Quarterly Report • Feb 10, 2017
Preview not available for this file type.
Download Source File 第２四半期報告書_20170209160349
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2017年２月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第12期第２四半期（自 2016年10月１日 至 2016年12月31日） |
| 【会社名】 | テクノプロ・ホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | TechnoPro Holdings, Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長兼CEO 西尾 保示 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区六本木六丁目10番１号 |
| 【電話番号】 | （03）6362-1178 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役兼CFO 佐藤 博 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区六本木六丁目10番１号 |
| 【電話番号】 | （03）6362-1178 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役兼CFO 佐藤 博 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E31030 60280 テクノプロ・ホールディングス株式会社 TechnoPro Holdings, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 IFRS true CTE 2016-07-01 2016-12-31 Q2 2017-06-30 2015-07-01 2015-12-31 2016-06-30 1 false false false E31030-000 2016-12-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E31030-000 2016-12-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E31030-000 2016-12-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E31030-000 2016-12-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E31030-000 2016-12-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E31030-000 2016-12-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E31030-000 2016-12-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E31030-000 2016-12-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E31030-000 2016-12-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E31030-000 2016-12-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E31030-000 2016-12-31 E31030-000 2016-10-01 2016-12-31 E31030-000 2016-07-01 2016-12-31 E31030-000 2015-12-31 E31030-000 2015-10-01 2015-12-31 E31030-000 2015-07-01 2015-12-31 E31030-000 2016-06-30 E31030-000 2015-07-01 2016-06-30 E31030-000 2017-02-10 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares
第２四半期報告書_20170209160349
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
|---|---|---|---|---|
| 回次 | 第11期 第２四半期 連結累計期間 |
第12期 第２四半期 連結累計期間 |
第11期 | |
| 会計期間 | 自 2015年７月１日 至 2015年12月31日 |
自 2016年７月１日 至 2016年12月31日 |
自 2015年７月１日 至 2016年６月30日 |
|
| 売上収益 | （百万円） | 43,989 | 48,811 | 90,323 |
| （第２四半期連結会計期間） | (22,555) | (24,850) | ||
| 営業利益 | （百万円） | 4,343 | 4,902 | 8,494 |
| 税引前四半期（当期）利益 | （百万円） | 4,178 | 4,858 | 7,920 |
| 親会社の所有者に帰属する 四半期（当期）利益 |
（百万円） | 4,082 | 4,097 | 7,359 |
| （第２四半期連結会計期間） | (2,202) | (2,211) | ||
| 四半期（当期）包括利益 | （百万円） | 4,060 | 4,132 | 7,120 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | （百万円） | 22,594 | 25,790 | 23,963 |
| 総資産額 | （百万円） | 57,964 | 63,325 | 63,634 |
| 基本的１株当たり四半期 （当期）利益 |
（円） | 119.83 | 119.77 | 215.80 |
| （第２四半期連結会計期間） | (64.65) | (64.65) | ||
| 希薄化後１株当たり四半期 （当期）利益 |
（円） | － | － | － |
| 親会社所有者帰属持分比率 | （％） | 39.0 | 40.7 | 37.7 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） | 4,173 | 4,360 | 7,950 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） | △638 | △498 | △906 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） | △4,200 | △3,467 | △6,145 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （百万円） | 10,167 | 12,111 | 11,708 |
（注）１．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
２．売上収益には、消費税等は含まれていません。
３．希薄化後１株当たり四半期（当期）利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載していません。
４．上記指標は、国際会計基準（以下「IFRS」という。）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいています。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動は、以下のとおりです。
当第２四半期連結会計期間において、株式の新規取得により2016年10月にプレイネクストラボ㈱を持分法適用関連会社化、2016年12月に㈱テクノプロ・エンベデッド（旧商号 安川情報エンベデッド㈱）を子会社化しております。
この結果、2016年12月31日現在では、当社グループは、当社、国内子会社７社、海外子会社５社、持分法適用関連会社１社で構成されております。
第２四半期報告書_20170209160349
当第２四半期連結累計期間において新たに発生した事業等のリスク、また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び当社の関係会社）が判断したものであります。
（１）業績の状況
当第２四半期連結累計期間（2016年７月１日～2016年12月31日）における世界経済は、回復基調にあるものの、米国新大統領就任に伴う政策変更や英国のＥＵ離脱による不確実性増加等の影響により、先行きは不透明な状況にあります。国内においても、企業収益や雇用情勢は改善傾向にあるものの、景気の先行き不透明感が継続いたしました。今後は、米国新大統領が掲げる政策、欧州政情不安など海外情勢や為替の急激な変動に伴う企業収益の悪化懸念などの影響を注視していく必要があります。
一方で、当社グループが注力している技術者派遣・請負事業は安定成長が継続し、特に自動車・自動車部品、ＩＴ、建設業界の技術者に対する需要は引き続き活況であったものの、技術者採用市場における供給不足の状態が前連結会計年度より継続いたしました。
このような経済環境の中、当社グループとしては主に以下の取組みを実施いたしました。
（シフトアップ・チャージアップの推進）
技術者一人当たりの売上単価の向上に向けて、シフトアップ（配属先を変更することによる売上単価向上）とチャージアップ（同一配属先での契約更新時の売上単価向上）を前連結会計年度に引き続き推進いたしました。
（技術者の確保と育成）
当社グループの成長の礎となる高品質技術者の確保のため、技術者による知人紹介の推進、連結子会社である㈱テクノプロ・キャリアを含む人材紹介会社の利用等、採用強化を進めました。加えて、㈱テクノプロ・エンベデッド（旧商号：安川情報エンベデッド㈱）を連結子会社化することで、組込開発領域における優秀な技術者を獲得いたしました。また、前連結会計年度に連結子会社化した技術者向け教育研修事業を営むピーシーアシスト㈱と従前からの教育研修施設（テクノプロ・ラーニング）との融合を進める等、技術者の育成体制を強化いたしました。
（請負・受託業務の強化）
請負・受託業務の収支管理の強化とプロジェクト管理プロセスの改善により、請負・受託業務の収益率改善を進めました。また、前連結会計年度に連結子会社化した㈱オンザマークと㈱テクノプロの受託開発センターの連携を進め、ＩＴ分野における受託開発体制を強化いたしました。
これら取組みの結果、当第２四半期連結会計期間末の国内技術者数は13,515人（前第２四半期連結会計期間末比1,136人増）へと増加し、稼働率は95.7％と前第２四半期連結累計期間比0.2％上昇しました。また、技術者一人当たり売上（国内）は月額630千円と前第２四半期連結累計期間比10千円改善し、売上収益の増加に貢献しました。
採用面においては、技術者採用市場の供給不足の影響から、当第２四半期連結累計期間の国内技術者採用数は1,020人（前第２四半期連結累計期間比24人減）であったものの、技術者数は着実に伸長しております。
費用面においては、業績向上に伴う技術者の人件費増加、受託領域拡大に伴う外注費の増加といった売上原価増要因があったため、売上総利益率は23.6％（同0.1％減少）となりました。一方で、販売管理費の削減に努め、売上収益販売管理費比率は13.7％（同0.3％減少）となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上収益は488億11百万円（前第２四半期連結累計期間比11.0％増）、営業利益は49億２百万円（同12.9％増）、税引前四半期利益は48億58百万円（同16.3％増）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は40億97百万円（同0.4％増）となりました。
当第２四半期連結累計期間における主要事業分野の業績は、次のとおりです。
（Ｒ＆Ｄアウトソーシング分野）
前連結会計期間に引き続き、専任チームの主導によるシフトアップ・チャージアップの交渉ならびに請負・受託業務のプロセス改善による高収益化の推進を進めました。これらの取組みの結果、同分野の売上収益は413億63百万円（前第２四半期連結累計期間比11.6％増）となりました。
（施工管理アウトソーシング分野）
前連結会計期間に引き続き、重点顧客への配属とチーム配属の推進による技術者一人当たりの売上単価の向上を進めました。これらの取組みの結果、同分野の売上収益は65億67百万円（同6.0％増）となりました。
（２）財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末の総資産は633億25百万円（前連結会計年度末比３億９百万円減少）となりました。主な内訳は、のれん295億41百万円、売掛金及びその他の債権129億99百万円、現金及び現金同等物121億11百万円等であります。
当第２四半期連結会計期間末における各項目の状況は、次のとおりです。
（流動資産）
流動資産の残高は264億99百万円（前連結会計年度末比７億19百万円減少）となりました。主な内訳は、現金及び現金同等物121億11百万円（同４億２百万円増加）、売掛金及びその他の債権129億99百万円（同４億19百万円増加）等であります。
（非流動資産）
非流動資産の残高は368億25百万円（前連結会計年度末比４億10百万円増加）となりました。主な内訳は、のれん295億41百万円（同１億49百万円増加）、繰延税金資産37億96百万円（同１億22百万円増加）等であります。
（流動負債）
流動負債の残高は190億92百万円（前連結会計年度末比13億63百万円減少）となりました。主な内訳は、買掛金及びその他の債務82億61百万円（同49百万円減少）、従業員給付に係る負債38億６百万円（同２億８百万円増加）等であります。
（非流動負債）
非流動負債の残高は184億42百万円（前連結会計年度末比５億88百万円減少）となりました。主な内訳は、借入金134億29百万円（同８億64百万円減少）、退職後給付に係る負債44億７百万円（同２億41百万円増加）等であります。
（親会社の所有者に帰属する持分）
親会社の所有者に帰属する持分の残高は257億90百万円（前連結会計年度末比18億27百万円増加）となりました。主な内訳は、資本剰余金59億65百万円（同１億92百万円減少）、利益剰余金191億74百万円（同19億93百万円増加）等であります。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ４億２百万円増加し、121億11百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、資金は43億60百万円の収入（前年同期は41億73百万円の収入）となりました。これは主に、税引前四半期利益（48億58百万円）、法人所得税還付額（15億71百万円）、未払消費税等の増加（３億34百万円）による資金の増加に対し、法人所得税支払額（30億75百万円）により資金が減少したこと等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、資金は４億98百万円の支出（前年同期は６億38百万円の支出）となりました。これは主に、子会社の取得による支出（１億28百万円）、有形固定資産の取得（１億２百万円）及び無形資産の取得による支出（１億45百万円）によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、資金は34億67百万円の支出（前年同期は42億円の支出）となりました。これは主に、配当金支払額（21億４百万円）、長期借入金の返済による支出（８億75百万円）、非支配持分からの子会社持分取得による支出（３億95百万円）によるものです。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
特記すべき事項はありません。
第２四半期報告書_20170209160349
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| --- | --- |
| 普通株式 | 136,296,000 |
| 計 | 136,296,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2016年12月31日） |
提出日 現在発行数（株） （2017年２月10日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 普通株式 | 34,214,000 | 34,214,000 | 東京証券取引所 市場第一部 |
単元株式数 100株 |
| 計 | 34,214,000 | 34,214,000 | － | － |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） |
発行済株式 総数残高 （株） |
資本金増減額 （百万円） |
資本金残高 （百万円） |
資本準備金 増減額 （百万円） |
資本準備金 残高 （百万円） |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2016年10月１日～ 2016年12月31日 |
－ | 34,214,000 | － | 510 | － | 6,545 |
| 2016年12月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海一丁目８番11号 | 3,173 | 9.27 |
| BBH FOR MATTHEWS JAPAN FUND （常任代理人株式会社三菱東京UFJ銀行） |
4 EMBARCADERO CTR STE 550 SAN FRANCISCO CALIFORNIA ZIP CODE: 94111 （東京都千代田区丸の内二丁目７番１号） |
2,045 | 5.97 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町二丁目11番３号 | 1,936 | 5.66 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY （常任代理人香港上海銀行東京支店カストディ業務部） |
ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02111 （東京都中央区日本橋三丁目11番１号） |
1,868 | 5.45 |
| GOLDMAN,SACHS& CO.REG （常任代理人ゴールドマン・サックス証券株式会社） |
200 WEST STREET NEW YORK,NY,USA （東京都港区六本木六丁目10番１号） |
1,728 | 5.05 |
| CHASE MANHATTAN BANK GTS CLIENTS ACCOUNT ESCROW （常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部） |
5TH FLOOR, TRINITY TOWER 9, THOMAS MORE STREET LONDON, E1W 1YT, UNITED KINGDOM （東京都港区港南二丁目15番１号） |
1,055 | 3.08 |
| THE BANK OF NEW YORK 133522 （常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部） |
RUE MONTOYERSTRAAT 46, 1000 BRUSSELS, BELGIUM （東京都港区港南二丁目15番１号） |
917 | 2.68 |
| BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC) （常任代理人株式会社三菱東京UFJ銀行） |
PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM （東京都千代田区丸の内二丁目７番１号） |
878 | 2.56 |
| NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE IEDU UCITS CLIENTS NON LENDING 15 PCT TREATY ACCOUNT （常任代理人香港上海銀行東京支店カストディ業務部） |
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT, UK （東京都中央区日本橋三丁目11番１号） |
755 | 2.20 |
| NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE 10PCT TREATY ACCOUNT （常任代理人香港上海銀行東京支店カストディ業務部） |
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT, UK （東京都中央区日本橋三丁目11番１号） |
590 | 1.72 |
| 計 | － | 14,949 | 43.69 |
（注）１．2015年６月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、キャピタル・リサーチ・アンド・マネージメント・カンパニー（Capital Research and Management Company）が、2015年５月29日現在で以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができないため、上記の大株主の状況には含めておりません。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券 等の数 （千株） |
株券等 保有割合(％) |
| キャピタル・リサーチ・アンド・マネージメント・カンパニー （Capital Research and Management Company） |
アメリカ合衆国カリフォルニア州、ロスアンジェルス、サウスホープ・ストリート333 | 1,845 | 5.41 |
２．2015年７月９日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、インダス・キャピタル・パートナーズ・エル・エル・シー（Indus Capital Partners, LLC）が、2015年７月２日現在で以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができないため、上記の大株主の状況には含めておりません。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券 等の数 （千株） |
株券等 保有割合 （％） |
| インダス・キャピタル・パートナーズ・エル・エル・シー （Indus Capital Partners, LLC） |
米国、郵便番号10019、ニューヨーク州ニューヨーク市セブンス・アベニュー888、26階 | 2,391 | 7.02 |
３．2016年11月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三井住友信託銀行株式会社、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及び日興アセットマネジメント株式会社の３社による共同保有形態により、2016年10月31日現在で以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができないため、上記の大株主の状況には含めておりません。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券 等の数 （千株） |
株券等 保有割合(％) |
| 三井住友信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 | 1,049 | 3.07 |
| 三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区芝三丁目33番１号 | 55 | 0.16 |
| 日興アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区赤坂九丁目７番１号 | 1,303 | 3.81 |
| 計 | － | 2,408 | 7.04 |
４．2016年５月10日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、マフューズ・インターナショナル・キャピタル・マネージメント・エルエルシー（Matthews International Capital Management, LLC）が、2016年５月６日現在で以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができないため、上記の大株主の状況には含めておりません。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券 等の数 （千株） |
株券等 保有割合 （％） |
| マフューズ・インターナショナル・キャピタル・マネージメント・エルエルシー （Matthews International Capital Management, LLC） |
アメリカ合衆国カリフォルニア州サンフランシスコ、エンバーカデロ・センター４、スイート550 | 2,542 | 7.43 |
５．2016年５月23日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、マフューズ・インターナショナル・ファンズ（Matthews International Funds）が、2016年５月18日現在で以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができないため、上記の大株主の状況には含めておりません。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券 等の数 （千株） |
株券等 保有割合 （％） |
| マフューズ・インターナショナル・ファンズ （Matthews International Funds） |
アメリカ合衆国カリフォルニア州サンフランシスコ、エンバーカデロ・センター４、スイート550 | 2,569 | 7.51 |
６．2016年11月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、みずほ証券株式会社、アセットマネジメントOne株式会社及びアセットマネジメントOneインターナショナル（Asset Management One International Ltd.）の３社による共同保有形態により、2016年11月15日現在で以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができないため、上記の大株主の状況には含めておりません。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券 等の数 （千株） |
株券等 保有割合(％) |
| みずほ証券株式会社 | 東京都千代田区大手町一丁目５番１号 | 32 | 0.10 |
| アセットマネジメントOne株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目８番２号 | 1,708 | 4.99 |
| アセットマネジメントOneインターナショナル （Asset Management One International Ltd.） |
Mizuho House, 30 Old Bailey, London, EC4M 7AU, UK | 57 | 0.17 |
| 計 | － | 1,798 | 5.26 |
| 2016年12月31日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| --- | --- | --- | --- |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 100 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 34,210,300 | 342,103 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 3,600 | － | － |
| 発行済株式総数 | 34,214,000 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 342,103 | － |
（注）「単元未満株式」欄には、当社保有の自己株式31株が含まれております。
| 2016年12月31日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| テクノプロ・ホール ディングス株式会社 |
東京都港区六本木 六丁目10番１号 |
100 | － | 100 | 0.00 |
| 計 | － | 100 | － | 100 | 0.00 |
該当事項はありません。
第２四半期報告書_20170209160349
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下、IAS第34号）に準拠して作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2016年10月１日から2016年12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2016年７月１日から2016年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
（単位：百万円）
| 注記 | 前連結会計年度 (2016年６月30日) |
当第２四半期連結会計期間 (2016年12月31日) |
|
| --- | --- | --- | --- |
| 資産 | |||
| 流動資産 | |||
| 現金及び現金同等物 | 11,708 | 12,111 | |
| 売掛金及びその他の債権 | 12,579 | 12,999 | |
| 未収法人所得税 | 1,571 | － | |
| その他の短期金融資産 | 331 | 329 | |
| その他の流動資産 | 1,027 | 1,059 | |
| 流動資産合計 | 27,219 | 26,499 | |
| 非流動資産 | |||
| 有形固定資産 | 790 | 823 | |
| のれん | 29,391 | 29,541 | |
| 無形資産 | 1,345 | 1,330 | |
| 持分法で会計処理されている投資 | － | 99 | |
| その他の長期金融資産 | 1,202 | 1,220 | |
| 繰延税金資産 | 3,674 | 3,796 | |
| その他の非流動資産 | 9 | 13 | |
| 非流動資産合計 | 36,415 | 36,825 | |
| 資産合計 | 63,634 | 63,325 | |
| 負債及び資本 | |||
| 流動負債 | |||
| 買掛金及びその他の債務 | 8,310 | 8,261 | |
| 社債及び借入金 | 1,871 | 1,770 | |
| 未払法人所得税 | 1,031 | 853 | |
| 未払配当金 | 2 | 3 | |
| その他の短期金融負債 | 926 | 767 | |
| 従業員給付に係る負債 | 3,597 | 3,806 | |
| 引当金 | 19 | 9 | |
| その他の流動負債 | 4,695 | 3,619 | |
| 流動負債合計 | 20,455 | 19,092 |
（単位：百万円）
| 注記 | 前連結会計年度 (2016年６月30日) |
当第２四半期連結会計期間 (2016年12月31日) |
|
| --- | --- | --- | --- |
| 非流動負債 | |||
| 借入金 | 14,294 | 13,429 | |
| その他の長期金融負債 | 117 | 115 | |
| 繰延税金負債 | 149 | 170 | |
| 退職後給付に係る負債 | 4,165 | 4,407 | |
| 引当金 | 276 | 284 | |
| その他の非流動負債 | 27 | 34 | |
| 非流動負債合計 | 19,030 | 18,442 | |
| 負債合計 | 39,486 | 37,534 | |
| 資本 | |||
| 資本金 | 510 | 510 | |
| 資本剰余金 | 6,158 | 5,965 | |
| 利益剰余金 | 17,180 | 19,174 | |
| 自己株式 | △0 | △0 | |
| その他の資本の構成要素 | 115 | 141 | |
| 親会社の所有者に帰属する持分合計 | 23,963 | 25,790 | |
| 非支配持分 | 184 | － | |
| 資本合計 | 24,148 | 25,790 | |
| 負債及び資本合計 | 63,634 | 63,325 |
（単位：百万円）
| 注記 | 前第２四半期連結累計期間 (自 2015年７月１日 至 2015年12月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2016年７月１日 至 2016年12月31日) |
|
| --- | --- | --- | --- |
| 売上収益 | 43,989 | 48,811 | |
| 売上原価 | 33,549 | 37,295 | |
| 売上総利益 | 10,440 | 11,515 | |
| 販売費及び一般管理費 | 6,152 | 6,663 | |
| その他の収益 | 72 | 62 | |
| その他の費用 | 16 | 12 | |
| 営業利益 | 4,343 | 4,902 | |
| 金融収益 | 3 | 1 | |
| 金融費用 | 168 | 45 | |
| 持分法による投資利益（△は損失） | － | △0 | |
| 税引前四半期利益 | 4,178 | 4,858 | |
| 法人所得税費用 | 87 | 753 | |
| 四半期利益 | 4,090 | 4,105 | |
| 四半期利益の帰属 | |||
| 親会社の所有者 | 4,082 | 4,097 | |
| 非支配持分 | 7 | 7 | |
| 合計 | 4,090 | 4,105 | |
| （単位：円） | |||
| 親会社の所有者に帰属する１株当たり四半期利益 | |||
| 基本的及び希薄化後１株当たり四半期利益 | ７ | 119.83 | 119.77 |
（単位：百万円）
| 注記 | 前第２四半期連結会計期間 (自 2015年10月１日 至 2015年12月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (自 2016年10月１日 至 2016年12月31日) |
|
| --- | --- | --- | --- |
| 売上収益 | 22,555 | 24,850 | |
| 売上原価 | 17,101 | 18,859 | |
| 売上総利益 | 5,453 | 5,991 | |
| 販売費及び一般管理費 | 3,156 | 3,371 | |
| その他の収益 | 43 | 29 | |
| その他の費用 | 3 | 10 | |
| 営業利益 | 2,337 | 2,639 | |
| 金融収益 | 1 | 0 | |
| 金融費用 | 79 | 22 | |
| 持分法による投資利益（△は損失） | － | △0 | |
| 税引前四半期利益 | 2,259 | 2,617 | |
| 法人所得税費用 | 49 | 405 | |
| 四半期利益 | 2,209 | 2,211 | |
| 四半期利益の帰属 | |||
| 親会社の所有者 | 2,202 | 2,211 | |
| 非支配持分 | 7 | － | |
| 合計 | 2,209 | 2,211 | |
| （単位：円） | |||
| 親会社の所有者に帰属する１株当たり四半期利益 | |||
| 基本的及び希薄化後１株当たり四半期利益 | ７ | 64.65 | 64.65 |
（単位：百万円）
| 注記 | 前第２四半期連結累計期間 (自 2015年７月１日 至 2015年12月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2016年７月１日 至 2016年12月31日) |
|
| --- | --- | --- | --- |
| 四半期利益 | 4,090 | 4,105 | |
| その他の包括利益 | |||
| 純損益にその後に振り替えられる可能性のある項目 | |||
| 在外営業活動体の換算差額 | △32 | 22 | |
| 売却可能金融資産の公正価値の変動 | － | 4 | |
| キャッシュ・フロー・ヘッジの評価差額 | 1 | － | |
| 純損益にその後に振り替えられる可能性のある項目 の純額 |
△30 | 26 | |
| その他の包括利益合計 | △30 | 26 | |
| 四半期包括利益 | 4,060 | 4,132 | |
| 四半期包括利益の帰属 | |||
| 親会社の所有者 | 4,052 | 4,124 | |
| 非支配持分 | 7 | 7 | |
| 合計 | 4,060 | 4,132 |
（単位：百万円）
| 注記 | 前第２四半期連結会計期間 (自 2015年10月１日 至 2015年12月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (自 2016年10月１日 至 2016年12月31日) |
|
| --- | --- | --- | --- |
| 四半期利益 | 2,209 | 2,211 | |
| その他の包括利益 | |||
| 純損益にその後に振り替えられる可能性のある項目 | |||
| 在外営業活動体の換算差額 | △15 | 27 | |
| 売却可能金融資産の公正価値の変動 | － | 4 | |
| キャッシュ・フロー・ヘッジの評価差額 | 0 | － | |
| 純損益にその後に振り替えられる可能性のある項目 の純額 |
△14 | 31 | |
| その他の包括利益合計 | △14 | 31 | |
| 四半期包括利益 | 2,195 | 2,243 | |
| 四半期包括利益の帰属 | |||
| 親会社の所有者 | 2,188 | 2,243 | |
| 非支配持分 | 7 | － | |
| 合計 | 2,195 | 2,243 |
前第２四半期連結累計期間（自 2015年７月１日 至 2015年12月31日）
（単位：百万円）
| 注記 | 資本金 | 資本 剰余金 |
利益 剰余金 |
自己株式 | その他の 資本の 構成要素 |
親会社の 所有者に 帰属する 持分合計 |
非支配 持分 |
資本合計 | |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2015年７月１日残高 | 100 | 6,525 | 15,148 | △0 | 200 | 21,973 | 0 | 21,973 | |
| 四半期利益 | 4,082 | 4,082 | 7 | 4,090 | |||||
| その他の包括利益 | △30 | △30 | △0 | △30 | |||||
| 四半期包括利益合計 | － | － | 4,082 | － | △30 | 4,052 | 7 | 4,060 | |
| 剰余金の配当 | ６ | △3,437 | △3,437 | △3,437 | |||||
| 株式報酬取引 | 5 | 5 | 5 | ||||||
| 自己株式の取得 | △0 | △0 | △0 | ||||||
| 連結範囲の変動 | － | 158 | 158 | ||||||
| 子会社に対する 所有持分の変動額 |
0 | 0 | △0 | － | |||||
| 所有者との取引額合計 | － | 6 | △3,437 | △0 | － | △3,431 | 157 | △3,273 | |
| 2015年12月31日残高 | 100 | 6,531 | 15,793 | △0 | 170 | 22,594 | 165 | 22,760 |
当第２四半期連結累計期間（自 2016年７月１日 至 2016年12月31日）
（単位：百万円）
| 注記 | 資本金 | 資本 剰余金 |
利益 剰余金 |
自己株式 | その他の 資本の 構成要素 |
親会社の 所有者に 帰属する 持分合計 |
非支配 持分 |
資本合計 | |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2016年７月１日残高 | 510 | 6,158 | 17,180 | △0 | 115 | 23,963 | 184 | 24,148 | |
| 四半期利益 | 4,097 | 4,097 | 7 | 4,105 | |||||
| その他の包括利益 | 26 | 26 | 26 | ||||||
| 四半期包括利益合計 | － | － | 4,097 | － | 26 | 4,124 | 7 | 4,132 | |
| 剰余金の配当 | ６ | △2,104 | △2,104 | △2,104 | |||||
| 株式報酬取引 | 10 | 10 | 10 | ||||||
| 自己株式の取得 | － | － | |||||||
| 連結範囲の変動 | － | － | |||||||
| 子会社に対する 所有持分の変動額 |
△203 | △203 | △192 | △395 | |||||
| 所有者との取引額合計 | － | △192 | △2,104 | － | － | △2,297 | △192 | △2,489 | |
| 2016年12月31日残高 | 510 | 5,965 | 19,174 | △0 | 141 | 25,790 | － | 25,790 |
（単位：百万円）
| 注記 | 前第２四半期連結累計期間 (自 2015年７月１日 至 2015年12月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2016年７月１日 至 2016年12月31日) |
|
| --- | --- | --- | --- |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||
| 税引前四半期利益 | 4,178 | 4,858 | |
| 減価償却費及び償却費 | 147 | 198 | |
| 受取利息及び受取配当金 | △3 | △1 | |
| 支払利息 | 156 | 40 | |
| 持分法による投資損益（△は益） | － | 0 | |
| 売掛金及びその他の債権の増減額（△は増加） | 76 | △346 | |
| 買掛金及びその他の債務の増減額（△は減少） | 147 | △108 | |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △969 | 334 | |
| 退職後給付に係る負債の増減額（△は減少） | 243 | 241 | |
| その他 | 412 | 686 | |
| 小計 | 4,388 | 5,904 | |
| 配当金受取額 | 0 | 0 | |
| 利息受取額 | 3 | 1 | |
| 利息支払額 | △94 | △40 | |
| 法人所得税支払額 | △1,308 | △3,075 | |
| 法人所得税還付額 | 1,184 | 1,571 | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 4,173 | 4,360 | |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||
| 定期預金の預入による支出 | △2 | △1 | |
| 定期預金の払戻による収入 | － | 16 | |
| 有形固定資産の取得による支出 | △147 | △102 | |
| 有形固定資産の売却による収入 | － | 19 | |
| 無形資産の取得による支出 | △214 | △145 | |
| 持分法で会計処理される投資の取得による支出 | － | △99 | |
| 子会社の取得による支出 | △274 | △128 | |
| 子会社株式の条件付取得対価の決済による支出 | － | △58 | |
| その他 | － | 0 | |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △638 | △498 | |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||
| 長期借入金の返済による支出 | △765 | △875 | |
| 社債の償還による支出 | － | △90 | |
| 自己株式の取得による支出 | △0 | － | |
| 配当金支払額 | △3,434 | △2,104 | |
| 非支配持分からの子会社持分取得による支出 | － | △395 | |
| その他 | △0 | △2 | |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △4,200 | △3,467 | |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △17 | 8 | |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △683 | 402 | |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 10,851 | 11,708 | |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | 10,167 | 12,111 |
１．報告企業
テクノプロ・ホールディングス株式会社（以下「当社」という。）は日本に所在する株式会社であります。当社及び子会社（以下「当社グループ」という。）は、主として人材派遣業、請負業を行っております。当社が登記している本社の住所は、東京都港区六本木六丁目10番１号であります。
当社の2016年12月31日に終了する第２四半期の要約四半期連結財務諸表は、当社グループにより構成されております。
２．作成の基礎
（１）準拠する会計基準
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条によりIAS第34号に準拠して作成しており、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、2016年６月30日に終了した前年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
当社グループの本要約四半期連結財務諸表は、2017年２月10日に当社代表取締役社長兼CEO 西尾保示及び取締役兼CFO 佐藤博によって承認されております。
（２）測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定する金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成されております。
（３）機能通貨及び表示通貨及び単位
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切り捨てて表示しております。
３．重要な会計方針
当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
なお、当第２四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定しております。
４．重要な会計上の見積り及び判断
経営者は、要約四半期連結財務諸表の作成において、会計方針の適用、資産及び負債・収益及び費用の報告額に影響を及ぼす、判断及び見積り並びに仮定を設定しております。会計上の見積りの結果は、実際の結果とは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しており、会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した期間と影響を受ける将来の期間において認識されます。
当社グループの本要約四半期連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える見積り及び仮定は、原則として、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。
５．セグメント情報
当社グループの報告セグメントは単一であるため、記載を省略しております。
６．配当金
前第２四半期連結累計期間（自 2015年７月１日 至 2015年12月31日）
（１）配当金支払額
| 決議日 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2015年９月29日 定時株主総会 |
普通株式 | 3,437 | 100.88 | 2015年６月30日 | 2015年９月30日 | 利益剰余金 |
（２）基準日が前第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が前第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議日 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2016年２月４日 取締役会 |
普通株式 | 1,703 | 50.00 | 2015年12月31日 | 2016年２月29日 | 利益剰余金 |
当第２四半期連結累計期間（自 2016年７月１日 至 2016年12月31日）
（１）配当金支払額
| 決議日 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2016年９月29日 定時株主総会 |
普通株式 | 2,104 | 61.52 | 2016年６月30日 | 2016年９月30日 | 利益剰余金 |
（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議日 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2017年２月３日 取締役会 |
普通株式 | 1,710 | 50.00 | 2016年12月31日 | 2017年２月28日 | 利益剰余金 |
７．１株当たり四半期利益
（１）基本的１株当たり四半期利益
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2015年７月１日 至 2015年12月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2016年７月１日 至 2016年12月31日) |
|
| --- | --- | --- |
| 基本的１株当たり四半期利益（円） | 119.83 | 119.77 |
| 前第２四半期連結会計期間 (自 2015年10月１日 至 2015年12月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (自 2016年10月１日 至 2016年12月31日) |
|
| --- | --- | --- |
| 基本的１株当たり四半期利益（円） | 64.65 | 64.65 |
（注）希薄化後１株当たり四半期利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（２）基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2015年７月１日 至 2015年12月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2016年７月１日 至 2016年12月31日) |
|
| --- | --- | --- |
| 親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円） | 4,082 | 4,097 |
| 期中加重平均普通株式数（株） | 34,073,916 | 34,213,869 |
| 前第２四半期連結会計期間 (自 2015年10月１日 至 2015年12月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (自 2016年10月１日 至 2016年12月31日) |
|
| --- | --- | --- |
| 親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円） | 2,202 | 2,211 |
| 期中加重平均普通株式数（株） | 34,073,910 | 34,213,869 |
８．後発事象
該当事項はありません。
第12期（2016年７月１日から2017年６月30日まで）の中間配当に関して、2017年２月３日開催の取締役会において、2016年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議しています。
１．配当金の総額 1,710百万円
２．１株当たりの金額 50円
３．支払請求の効力発生日及び支払開始日 2017年２月28日
第２四半期報告書_20170209160349
該当事項はありません。
Building tools?
Free accounts include 100 API calls/year for testing.
Have a question? We'll get back to you promptly.