TEIJIN LIMITED

Quarterly Report • Nov 12, 2018

 第２四半期報告書_20181112130443

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2018年11月12日
【四半期会計期間】	第153期第２四半期（自　2018年７月１日　至　2018年９月30日）
【会社名】	帝人株式会社
【英訳名】	TEIJIN LIMITED
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長執行役員　　鈴木　純
【本店の所在の場所】	大阪市北区中之島三丁目２番４号
【電話番号】	該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】	該当事項はありません。 （上記は登記上の本店所在地であり、主たる本社業務は下記において行っています。）
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区霞が関三丁目２番１号（霞が関コモンゲート西館内）
【電話番号】	東京(03)3506-4830
【事務連絡者氏名】	経理部長　　山浦　徹
【縦覧に供する場所】	帝人株式会社東京本社 （東京都千代田区霞が関三丁目２番１号（霞が関コモンゲート西館内）） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

（注）第１四半期連結会計期間より、日付の表示方法を和暦表示から西暦表示に変更しています。

E00872 34010 帝人株式会社 TEIJIN LIMITED 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-09-30 Q2 2019-03-31 2017-04-01 2017-09-30 2018-03-31 1 false false false E00872-000 2017-04-01 2017-09-30 E00872-000 2018-03-31 E00872-000 2017-04-01 2018-03-31 E00872-000 2017-03-31 E00872-000 2017-07-01 2017-09-30 E00872-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E00872-000:MaterialReportableSegmentsMember E00872-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E00872-000:MaterialReportableSegmentsMember E00872-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E00872-000:HealthcareReportableSegmentsMember E00872-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00872-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00872-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00872-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00872-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00872-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00872-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00872-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00872-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00872-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00872-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00872-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00872-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E00872-000:HealthcareReportableSegmentsMember E00872-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00872-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00872-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00872-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00872-000 2018-11-12 E00872-000 2018-09-30 E00872-000 2018-07-01 2018-09-30 E00872-000 2018-04-01 2018-09-30 E00872-000 2017-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20181112130443

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第152期 第２四半期 連結累計期間	第153期 第２四半期 連結累計期間	第152期
会計期間		自　2017年４月１日 至　2017年９月30日	自　2018年４月１日 至　2018年９月30日	自　2017年４月１日 至　2018年３月31日
売上高	(百万円)	404,654	439,418	834,986
経常利益	(百万円)	37,923	39,765	67,820
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	(百万円)	29,183	33,908	45,556
四半期包括利益又は包括利益	(百万円)	51,852	45,827	66,144
純資産額	(百万円)	397,843	433,508	408,237
総資産額	(百万円)	951,401	1,052,772	981,967
１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	148.33	173.29	231.26
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	134.37	157.42	209.61
自己資本比率	（％）	40.3	39.7	40.0
営業活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	25,785	33,915	80,092
投資活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	△20,861	△42,276	△51,307
財務活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	△37,288	18,814	△31,485
現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高	(百万円)	86,885	127,699	116,158

回次		第152期 第２四半期 連結会計期間	第153期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　2017年７月１日 至　2017年９月30日	自　2018年７月１日 至　2018年９月30日
---	---	---	---
１株当たり 四半期純利益金額	（円）	80.24	74.34

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して

いません。

２　売上高には、消費税等は含まれていません。

３　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年2月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっています。

４　前連結会計年度以前については、百万円未満を切り捨てて記載していましたが、第１四半期連結会計期間より百万円未満を四捨五入して記載しています。なお、比較を容易にするため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度についても四捨五入に組み替えて表示しています。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、帝人グループにおいて営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動については以下のとおりです。

（マテリアル）

1.　当社の連結子会社であった東邦テナックス㈱は、2018年４月１日付で当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しています。

2.　当社の連結子会社である帝人フロンティア㈱が、J.H. Ziegler GmbHを主要な事業会社とする親会社Brick Holding GmbH（持株会社）の全株式を取得したことに伴い、当第２四半期連結会計期間より同社及びその子会社を連結の範囲に含めています。

 第２四半期報告書_20181112130443

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において帝人グループが判断したものです。なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年2月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については当該会計基準等を遡及処理した後の前連結会計年度末の数値で比較をしています。

(1) 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間の世界経済は、好調な米国経済を中心に、全体として緩やかな成長が持続しましたが、米中間の貿易摩擦により緊張感が高まる等、先行き不透明な状況が継続しました。国内経済は、好調な企業業績を背景に設備投資や雇用環境が堅調に推移する等、緩やかな回復基調が続きました。

このような状況のもと、帝人グループの当第２四半期連結累計期間の経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況は以下のとおりとなりました。

1) 経営成績

帝人グループの当第２四半期連結累計期間の経営成績は、ヘルスケア領域では前年同期の導出対価（30億円）がなくなり、薬価・診療報酬改定の影響も受けたものの、それらをカバーする販売増で増収増益、マテリアル領域では販売が堅調に推移した一方、原料価格高止まりや複合成形材料事業の新規受注に伴うプロジェクト立上げ費用増の影響により、増収減益となりました。合計の売上高は前年同期比で8.6％増の4,394億円となり、営業利益は同3.5％減の362億円、経常利益は円安による為替評価益増等により、同4.9％増の398億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は、特別利益の計上が寄与し、同16.2％増の339億円となりました。

当社の経営成績に影響を及ぼす内容としては、原油価格が想定より高止まりしており、原燃料価格上昇等の影響が発現しつつありますが、営業利益は全体として堅調な結果となりました。

当第２四半期連結累計期間におけるセグメントごとの経営成績は次のとおりです。

マテリアル領域	：［売上高 3,320億円(前年同期比10.4％増)、営業利益146億円(前年同期比13.8％減)］

◆マテリアル事業：アラミド繊維は販売堅調、樹脂や炭素繊維で原料価格高止まりの影響有り

アラミド繊維分野では、パラアラミド繊維「トワロン」が欧州のタイヤ向け等の自動車用途や光ファイバー用途の販売が堅調に推移しました。メタアラミド繊維「コーネックス」は、ターボチャージャーホース等の自動車関連、防護衣料及び産業資材用途の販売が堅調に推移しました。

炭素繊維分野では、炭素繊維「テナックス」の航空機用途やコンパウンド用途、スポーツ・レジャー向け用途での販売が堅調に推移し、圧力容器用途でも販売が拡大しました。他方で、原燃料価格の上昇が、利益の押し下げ要因となりました。

樹脂分野では、主力のポリカーボネート樹脂「パンライト」「マルチロン」において、主原料価格が大幅に上昇しましたが、価格上昇影響の販売価格への転嫁を進めるとともに、高付加価値品への販売構成改善を行った結果、若干の減益にとどまりました。

フィルム分野では、スマートフォンや自動車用電子部品の関連部材であるＭＬＣＣ（積層セラミックコンデンサ）等の工程用離型フィルム「ピューレックス」の販売が引き続き拡大しました。自動車や電子部品用ＰＥＮフィルムも好調を維持しました。

◆繊維・製品事業：衣料繊維は販売好調も原燃料価格上昇影響有り、自動車部材・土木資材関連が低調

衣料繊維分野では、「ソロテックス」等の独自機能素材による差別化を進めた結果、生地・製品販売とも好調に推移しましたが、原燃料価格等のコストアップの影響を受けました。

産業資材分野では、人工皮革や寝装品向けの高機能綿の販売が好調でしたが、自動車関連部材や、需要減速傾向の土木資材の販売が落ち込みました。

◆複合成形材料事業ほか：北米での自動車向け部品販売好調により増販も原料価格上昇等により減益

複合成形材料分野では、米国Continental Structural Plastics Holdings Corporationを中心とする自動車向け量産部品の販売が、北米で好調なピックアップトラックやＳＵＶ向け、及び市場が大きな回復傾向を示す大型トラック向けに堅調に推移しました。一方で原料価格の上昇及び新規受注に伴うプロジェクト立上げによる一時費用増が利益の押し下げ要因となりました。

電池部材分野では、リチウムイオンバッテリー用セパレータ「リエルソート」の民生用途において、新規顧客への販売拡大に遅れが出ました。

ヘルスケア領域	：［売上高 804億円(前年同期比3.1％増)、営業利益 219億円(前年同期比6.0％増)］

医薬品分野では、国内市場において薬価改定の影響も受けたものの、高尿酸血症・痛風治療剤「フェブリク」、経皮吸収型鎮痛消炎剤「ロコア」、先端巨大症、下垂体性巨人症及び神経内分泌腫瘍治療剤「ソマチュリン*」において、順調に販売を拡大しました。

* ソマチュリン®/Somatuline®は、Ipsen Pharma（仏）の登録商標です。

在宅医療分野では、在宅酸素療法（ＨＯＴ）市場において、携帯型酸素濃縮器（「ハイサンソポータブルα」「ハイサンソポータブルαⅡ」）の品揃え充実を図り、高い水準のレンタル台数を維持しました。また、睡眠時無呼吸症候群治療における在宅持続陽圧呼吸療法（ＣＰＡＰ）市場においても、携帯電話網を活用して治療状況をモニタリングする「ネムリンク」の訴求、睡眠評価装置「SAS-2100」の活用等により、レンタル台数が順調に伸長しました。

新規ヘルスケア分野では、埋め込み型医療機器の分野において人工関節及び脊椎領域で事業展開している帝人ナカシマメディカル㈱の業績が順調に推移しました。

その他	：［売上高 270億円(前年同期比4.6％増)、営業利益 26億円(前年同期比12.9％減)］

ＩＴ事業は、ネットビジネス分野において電子コミック配信サービス「めちゃコミック」の売上が順調に拡大しました。独占先行配信の拡充等により2018年７月度には月間売上高が過去最高の20億円を突破しました。ＩＴサービス分野では、病院向けサービスが堅調に推移し、介護業界向け転職サイトを開始しました。

2) 財政状態

当第２四半期連結会計期間末の総資産は、運転資本等が増加したこと等により、前期末対比708億円増加の10,528億円となりました。

負債は、短期借入金が増加したこと等により、前期末対比455億円増加の6,193億円となりました。

純資産は、自己株式を取得したこと等による減少がありましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益を339億円計上したこと等により、前期末対比253億円増加の4,335億円となりました。この結果、自己資本比率は39.7%、D/Eレシオは1.0倍となりました。

（帝人グループの資本の財源及び資金の流動性について）

帝人グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、各事業の販売拡大や原燃料価格上昇等に伴う運転資本の増加、複合成形材料分野や医薬品分野を中心とした研究開発活動費等があります。また、設備投資資金需要の主なものとしては、航空機向けの需要増を見据えて、成長素材である炭素繊維の新たな生産拠点を米国サウスカロライナ州に建設中です。2020年度中の稼働を予定しており、総投資額は日本の三島事業所におけるプリカーサ*の生産能力の増強も合わせて350億円を予定しています。

* 炭素繊維の原料として用いる特殊なアクリル繊維。

帝人グループの事業活動に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用、金融機関からの借入及び社債の発行等により資金調達を行っており、自己資本比率やD/Eレシオ等の財務健全性指標やROEを注視しながら、最適な選択を実施していきます。また、日米欧中の各拠点においては、グループ内余剰資金を活用するためにキャッシュ・マネジメント・システムを導入し、資金効率の向上に努めています。

なお、当第２四半期連結会計期間末の有利子負債残高は4,007億円となりました。資金調達コストの低減に努める一方、設備投資に対応する借入の大部分については、長期調達するとともに過度に金利変動リスクに晒されないよう金利スワップ等の手段を活用しています。

また、金融機関には十分な借入枠を有しており、高水準で維持している現預金と併せ、中期経営計画で掲げた戦略投資を機動的に実施することが可能となっています。

3) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益や減価償却費の計上等により、合計で339億円の資金収入となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、成長戦略及び発展戦略向けを含む設備投資を行った結果、423億円の資金支出となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローについては、自己株式取得等による資金支出があったものの、短期借入金等の増加等により、188億円の資金収入となりました。

最終的な現金及び現金同等物の増加額は現金及び現金同等物に係る換算差額も加えた結果、115億円となりました。

(2) 経営方針、経営戦略及び対処すべき課題等

当第２四半期連結累計期間において、帝人グループの経営方針、経営戦略及び対処すべき課題等について重要な変更はありません。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりです。

① 当社の株主の在り方に関する基本方針

（会社法施行規則第118条第３号にいう、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針）

当社の株主の在り方について、当社は、株主は市場での自由な取引を通じて決まるものと考えています。したがって、株式会社の支配権の移転を伴う買付提案に応じるかどうかの判断も、最終的には株主全体の意思に基づき行われるべきものと考えています。

しかし、当社株式の大量取得行為や買付提案の中には、「企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれのあるもの」「株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの」「買付の対価が当社の企業価値に鑑み不十分なもの」等も想定されます。このような大量取得行為や買付提案を行う者は、例外的に、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適当でないと考えています。

② 基本方針の実現に資する取り組み

当社では、多数の投資家の皆様に長期的に当社に投資を継続して頂くために、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるための取り組みとして、次の施策を既に実施しています。これらの取り組みは、上記①の基本方針の実現にも資するものと考えています。

ア．中長期での取り組み

帝人グループでは、2017年２月に、長期ビジョン実現に向けた次の３か年の実行計画として、中期経営計画2017-2019『ＡＬＷＡＹＳ ＥＶＯＬＶＩＮＧ』を策定し、公表しました。この中期経営計画に基づき、「成長戦略」による基礎収益力の更なる強化、「発展戦略」による新規コアビジネスの確立を推進するとともに、それを支える経営システム基盤の強化を図っていきます。

株主還元については、「連結業績に連動した配当」を基本とし、「財務体質の健全性や中長期の配当の継続性、将来の成長戦略投資に必要な内部留保の確保」を総合的に勘案し配当を実施します。

イ．「コーポレート・ガバナンス（企業統治）の強化」による企業価値向上への取り組み

当社は、企業価値ひいては株主共同の利益向上のために不可欠な仕組みとして、従来より、コーポレート・ガバナンスの強化を重要な課題に掲げ取り組んでいます。具体的には、以下の施策を実施しています。

1)意思決定、業務執行、監視・監査の３機能の分離と強化

2)国内外の有識者による経営全般への助言・提言を通じた「より良い経営、透明性の高い経営」の遂行と経営トップの評価を目的とした、取締役会の諮問機関としてのアドバイザリー・ボードの設置

3)コーポレート・ガバナンスに関する具体的な指針である「コーポレート・ガバナンスガイド」の制定と開示

③ 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組み

当社は、企業価値及び株主共同の利益を確保向上するための方策として、2006年６月23日に開催された第140回定時株主総会において、株主の皆様の承認を受け、当社株式の大量取得行為に関する対応策(買収防衛策、以下「本プラン」)を導入し、継続してきました。

本プランの有効期間は、2018年６月20日開催の第152回定時株主総会（以下「本定時株主総会」）の終結の時までとなっていることから、当社は本プランの継続の是非について慎重に検討を重ねてきました。その結果、当社は2018年５月９日開催の取締役会において、有効期間が満了する本定時株主総会の終結の時をもって本プランを継続せず廃止することを決議し、本定時株主総会終結の時をもって本プランは廃止されました。

なお、当社は、本プラン廃止後も引き続き、当社株式の大量買付行為を行い、または行おうとする者に対しては、大量買付行為の是非を株主の皆様が適切に判断するために必要かつ十分な情報の提供を求めるとともに、当社取締役会の意見等を開示し、株主の皆様の検討のために必要な時間と情報の確保に努める等、金融商品取引法、会社法その他関係法令に基づき、適切な措置を講じていきます。

(3) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、167億円です。

なお、当第２四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。  

３【経営上の重要な契約等】

当社の連結子会社である帝人フロンティア㈱は、J.H. Ziegler GmbHを主要な事業会社とするBrick Holding GmbH（持株会社）の全株式を取得する株式譲渡契約を締結し、2018年８月30日付けで全株式を取得しています。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表　注記事項 （企業結合等関係）」に記載のとおりです。

 第２四半期報告書_20181112130443

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	600,000,000
計	600,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2018年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2018年11月12日）	上場金融商品取引所名 または登録認可金融商品 取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	197,953,707	197,953,707	東京証券取引所 市場第一部	完全議決権株式で、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株です。
計	197,953,707	197,953,707	－	－

（注）　「提出日現在発行数」欄には、2018年11月１日から、この四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれていません。

(2) 【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2018年７月１日～ 2018年９月30日	－	197,953,707	－	71,833	－	102,341

(5) 【大株主の状況】

		2018年９月30日現在
氏名または名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
日本トラスティ・サービス信託銀行㈱	東京都中央区晴海１－８－11	29,550	15.41
日本マスタートラスト信託銀行㈱	東京都港区浜松町２－11－３	16,127	8.41
日本生命保険(相)	東京都千代田区丸の内１－６－６	7,224	3.77
帝人従業員持株会	大阪市北区中之島３－２－４	4,858	2.53
資産管理サービス信託銀行㈱	東京都中央区晴海１－８－12	4,523	2.36
JP MORGAN CHASE BANK 385151 （常任代理人　㈱みずほ銀行決済営業部）	25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM （東京都港区港南２－15－１）	3,941	2.05
STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234 （常任代理人　㈱みずほ銀行決済営業部）	1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA 02171,U.S.A. （東京都港区港南２－15－１）	3,111	1.62
㈱三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内２－７－１	2,897	1.51
ＪＰモルガン証券㈱	東京都千代田区丸の内２－７－３	2,716	1.42
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 （常任代理人　㈱みずほ銀行決済営業部）	P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A. （東京都港区港南２－15－１）	2,077	1.08
計	－	77,024	40.16

（注）　上記の所有株式数の内、信託業務に係る株式数は次のとおりです。

日本トラスティ・サービス信託銀行㈱	29,550千株
日本マスタートラスト信託銀行㈱	16,127千株
資産管理サービス信託銀行㈱	4,523千株

(6) 【議決権の状況】

①【発行済株式】

2018年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式  6,163,200	－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株です。
完全議決権株式（その他）	普通株式191,145,200	1,911,452	同上
単元未満株式	普通株式    645,307	－	－
発行済株式総数	197,953,707	－	－
総株主の議決権	－	1,911,452	－

（注）　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が、600株（議決権６個）含まれています。

②【自己株式等】

2018年９月30日現在

所有者の氏名 または名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 帝人株式会社	大阪市北区中之島 三丁目２番４号	6,163,200	－	6,163,200	3.11
計	－	6,163,200	－	6,163,200	3.11

（注）１　株主名簿上は当社名義となっていますが、実質的に所有していない株式が200株（議決権２個）あります。

なお、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」に含まれています。

２　当社は、2018年８月１日開催の取締役会において自己株式取得に係る事項について決議し、当社普通株式9,107,400株を取得しています。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20181112130443

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

(1)　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しています。

(2)　当社の四半期連結財務諸表に記載される科目及びその他の事項の金額は、従来、百万円未満を切り捨てて記載していましたが、第１四半期連結会計期間より百万円未満を四捨五入して記載しています。なお、比較を容易にするため、前連結会計年度及び前第２四半期連結累計期間についても四捨五入に組み替えて表示しています。 

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2018年７月１日から2018年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けています。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2018年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	96,418	100,892
受取手形及び売掛金	※３ 177,777	※３ 190,103
有価証券	14,000	20,000
商品及び製品	91,258	105,006
仕掛品	10,828	12,276
原材料及び貯蔵品	34,179	36,168
その他	53,978	82,625
貸倒引当金	△578	△582
流動資産合計	477,859	546,488
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	60,107	63,962
機械装置及び運搬具（純額）	94,870	100,430
その他（純額）	85,313	92,019
有形固定資産合計	240,289	256,411
無形固定資産
のれん	27,192	40,003
その他	33,149	33,494
無形固定資産合計	60,341	73,497
投資その他の資産
投資有価証券	127,721	103,115
その他	77,859	75,232
貸倒引当金	△2,102	△1,972
投資その他の資産合計	203,479	176,375
固定資産合計	504,108	506,283
資産合計	981,967	1,052,772

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2018年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※３ 92,383	※３ 95,739
短期借入金	66,291	135,705
1年内返済予定の長期借入金	16,175	1,783
1年内償還予定の社債	17,986	11,913
未払法人税等	5,111	6,330
事業構造改善引当金	9,572	8,433
その他	68,668	59,770
流動負債合計	276,186	319,673
固定負債
社債	35,053	35,046
長期借入金	207,163	214,521
退職給付に係る負債	35,650	36,435
資産除去債務	1,426	1,543
その他	18,252	12,047
固定負債合計	297,544	299,591
負債合計	573,730	619,264
純資産の部
株主資本
資本金	71,833	71,833
資本剰余金	104,685	103,902
利益剰余金	202,413	230,386
自己株式	△167	△13,465
株主資本合計	378,765	392,656
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	28,377	33,885
繰延ヘッジ損益	903	524
為替換算調整勘定	△14,815	△9,009
退職給付に係る調整累計額	△305	△626
その他の包括利益累計額合計	14,160	24,775
新株予約権	860	830
非支配株主持分	14,453	15,247
純資産合計	408,237	433,508
負債純資産合計	981,967	1,052,772

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)
売上高	404,654	439,418
売上原価	271,064	303,301
売上総利益	133,590	136,117
販売費及び一般管理費	※１ 96,058	※１ 99,916
営業利益	37,533	36,200
営業外収益
受取利息	473	508
受取配当金	1,224	1,297
持分法による投資利益	815	1,361
デリバティブ評価益	324	4,306
雑収入	644	649
営業外収益合計	3,480	8,121
営業外費用
支払利息	1,339	1,717
為替差損	1,097	1,843
雑損失	654	997
営業外費用合計	3,090	4,557
経常利益	37,923	39,765
特別利益
固定資産売却益	5,466	269
投資有価証券売却益	432	3,595
受取和解金	－	※２ 4,500
その他	86	173
特別利益合計	5,984	8,537
特別損失
固定資産除売却損	709	898
投資有価証券評価損	43	－
減損損失	※３ 169	※３ 3,941
事業構造改善費用	※４ 231	※４ 15
その他	173	105
特別損失合計	1,327	4,958
税金等調整前四半期純利益	42,581	43,344
法人税等	12,414	8,767
四半期純利益	30,166	34,578
非支配株主に帰属する四半期純利益	983	670
親会社株主に帰属する四半期純利益	29,183	33,908

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)
四半期純利益	30,166	34,578
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	5,367	6,121
繰延ヘッジ損益	1,532	△379
為替換算調整勘定	15,030	5,969
退職給付に係る調整額	△729	△347
持分法適用会社に対する持分相当額	486	△115
その他の包括利益合計	21,686	11,249
四半期包括利益	51,852	45,827
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	50,663	44,523
非支配株主に係る四半期包括利益	1,189	1,304

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	42,581	43,344
減価償却費及びその他の償却費	22,556	23,386
減損損失	169	3,941
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	1,026	859
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△1,395	△1,038
未払金の増減額（△は減少）	1,703	△4,417
事業構造改善引当金の増減額（△は減少）	△14,989	△1,139
受取利息及び受取配当金	△1,697	△1,805
支払利息	1,339	1,717
持分法による投資損益（△は益）	△815	△1,361
投資有価証券売却損益（△は益）	△432	△3,592
受取和解金	－	△4,500
売上債権の増減額（△は増加）	△7,554	△8,086
たな卸資産の増減額（△は増加）	△12,749	△14,044
仕入債務の増減額（△は減少）	5,792	1,613
その他	△1,472	△3,631
小計	34,062	31,246
利息及び配当金の受取額	2,037	3,500
利息の支払額	△1,232	△1,634
和解金の受取額	－	4,500
法人税等の支払額	△9,081	△3,698
営業活動によるキャッシュ・フロー	25,785	33,915
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△21,916	△26,496
有形固定資産の売却による収入	9,711	282
無形固定資産の取得による支出	△1,224	△1,338
投資有価証券の取得による支出	△184	△1,753
投資有価証券の売却による収入	433	3,727
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△1,942	△15,952
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入	－	1,056
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出	△3,685	－
短期貸付金の純増減額（△は増加）	△285	△437
その他	△1,768	△1,365
投資活動によるキャッシュ・フロー	△20,861	△42,276
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	8,858	61,087
長期借入れによる収入	423	340
長期借入金の返済による支出	△40,335	△16,001
自己株式の取得による支出	△11	△20,008
配当金の支払額	△5,902	△5,935
非支配株主への配当金の支払額	△172	△321
その他	△150	△348
財務活動によるキャッシュ・フロー	△37,288	18,814
現金及び現金同等物に係る換算差額	1,699	886
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△30,665	11,339
現金及び現金同等物の期首残高	117,550	116,158
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	－	202
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 86,885	※１ 127,699

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

(1)　当社の連結子会社であった東邦テナックス㈱は、2018年４月１日付で当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しています。

(2)　当社の連結子会社である帝人フロンティア㈱が、J.H. Ziegler GmbHを主要な事業会社とする親会社Brick Holding GmbH（持株会社）の全株式を取得したことに伴い、当第２四半期連結会計期間より同社及びその子会社を連結の範囲に含めています。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

一部の連結子会社の税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。 

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しています。 

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

連結会社以外の会社の銀行借入等に対して行っている保証（保証予約を含む）は次のとおりです。

前連結会計年度 （2018年３月31日）			当第２四半期連結会計期間 （2018年９月30日）
---	---	---	---	---
①関係会社			①関係会社
Teijin FRA Tire Cord (Thailand)	1,549百万円		Esteve Teijin Healthcare S.L.	330百万円
	( 454,588千THB)			(   2,500千EUR)
その他３社	350百万円		その他２社	399百万円
(外貨建保証債務　　　2,029,000千KRWほかを含む)			(外貨建保証債務　　　2,744,000千KRWほかを含む)
計	1,899百万円		計	729百万円
②関係会社以外			②関係会社以外
医療法人社団新洋和会	415百万円		医療法人社団新洋和会	390百万円
その他10社	1,586　〃		その他10社	1,475　〃
従業員に対する保証	43　〃		従業員に対する保証	39　〃
計	2,044　〃		計	1,904　〃
合計（①＋②）	3,942百万円		合計（①＋②）	2,633百万円

なお、再保証のある保証債務については、当社の負担額を記載しています。

２　受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2018年９月30日）
受取手形割引高	-	1百万円
受取手形裏書譲渡高	3百万円	-

※３　四半期連結会計期間末日（銀行休業日）の満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして

処理しています。当四半期連結会計期間末日満期手形は、次のとおりです。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2018年９月30日）
---	---	---
受取手形	1,561百万円	1,862百万円
支払手形	476  〃	510  〃

４　債権流動化に伴う買戻義務限度額

	前連結会計年度	当第２四半期連結会計期間
---	---	---
	（2018年３月31日）	（2018年９月30日）
---	---	---
債権流動化に伴う買戻義務限度額	1,783百万円	2,064百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費の内、主要な費目及び金額は次のとおりです。

	前第２四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　 至　2017年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　 至　2018年９月30日）
運賃諸掛	4,153百万円	4,487百万円
給料賃金	22,799　〃	23,883　〃
賞与一時金	5,615　〃	6,203　〃
退職給付費用	1,099　〃	1,341　〃
減価償却費	3,147　〃	3,588　〃
のれん償却費	2,255　〃	2,222　〃
研究開発費	17,633　〃	16,734　〃
販売促進費	8,883　〃	8,995　〃
賃借料	3,835　〃	3,630　〃
その他の経費	26,638　〃	28,835　〃
合計	96,058　〃	99,916　〃

※２　受取和解金

当社の連結子会社において発生した取引先の契約違反等に起因する損害（逸失利益等）について、当該取引先との合意に基づき受領した和解金です。

※３　減損損失

前第２四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年９月30日）

重要性が乏しいため、記載を省略しています。

当第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

当第２四半期連結累計期間において、以下の資産について減損損失3,941百万円を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失 （百万円）
---	---	---	---
韓国	マテリアル事業	機械装置等	3,752
その他	―	―	188

※４　不採算事業の撤収等の事業再編に伴う費用または損失を計上しています。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりです。

	前第２四半期連結累計期間	当第２四半期連結累計期間
---	---	---
	(自　2017年４月１日	(自　2018年４月１日
---	---	---
	至　2017年９月30日）	至　2018年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	77,080百万円	100,892百万円
有価証券勘定	10,000　〃	20,000　〃
金銭の信託（流動資産その他）	－　〃	7,000　〃
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△196　〃	△193　〃
現金及び現金同等物	86,885　〃	127,699　〃

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年９月30日）

１　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2017年５月９日 取締役会	普通株式	5,902百万円	30円00銭	2017年３月31日	2017年６月１日	利益剰余金

(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当の内、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2017年11月２日 取締役会	普通株式	5,903百万円	30円00銭	2017年９月30日	2017年12月１日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

１　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年５月９日 取締役会	普通株式	5,935百万円	30円00銭	2018年３月31日	2018年５月30日	利益剰余金

(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当の内、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年11月１日 取締役会	普通株式	5,754百万円	30円00銭	2018年９月30日	2018年12月３日	利益剰余金

２　株主資本の金額の著しい変動

当社は、2018年８月１日開催の取締役会において、会社法第459条第１項及び当社定款第41条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議し、普通株式9,107,400株を20,000百万円で取得しました。また、転換社債型新株予約権付社債の転換に伴い、自己株式を6,624百万円処分しています。

これらを主な要因として、当第２四半期連結累計期間において自己株式が13,298百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が13,465百万円となっています。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自 2017年４月１日　至 2017年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				(単位：百万円）
	報告セグメント			その他 (注)	合計
	マテリアル	ヘルスケア	計
売上高
(1)外部顧客への売上高	300,830	78,002	378,832	25,822	404,654
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高	782	1	783	4,145	4,928
計	301,612	78,003	379,615	29,967	409,583
セグメント利益	16,906	20,629	37,535	2,929	40,464

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＩＴサービス分野等を含んでいます。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計 「その他」の区分の利益 セグメント間の取引消去 全社費用 （注）	37,535 2,929 108 △3,039
四半期連結損益計算書の営業利益	37,533

（注）全社費用は配賦不能営業費用であり、その主なものは本社管理部門に係る費用です。 

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要性が乏しいため、記載を省略しています。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日　至 2018年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				(単位：百万円）
	報告セグメント			その他 (注)	合計
	マテリアル	ヘルスケア	計
売上高
(1)外部顧客への売上高	331,975	80,445	412,420	26,997	439,418
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高	1,162	1	1,162	3,520	4,683
計	333,136	80,446	413,583	30,518	444,100
セグメント利益	14,569	21,865	36,433	2,552	38,985

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＩＴサービス分野等を含んでいます。 

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計 「その他」の区分の利益 セグメント間の取引消去 全社費用 （注）	36,433 2,552 107 △2,891
四半期連結損益計算書の営業利益	36,200

（注）全社費用は配賦不能営業費用であり、その主なものは本社管理部門に係る費用です。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「マテリアル」セグメントにおいて、当第２四半期連結累計期間に3,752百万円の減損損失を計上しています。

（のれんの金額の重要な変動）

「マテリアル」セグメントにおいて、J.H. Ziegler GmbHを主要な事業会社とするBrick Holding GmbH（持株会社）の全株式を取得したことにより、当第２四半期連結累計期間にのれんが11,527百万円発生しています。なお、のれんの金額は、当第２四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額です。  

（企業結合等関係）

（取得による企業結合）

当社の連結子会社である帝人フロンティア㈱は、欧州を中心に自動車向け内装材の生産・販売を展開するJ.H. Ziegler GmbHを主要な事業会社とする親会社Brick Holding GmbH（持株会社）の全株式を取得し、完全子会社とすることとしました。

１．企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称 ： Brick Holding GmbH

事業の内容　　　 ： 自動車向け内装材の生産・販売

(2) 企業結合を行った主な理由

自動車向け内装材の欧州、北米、アジアにおける生産・販売拠点を取得し、自動車関連事業のグローバル展開を加速するとともに、同社が有する不織布の生産・加工技術と帝人フロンティア㈱が有する原糸・原綿からの研究開発・生産機能を活用することで、企業価値向上に結び付けることを目的とし、このたびの買収に至りました。

(3) 企業結合日

2018年８月30日

(4) 企業結合の法的形式

現金を対価とした株式の取得

(5) 結合後企業の名称

変更はありません。

(6) 取得した議決権比率

取得前の議決権比率 0％

取得後の議決権比率 100％

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社の連結子会社である帝人フロンティア㈱が、現金を対価として株式を取得したためです。

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれている被取得企業の業績の期間

2018年９月30日をみなし取得日としているため、当第２四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれていません。

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	74百万ユーロ
取得原価		74百万ユーロ

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1) 発生したのれんの金額

11,527百万円

なお、のれんの金額は取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額です。

(2) 発生原因

今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものです。

(3) 償却方法及び償却期間

投資効果の発現する期間にわたって均等償却する予定です。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年９月30日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益金額	148円33銭	173円29銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	29,183	33,908
普通株主に帰属しない金額（百万円）	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	29,183	33,908
普通株式の期中平均株式数（千株）	196,741	195,671
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	134円37銭	157円42銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）	△15	△14
（うち支払利息（税額相当額控除後）（百万円））	(△15)	(△14)
普通株式増加数（千株）	20,332	19,640
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

第153期（2018年４月１日から2019年３月31日まで）中間配当については、2018年11月１日開催の取締役会において、2018年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議しました。

①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　 5,754百万円

②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　30円00銭

③　支払請求額の効力発生日及び支払開始日　　　2018年12月３日 

 第２四半期報告書_20181112130443

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。