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第２四半期連結累計期間においては886百万円であります。 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成30年４月１日 至平成30年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）	合計
	ポンプ事業	電子部品事業	計
売上高
外部顧客への売上高	9,416,567	883,444	10,300,012	280,327	10,580,339
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	9,416,567	883,444	10,300,012	280,327	10,580,339
セグメント利益又は損失（△）	1,271,000	△25,780	1,245,220	41,498	1,286,719

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、特殊機器を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	1,245,220
「その他」の区分の利益	41,498
四半期連結損益計算書の営業利益	1,286,719

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益	30円02銭	48円30銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	608,189	954,370
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	608,189	954,370
普通株式の期中平均株式数（株）	20,259,538	19,757,445

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

平成30年11月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ) 中間配当による配当金の総額……………………237百万円

(ロ) １株当たりの金額…………………………………12円00銭

(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成30年12月４日

(注) 平成30年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第２四半期報告書_20181109171124

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。