TEIKOKU ELECTRIC MFG.CO.,LTD.

Quarterly Report • Feb 8, 2016

 第３四半期報告書_20160204090921

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成28年２月８日
【四半期会計期間】	第112期第３四半期（自　平成27年10月１日　至　平成27年12月31日）
【会社名】	株式会社帝国電機製作所
【英訳名】	TEIKOKU ELECTRIC MFG.CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　　宮地　國雄
【本店の所在の場所】	兵庫県たつの市新宮町平野60番地
【電話番号】	０７９１－７５－０４１１(代表)
【事務連絡者氏名】	常務取締役総務本部長　　中村　嘉治
【最寄りの連絡場所】	兵庫県たつの市新宮町平野60番地
【電話番号】	０７９１－７５－０４１１(代表)
【事務連絡者氏名】	常務取締役総務本部長　　中村　嘉治
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01761 63330 株式会社帝国電機製作所 TEIKOKU ELECTRIC MFG.CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-04-01 2015-12-31 Q3 2016-03-31 2014-04-01 2014-12-31 2015-03-31 1 false false false E01761-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01761-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01761-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E01761-000:PumpUnitMember E01761-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E01761-000:ElectronicPartsUnitMember E01761-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01761-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01761-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01761-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01761-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E01761-000:ElectronicPartsUnitMember E01761-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E01761-000:PumpUnitMember E01761-000 2016-02-08 E01761-000 2015-12-31 E01761-000 2015-10-01 2015-12-31 E01761-000 2015-04-01 2015-12-31 E01761-000 2014-12-31 E01761-000 2014-10-01 2014-12-31 E01761-000 2014-04-01 2014-12-31 E01761-000 2015-03-31 E01761-000 2014-04-01 2015-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20160204090921

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第111期 第３四半期 連結累計期間	第112期 第３四半期 連結累計期間	第111期
会計期間		自平成26年４月１日 至平成26年12月31日	自平成27年４月１日 至平成27年12月31日	自平成26年４月１日 至平成27年３月31日
売上高	（千円）	15,559,869	15,212,470	22,083,271
経常利益	（千円）	2,391,905	1,716,847	3,030,492
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	1,582,600	1,154,896	1,993,350
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	1,772,858	973,075	2,623,346
純資産額	（千円）	22,368,340	23,906,480	23,218,828
総資産額	（千円）	29,963,016	30,843,193	31,192,516
１株当たり四半期（当期） 純利益金額	（円）	80.05	56.65	100.06
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	74.65	77.51	74.44

回次		第111期 第３四半期 連結会計期間	第112期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成26年10月１日 至平成26年12月31日	自平成27年10月１日 至平成27年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	33.98	23.69

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．前第３四半期連結会計期間において株式分割を行いましたが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20160204090921

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来予測に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

(1) 業績の状況

当第３四半期連結累計期間においては、米国では雇用所得環境の改善や堅調な個人消費を背景とした景気の回復が継続していますが、中国では景気の減速傾向がより一層強まり、ブラジル、ロシア等では資源価格の下落に伴う景気の後退局面が継続しています。さらに原油価格の下落や米国の利上げの影響も懸念されることから、世界経済全体としては先行き不透明感が強まっています。

わが国経済は、企業収益や所得・雇用情勢の改善傾向が続き、設備投資については持ち直しの動きが見られるものの、中国をはじめとした新興国経済減速の影響を受け、力強さを欠く状況が継続しています。

このような状況の中、当社グループの当第３四半期連結累計期間の売上高は、主力のポンプ事業においては、国内市場については設備投資の緩やかな回復に伴い増加したものの、海外市場については、中国経済の減速等の影響により低調に推移しました。一方、電子部品事業においては、受注先からの仕事量の増加により、堅調に推移しました。

これらの結果、グループ全体として売上高は152億12百万円（前年同期比2.2%減）となりました。

利益面につきましては、売上の減少並びに粗利率が悪化した結果、営業利益は16億49百万円（同10.0%減）、為替差損15百万円の発生等により経常利益は17億16百万円（同28.2%減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は11億54百万円（同27.0%減）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

①　ポンプ事業

ポンプ事業は、国内においてはケミカル用モータポンプ、ケミカル以外用モータポンプともに全体に堅調に推移しましたが、海外においては、冷凍機・空調機器モータポンプは主に米国市場において増加したものの、主力のケミカル機器モータポンプをはじめ、電力関連機器モータポンプ等は中国市場の減速等の影響を受けて減少し、全体としてはケミカル用モータポンプ、ケミカル以外用モータポンプともに減少となりました。

その結果、売上高は127億48百万円（前年同期比2.8%減）、連結売上高に占める割合は83.8%となりました。また、営業利益は、売上の減少並びに粗利率の悪化等により15億85百万円（同6.9%減）となりました。

②　電子部品事業

電子部品事業は、受注先からの仕事量の増加により、売上高は21億92百万円(前年同期比7.5%増)、連結売上高に占める割合は14.4%となりました。

しかし、粗利率の悪化並びに販売費及び一般管理費の増加等により、営業利益は47百万円（同36.5%減）となりました。

③　その他

その他は、昇降機等の特殊機器の売上が減少したことから、売上高は2億71百万円（前年同期比32.7%減）、連結売上高に占める割合は1.8%となりました。

また、営業利益は、売上の減少及び粗利率の悪化等により、16百万円（同70.0%減）となりました。

(2) 事業上及び財政上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が対処すべき課題について重要な変更はありません。

なお、当社は、平成20年４月24日開催の取締役会において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を決議しており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は、次のとおりであります。

当社は、「みんなで良くなろう」「誠実に事に当たろう」「積極的にやろう」という社是のもと、1939年の創業以来、鉄道信号機の製造・販売や電気自動車の開発など、常に研究開発型企業として成長を続けてまいりました。この永年にわたって培われた技術の積重ねによって、1960年に独自技術で当社の現在の主力製品である完全無漏洩の「テイコクキャンドモータポンプ」の開発に成功し、それが現在まで続く当社発展の原動力となっております。キャンドモータポンプは、有害な液体や危険な液体を絶対に外部へ漏らさないという構造的特徴を持っており、人や地球環境に最も優しいポンプとして地球環境問題に大きく貢献しております。そして、当社はその製造や製品検査に関する装置の開発など、製造にかかわる技術も自社開発に徹しており、その結果としてこれらについての特許も数多く取得しております。また、当社のキャンドモータポンプは、顧客の多様な要求を満足させるために個別受注生産をしております。その構造的特徴から危険な現場で使用されることも多く、高い信頼性や長期に渡る過酷な使用環境に耐え得るだけの耐久性も要求されるため、その営業・設計には製品に対する深い知識のみならず、顧客の使用条件に対応できる豊富な知識と経験・ノウハウが必要となり、製造には高度な熟練技術を要します。そのため当社では、研究開発から製造、販売、メンテナンスまで一貫したサポート体制を構築しており、顧客との長期的な信頼関係を築くことにより、これらの経験やノウハウを蓄積しております。

このように、当社事業は地道な研究開発や数多くの納入実績に裏打ちされた経験やノウハウ、長期的な視点に基づく設備投資や人材育成、取引先や地域社会との信頼関係など、永年にわたる努力の積重ねの上に成立しております。

当社の企業価値の源泉は、社是のもとこれらを支える豊富な知識と経験を持つ人材であること及び脈々と受け継がれてきた経営資源や社風、そして株主を始めとしたステークホルダーとの信頼関係が企業価値や株主共同の利益を支える基盤であるということが、当社の現状に対する基本認識であります。

当社を支配する者の在り方については、当社は株式公開会社であり、当社株式の大量取得を目的とする買付であっても、それが当社の企業価値・株主共同の利益に資するものであれば一概に否定するものではありません。また、株式会社の支配権の移転を伴う買収提案についての判断は、最終的には株主の判断に委ねられるべきものであると考えております。

しかしながら、その目的、方法等において、企業価値・株主共同の利益を著しく毀損するおそれのある買付を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えております。その判断にあたっては、当該買付者の事業内容及び将来の事業計画並びに過去の投資行動等から、慎重に当該買付行為又は買収提案の当社企業価値・株主共同の利益への影響等を検討する必要があると認識しております。

現在のところ、当社の株式を大量に取得しようとする者の存在によって、具体的な脅威が生じているわけではなく、また、当社としても、そのような買付者が出現した場合の具体的な取組み（いわゆる「買収防衛策」）をあらかじめ定めるものではありませんが、当社株式の取引や異動の状況を常に注視するとともに、危機対応マニュアルに基づいて社内体制を整え、役割分担・対応方法等を明確にして、当社株式を大量に取得し、当社の企業価値・株主共同の利益を毀損する者が出現した場合に備えております。

具体的には、社外の専門家を含めて当該買収提案の評価や取得者との交渉を行い、当社の企業価値・株主共同の利益に資さない場合には、具体的な対抗措置の要否及び内容等を速やかに決定し、実行する体制を整えております。

(3) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、３億71百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 第３四半期報告書_20160204090921

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	69,200,000
計	69,200,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成27年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成28年２月８日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	20,400,138	20,400,138	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数100株
計	20,400,138	20,400,138	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年10月１日～ 平成27年12月31日	－	20,400,138	－	3,118,118	－	2,905,909

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成27年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式 12,700	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 20,382,500	203,825	－
単元未満株式	普通株式 4,938	－	－
発行済株式総数	20,400,138	－	－
総株主の議決権	－	203,825	－

②【自己株式等】

平成27年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
㈱帝国電機製作所	兵庫県たつの市新宮町平野60番地	12,700	－	12,700	0.06
計	－	12,700	－	12,700	0.06

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20160204090921

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	9,189,983	9,536,455
受取手形及び売掛金	6,937,760	※３ 7,249,904
有価証券	1,600,000	－
製品	1,083,084	1,328,331
仕掛品	1,897,586	2,337,401
原材料及び貯蔵品	999,877	888,937
その他	822,254	894,311
貸倒引当金	△308,064	△335,421
流動資産合計	22,222,483	21,899,920
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	2,687,234	2,556,013
その他（純額）	3,738,561	3,920,113
有形固定資産合計	6,425,796	6,476,126
無形固定資産	502,277	488,266
投資その他の資産	※２ 2,041,959	※２ 1,978,880
固定資産合計	8,970,033	8,943,273
資産合計	31,192,516	30,843,193
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	2,232,759	※３ 2,306,793
短期借入金	626,418	563,376
未払法人税等	552,981	223,048
製品保証引当金	24,891	27,968
賞与引当金	471,594	237,495
その他	2,400,205	※３ 1,984,278
流動負債合計	6,308,850	5,342,960
固定負債
退職給付に係る負債	933,209	933,514
厚生年金基金解散損失引当金	－	19,965
その他	731,628	640,271
固定負債合計	1,664,837	1,593,752
負債合計	7,973,688	6,936,712

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	3,118,118	3,118,118
資本剰余金	3,306,347	3,306,347
利益剰余金	15,266,085	16,135,558
自己株式	△9,726	△9,726
株主資本合計	21,680,825	22,550,298
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	614,726	518,494
為替換算調整勘定	1,016,064	920,400
退職給付に係る調整累計額	△92,788	△82,712
その他の包括利益累計額合計	1,538,003	1,356,182
純資産合計	23,218,828	23,906,480
負債純資産合計	31,192,516	30,843,193

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
売上高	15,559,869	15,212,470
売上原価	9,409,892	9,384,669
売上総利益	6,149,976	5,827,801
販売費及び一般管理費	4,315,877	4,178,010
営業利益	1,834,099	1,649,790
営業外収益
受取利息	11,565	12,923
受取配当金	27,025	32,387
受取賃貸料	19,514	20,043
為替差益	497,980	－
その他	51,826	45,961
営業外収益合計	607,912	111,315
営業外費用
支払利息	27,832	27,120
為替差損	－	15,378
株式交付費	17,303	－
その他	4,970	1,760
営業外費用合計	50,106	44,259
経常利益	2,391,905	1,716,847
特別損失
厚生年金基金解散損失引当金繰入額	－	19,965
特別損失	－	19,965
税金等調整前四半期純利益	2,391,905	1,696,881
法人税等	809,305	541,985
四半期純利益	1,582,600	1,154,896
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,582,600	1,154,896

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
四半期純利益	1,582,600	1,154,896
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	174,849	△96,231
為替換算調整勘定	6,510	△95,664
退職給付に係る調整額	8,897	10,075
その他の包括利益合計	190,257	△181,820
四半期包括利益	1,772,858	973,075
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,772,858	973,075
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

これによる損益に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成27年12月31日）
受取手形割引高	216,139千円	206,401千円
受取手形裏書譲渡高	730,647	446,727

※２　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成27年12月31日）
投資その他の資産	29,800千円	25,400千円

※３　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成27年12月31日）
---	---	---
受取手形	－千円	38,298千円
支払手形	－	172,671
流動負債その他（設備支払手形）	－	270

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 至  平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日）
---	---	---
減価償却費	499,430千円	628,326千円
のれんの償却額	31,518	15,348

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年６月27日 定時株主総会	普通株式	109,124	12.0	平成26年３月31日	平成26年６月30日	利益剰余金
平成26年11月７日 取締役会	普通株式	122,324	12.0	平成26年９月30日	平成26年12月２日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成26年６月16日付にて、公募による新株式の発行及び公募による自己株式の処分を行い、平成26年６月26日付にて、第三者割当による新株式発行を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において、資本金が1,001,295千円増加、資本剰余金が1,401,733千円増加、自己株式が534,103千円減少し、当第３四半期連結会計期間末において資本金が3,118,118千円、資本剰余金が3,306,347千円、自己株式が9,726千円となっております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	142,711	7.0	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金
平成27年11月６日 取締役会	普通株式	142,711	7.0	平成27年９月30日	平成27年12月２日	利益剰余金

（注）当社は、平成26年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。 

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成26年４月１日 至平成26年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）	合計
	ポンプ事業	電子部品事業	計
売上高
外部顧客への売上高	13,116,481	2,040,436	15,156,918	402,951	15,559,869
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	13,116,481	2,040,436	15,156,918	402,951	15,559,869
セグメント利益	1,702,988	74,942	1,777,931	56,168	1,834,099

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、特殊機器、健康食品及び人材派遣事業を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	1,777,931
「その他」の区分の利益	56,168
四半期連結損益計算書の営業利益	1,834,099

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日 至平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）	合計
	ポンプ事業	電子部品事業	計
売上高
外部顧客への売上高	12,748,449	2,192,713	14,941,162	271,308	15,212,470
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	12,748,449	2,192,713	14,941,162	271,308	15,212,470
セグメント利益	1,585,368	47,561	1,632,929	16,860	1,649,790

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、特殊機器、健康食品及び人材派遣事業を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	1,632,929
「その他」の区分の利益	16,860
四半期連結損益計算書の営業利益	1,649,790

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	80円05銭	56円65銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	1,582,600	1,154,896
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	1,582,600	1,154,896
普通株式の期中平均株式数（株）	19,769,208	20,387,388

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、平成26年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

平成27年11月６日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ) 中間配当による配当金の総額……………………142百万円

(ロ) １株当たりの金額…………………………………７円00銭

(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成27年12月２日

(注) 平成27年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。

 第３四半期報告書_20160204090921

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。