TechnoPro Holdings, Inc.

Quarterly Report • May 12, 2016

 第３四半期報告書_20160511141047

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2016年５月12日
【四半期会計期間】	第11期第３四半期（自　2016年１月１日　至　2016年３月31日）
【会社名】	テクノプロ・ホールディングス株式会社
【英訳名】	TechnoPro Holdings, Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長兼CEO　　西尾　保示
【本店の所在の場所】	東京都港区六本木六丁目10番１号
【電話番号】	（03）6362-1178
【事務連絡者氏名】	取締役兼CFO　　佐藤　博
【最寄りの連絡場所】	東京都港区六本木六丁目10番１号
【電話番号】	（03）6362-1178
【事務連絡者氏名】	取締役兼CFO　　佐藤　博
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E31030 60280 テクノプロ・ホールディングス株式会社 TechnoPro Holdings, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 IFRS true CTE 2015-07-01 2016-03-31 Q3 2016-06-30 2014-07-01 2015-03-31 2015-06-30 1 false false false E31030-000 2016-05-12 E31030-000 2016-03-31 E31030-000 2016-01-01 2016-03-31 E31030-000 2015-07-01 2016-03-31 E31030-000 2015-03-31 E31030-000 2015-01-01 2015-03-31 E31030-000 2014-07-01 2015-03-31 E31030-000 2015-06-30 E31030-000 2014-07-01 2015-06-30 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第３四半期報告書_20160511141047

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第10期 第３四半期 連結累計期間	第11期 第３四半期 連結累計期間	第10期
会計期間		自　2014年７月１日 至　2015年３月31日	自　2015年７月１日 至　2016年３月31日	自　2014年７月１日 至　2015年６月30日
売上収益	（百万円）	60,467	67,013	81,241
（第３四半期連結会計期間）	(20,618)	(23,023)
営業利益	（百万円）	5,872	6,679	7,283
税引前四半期（当期）利益	（百万円）	5,526	6,437	6,832
親会社の所有者に帰属する 四半期（当期）利益	（百万円）	5,325	6,205	6,874
（第３四半期連結会計期間）	(1,786)	(2,122)
四半期（当期）包括利益	（百万円）	5,399	6,178	6,902
親会社の所有者に帰属する持分	（百万円）	20,469	22,605	21,973
総資産額	（百万円）	56,579	59,534	58,778
基本的１株当たり四半期 （当期）利益	（円）	156.28	182.11	201.76
（第３四半期連結会計期間）	(52.44)	(62.29)
希薄化後１株当たり四半期 （当期）利益	（円）	－	－	－
親会社所有者帰属持分比率	（％）	36.2	38.0	37.4
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	4,800	5,569	6,827
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△255	△791	△304
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△3,126	△6,298	△4,502
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	10,245	9,306	10,851

（注）１．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２．売上収益には、消費税等は含まれていません。

３．希薄化後１株当たり四半期（当期）利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載していません。

４．上記指標は、国際会計基準（以下「IFRS」という。）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいています。

５．2014年６月30日開催の取締役会決議により、2014年９月１日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っております。また、2014年９月30日開催の取締役会決議により、2014年11月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。このため、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、基本的１株当たり四半期（当期）利益を算定しています。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

なお、株式の新規取得により、第１四半期連結会計期間においてピーシーアシスト株式会社、第３四半期連結会計期間において株式会社オンザマークを子会社化しております。

この結果、2016年３月31日現在では、当社グループは、当社、国内子会社６社、海外子会社５社で構成されております。

 第３四半期報告書_20160511141047

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において新たに発生した事業等のリスク、また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び子会社）が判断したものであります。

（１）業績の状況

当第３四半期連結累計期間（2015年７月１日～2016年３月31日）においては、低迷する原油価格や中国及び資源国の景気下振れの影響により、世界経済は不透明な状況が継続しました。国内においても、政府の財政政策や日銀のマイナス金利導入等の経済対策が実施されたものの、世界経済の影響を受けて不透明な状況が継続しております。今後は、消費増税や国政選挙の動向を注視していく必要があります。

一方で、当社グループが主力事業を展開する技術者派遣・請負市場においては安定成長が継続し、特に自動車・自動車部品、ＩＴ、建設業界の技術者に対する需要は引き続き活況でした。また、技術者採用市場における供給不足の状態が前連結会計年度より継続いたしました。2015年９月30日付にて「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律等の一部を改正する法律（改正労働者派遣法）」が施行され、労働者派遣事業の許可制への一本化、労働者派遣の期間制限の見直し、キャリアアップ措置の義務化等が実現されました。本改正により、当社グループにとっては、技術者採用増、Ｍ＆Ａや業務提携等の成長機会が拡大すると予測されます。

このような経済環境の中、当社グループとしては主に以下の取組みを実施いたしました。

（シフトアップ・チャージアップの推進）

技術者一人当たりの売上単価の向上に向けて、シフトアップ（配属先を変更することによる売上単価向上）とチャージアップ（同一配属先での契約更新時の売上単価向上）を前連結会計年度に引き続き推進いたしました。

（技術者の確保と育成）

当社グループの成長の礎となる高品質技術者の確保のため、技術者による知人紹介の推進、連結子会社である㈱テクノプロ・キャリアを含む人材紹介会社の利用等、採用強化を進めました。

また、技術者向け教育研修事業を展開しているピーシーアシスト㈱を連結子会社化し、既存の教育研修施設（テクノプロ・ラーニング）と融合を進めること等により、技術者の育成体制を強化いたしました。

（請負・受託業務の強化）

請負・受託業務の収支管理の強化とプロジェクト管理プロセスの改善により、請負・受託業務の収益率改善を進めました。また、2016年３月には、ＩＴ分野における受託領域の拡大を推進することを目的に、当該分野に強みを有する㈱オンザマークを連結子会社化いたしました。

これら取組みの結果、当第３四半期連結会計期間末の国内技術者数は12,586人（前第３四半期連結会計期間末比1,089人増）へと増加しました。また、受注価格統制の結果、当第３四半期連結累計期間の平均稼働率は95.6％と前年同期比0.4％低下したものの、技術者一人当たり売上（国内）は月額625千円と同11千円改善し、売上収益の増加に貢献しました。

採用面においては、当第３四半期連結累計期間の国内技術者採用数は1,529人（前第３四半期連結累計期間比14人増）であり、技術者数の伸びに寄与しております。

費用面においては、業績向上に伴う技術者の人件費増加といった売上原価増要因があったものの、売上総利益率は23.9％（同0.2％改善）となりました。また、株主総会関連費用等を新たに計上したものの、売上収益販売管理費比率を14.0％と前第３四半期連結累計期間と同水準にコントロールいたしました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の当社グループの業績につきましては、売上収益は670億13百万円（前第３四半期連結累計期間比10.8％増）、営業利益は66億79百万円（同13.7％増）、税引前四半期利益は64億37百万円（同16.5％増）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は62億５百万円（同16.5％増）となりました。

当第３四半期連結累計期間における主要事業分野の業績は、次のとおりです。

（Ｒ＆Ｄアウトソーシング分野）

前連結会計期間に引き続き、専任チームの主導によるシフトアップ・チャージアップの交渉ならびに請負・受託業務のプロセス改善による高収益化の推進を進めました。これらの取組みの結果、同分野の売上収益は564億36百万円（前第３四半期連結累計期間比10.9％増）となりました。

（施工管理アウトソーシング分野）

前連結会計期間に引き続き、重点顧客への配属とチーム配属の推進による技術者一人当たりの売上単価の向上を進めました。これらの取組みの結果、同分野の売上収益は93億89百万円（同5.6％増）となりました。

（２）財政状態の状況

当第３四半期連結会計期間末の総資産は595億34百万円（前連結会計年度末比７億55百万円増加）となりました。主な内訳は、のれん299億26百万円、売掛金及びその他の債権127億52百万円、現金及び現金同等物93億６百万円等であります。

当第３四半期連結会計期間末における各項目の状況は、次のとおりです。

（流動資産）

流動資産の残高は234億27百万円（前連結会計年度末比14億92百万円減少）となりました。主な内訳は、現金及び現金同等物93億６百万円（同15億44百万円減少）、売掛金及びその他の債権127億52百万円（同11億72百万円増加）等であります。

（非流動資産）

非流動資産の残高は361億６百万円（前連結会計年度末比22億47百万円増加）となりました。主な内訳は、のれん299億26百万円（同７億24百万円増加）、繰延税金資産35億24百万円（同10億21百万円増加）等であります。

（流動負債）

流動負債の残高は180億53百万円（前連結会計年度末比２億45百万円増加）となりました。主な内訳は、買掛金及びその他の債務88億18百万円（同16億19百万円増加）、従業員給付に係る負債35億49百万円（同１億２百万円増加）等であります。

（非流動負債）

非流動負債の残高は187億１百万円（前連結会計年度末比２億95百万円減少）となりました。主な内訳は、社債及び借入金143億99百万円（同８億12百万円減少）、退職後給付に係る負債38億66百万円（同３億50百万円増加）等であります。

（親会社の所有者に帰属する持分）

親会社の所有者に帰属する持分の残高は226億５百万円（前連結会計年度末比６億32百万円増加）となりました。主な内訳は、資本剰余金61億41百万円（同３億83百万円減少）、利益剰余金162億12百万円（同10億64百万円増加）等であります。

（３）キャッシュ・フローの状況

当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ15億44百万円減少し、93億６百万円となりました。

当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、資金は55億69百万円の収入（前年同期は48億円の収入）となりました。これは主に、税引前四半期利益（64億37百万円）、買掛金及びその他の債務の増加（15億39百万円）、法人所得税還付額（11億87百万円）による資金の増加に対し、売掛金及びその他の債権の増加（８億３百万円）、未払消費税等の減少（12億67百万円）、法人所得税支払額（14億72百万円）により資金が減少したこと等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、資金は７億91百万円の支出（前年同期は２億55百万円の支出）となりました。これは主に、子会社の取得による支出（２億96百万円）、有形固定資産の取得（２億24百万円）及び無形資産の取得による支出（２億67百万円）によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、資金は62億98百万円の支出（前年同期は31億26百万円の支出）となりました。これは主に、配当金支払額（51億36百万円）及び長期借入金の返済による支出（11億59百万円）によるものです。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20160511141047

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
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普通株式	136,296,000
計	136,296,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2016年３月31日）	提出日 現在発行数（株） （2016年５月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
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普通株式	34,074,000	34,214,000	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	34,074,000	34,214,000	－	－

（注）2016年４月18日付の第三者割当による新株式の発行により、株式数は140,000株増加し、発行済株式総数は34,214,000株となっております。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
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2016年１月１日～ 2016年３月31日	－	34,074,000	－	100	－	6,525

（注）2016年４月18日付の第三者割当による新株式の発行により、発行済株式総数が140,000株、資本金が410百万円、資本準備金が20百万円増加しております。 

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2015年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

2015年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式         100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式  34,070,700	340,707	－
単元未満株式	普通株式       3,200	－	－
発行済株式総数	34,074,000	－	－
総株主の議決権	－	340,707	－

（注）「単元未満株式」欄には、当社保有の自己株式16株が含まれております。

②【自己株式等】

2015年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
テクノプロ・ホール ディングス株式会社	東京都港区六本木 六丁目10番１号	100	－	100	0.00
計	－	100	－	100	0.00

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下、IAS第34号）に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2016年１月１日から2016年３月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2015年７月１日から2016年３月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

（単位：百万円）

	注記	前連結会計年度 (2015年６月30日)	当第３四半期連結会計期間 (2016年３月31日)
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資産
流動資産
現金及び現金同等物		10,851	9,306
売掛金及びその他の債権		11,579	12,752
未収法人所得税		1,187	－
その他の短期金融資産		355	323
その他の流動資産		946	1,044
流動資産合計		24,920	23,427
非流動資産
有形固定資産		658	812
のれん		29,202	29,926
無形資産		571	649
その他の長期金融資産		922	1,181
繰延税金資産		2,503	3,524
その他の非流動資産		0	11
非流動資産合計		33,858	36,106
資産合計		58,778	59,534
負債及び資本
流動負債
買掛金及びその他の債務		7,199	8,818
社債及び借入金		1,406	1,765
未払法人所得税		184	1,015
未払配当金		－	4
その他の短期金融負債		946	985
従業員給付に係る負債		3,446	3,549
引当金		1	22
その他の流動負債		4,623	1,891
流動負債合計		17,808	18,053

（単位：百万円）

	注記	前連結会計年度 (2015年６月30日)	当第３四半期連結会計期間 (2016年３月31日)
---	---	---	---
非流動負債
社債及び借入金		15,212	14,399
その他の長期金融負債		32	116
繰延税金負債		0	0
退職後給付に係る負債		3,515	3,866
引当金		235	291
その他の非流動負債		－	26
非流動負債合計		18,997	18,701
負債合計		36,805	36,755
資本
資本金		100	100
資本剰余金		6,525	6,141
利益剰余金		15,148	16,212
自己株式		△0	△0
その他の資本の構成要素		200	152
親会社の所有者に帰属する持分合計		21,973	22,605
非支配持分		0	173
資本合計		21,973	22,778
負債及び資本合計		58,778	59,534

（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

（単位：百万円）

	注記	前第３四半期連結累計期間 (自 2014年７月１日   至 2015年３月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2015年７月１日   至 2016年３月31日)
---	---	---	---
売上収益		60,467	67,013
売上原価		46,156	51,022
売上総利益		14,310	15,991
販売費及び一般管理費		8,465	9,349
その他の収益		86	94
その他の費用		59	57
営業利益		5,872	6,679
金融収益		6	4
金融費用		352	246
税引前四半期利益		5,526	6,437
法人所得税費用		200	212
四半期利益		5,325	6,225
四半期利益の帰属
親会社の所有者		5,325	6,205
非支配持分		0	20
合計		5,325	6,225
			（単位：円）
親会社の所有者に帰属する１株当たり四半期利益
基本的及び希薄化後１株当たり四半期利益	７	156.28	182.11

【第３四半期連結会計期間】

（単位：百万円）

	注記	前第３四半期連結会計期間 (自 2015年１月１日   至 2015年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (自 2016年１月１日   至 2016年３月31日)
---	---	---	---
売上収益		20,618	23,023
売上原価		15,741	17,472
売上総利益		4,877	5,550
販売費及び一般管理費		2,871	3,196
その他の収益		28	22
その他の費用		7	40
営業利益		2,027	2,335
金融収益		2	1
金融費用		106	77
税引前四半期利益		1,923	2,259
法人所得税費用		135	124
四半期利益		1,787	2,135
四半期利益の帰属
親会社の所有者		1,786	2,122
非支配持分		0	12
合計		1,787	2,135
			（単位：円）
親会社の所有者に帰属する１株当たり四半期利益
基本的及び希薄化後１株当たり四半期利益	７	52.44	62.29

【要約四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

（単位：百万円）

	注記	前第３四半期連結累計期間 (自 2014年７月１日   至 2015年３月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2015年７月１日   至 2016年３月31日)
---	---	---	---
四半期利益		5,325	6,225
その他の包括利益
純損益にその後に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額		70	△50
キャッシュ・フロー・ヘッジの評価差額		2	2
純損益にその後に振り替えられる可能性のある項目 の純額		73	△47
その他の包括利益合計		73	△47
四半期包括利益		5,399	6,178
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		5,398	6,157
非支配持分		0	20
合計		5,399	6,178

【第３四半期連結会計期間】

（単位：百万円）

	注記	前第３四半期連結会計期間 (自 2015年１月１日   至 2015年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (自 2016年１月１日   至 2016年３月31日)
---	---	---	---
四半期利益		1,787	2,135
その他の包括利益
純損益にその後に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額		0	△18
キャッシュ・フロー・ヘッジの評価差額		0	0
純損益にその後に振り替えられる可能性のある項目 の純額		1	△17
その他の包括利益合計		1	△17
四半期包括利益		1,789	2,117
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		1,788	2,104
非支配持分		0	12
合計		1,789	2,117

（３）【要約四半期連結持分変動計算書】

前第３四半期連結累計期間（自　2014年７月１日　至　2015年３月31日）

（単位：百万円）

	注記	資本金	資本 剰余金	利益 剰余金	自己株式	その他の 資本の 構成要素	親会社の 所有者に 帰属する 持分合計	非支配 持分	資本合計
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
2014年７月１日残高		100	8,936	5,916	－	118	15,071	△0	15,070
四半期利益				5,325			5,325	0	5,325
その他の包括利益						73	73	△0	73
四半期包括利益合計				5,325		73	5,398	0	5,399
剰余金の配当	６						－		－
株式報酬取引							－		－
自己株式の取得							－		－
連結範囲の変動							－		－
子会社に対する   所有持分の変動額							－		－
資本剰余金から利益 　剰余金への振替			△2,411	2,411			－		－
2015年３月31日残高		100	6,525	13,652	－	191	20,469	0	20,469

当第３四半期連結累計期間（自　2015年７月１日　至　2016年３月31日）

（単位：百万円）

	注記	資本金	資本 剰余金	利益 剰余金	自己株式	その他の 資本の 構成要素	親会社の 所有者に 帰属する 持分合計	非支配 持分	資本合計
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
2015年７月１日残高		100	6,525	15,148	△0	200	21,973	0	21,973
四半期利益				6,205			6,205	20	6,225
その他の包括利益						△47	△47	△0	△47
四半期包括利益合計				6,205		△47	6,157	20	6,178
剰余金の配当	６			△5,141			△5,141		△5,141
株式報酬取引			10				10		10
自己株式の取得					△0		△0		△0
連結範囲の変動			△395				△395	153	△242
子会社に対する   所有持分の変動額			0				0	△0	－
資本剰余金から利益 　剰余金への振替							－		－
2016年３月31日残高		100	6,141	16,212	△0	152	22,605	173	22,778

（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

（単位：百万円）

	注記	前第３四半期連結累計期間 (自 2014年７月１日   至 2015年３月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2015年７月１日   至 2016年３月31日)
---	---	---	---
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益		5,526	6,437
減価償却費及び償却費		196	242
受取利息及び受取配当金		△6	△4
支払利息		332	228
売掛金及びその他の債権の増減額（△は増加）		△1,095	△803
買掛金及びその他の債務の増減額（△は減少）		△39	1,539
未払消費税等の増減額（△は減少）		832	△1,267
退職後給付に係る負債の増減額（△は減少）		254	343
その他		△287	△732
小計		5,713	5,984
配当金受取額		0	0
利息受取額		6	5
利息支払額		△266	△135
法人所得税支払額		△653	△1,472
法人所得税還付額		－	1,187
営業活動によるキャッシュ・フロー		4,800	5,569
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出		△13	△3
定期預金の払戻による収入		55	－
有形固定資産の取得による支出		△152	△224
有形固定資産の売却による収入		－	0
無形資産の取得による支出		△144	△267
子会社の取得による支出		－	△296
その他		△0	－
投資活動によるキャッシュ・フロー		△255	△791
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）		△2,000	－
長期借入金の返済による支出		△1,125	△1,159
自己株式の取得による支出		－	△0
配当金支払額		－	△5,136
その他		△1	△1
財務活動によるキャッシュ・フロー		△3,126	△6,298
現金及び現金同等物に係る換算差額		34	△24
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		1,453	△1,544
現金及び現金同等物の期首残高		8,791	10,851
現金及び現金同等物の四半期末残高		10,245	9,306

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

テクノプロ・ホールディングス株式会社（以下「当社」という。）は日本に所在する株式会社であります。当社及び子会社（以下「当社グループ」という。）は、主として人材派遣業、請負業を行っております。当社が登記している本社の住所は、東京都港区六本木六丁目10番１号であります。

当社の2016年３月31日に終了する第３四半期の要約四半期連結財務諸表は、当社グループにより構成されております。

２．作成の基礎

（１）準拠する会計基準

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「特定会社」の要件を満たすことから、同第93条によりIAS第34号に準拠して作成しており、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、2015年６月30日に終了した前年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

当社グループの本要約四半期連結財務諸表は、2016年５月12日に当社代表取締役社長兼CEO　西尾保示及び取締役兼CFO　佐藤博によって承認されております。

（２）測定の基礎

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定する金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成されております。

（３）機能通貨及び表示通貨及び単位

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切り捨てて表示しております。

３．重要な会計方針

当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

なお、当第３四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定しております。

４．重要な会計上の見積り及び判断

経営者は、要約四半期連結財務諸表の作成において、会計方針の適用、資産及び負債・収益及び費用の報告額に影響を及ぼす、判断及び見積り並びに仮定を設定しております。会計上の見積りの結果は、実際の結果とは異なる場合があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しており、会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した期間と影響を受ける将来の期間において認識されます。

当社グループの本要約四半期連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える見積り及び仮定は、原則として、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

５．セグメント情報

当社グループの報告セグメントは単一であるため、記載を省略しております。

６．配当金

前第３四半期連結累計期間（自　2014年７月１日　至　2015年３月31日）

配当金支払額

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自　2015年７月１日　至　2016年３月31日）

配当金支払額

決議日	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり  配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2015年９月29日 定時株主総会	普通株式	3,437	100.88	2015年６月30日	2015年９月30日	利益剰余金
2016年２月４日 取締役会	普通株式	1,703	50.00	2015年12月31日	2016年２月29日	利益剰余金

７．１株当たり四半期利益

	前第３四半期連結累計期間 (自 2014年７月１日   至 2015年３月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2015年７月１日   至 2016年３月31日)
---	---	---
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円）	5,325	6,205
期中加重平均普通株式数（株）	34,074,000	34,073,906
基本的１株当たり四半期利益（円）	156.28	182.11

	前第３四半期連結会計期間 (自 2015年１月１日   至 2015年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (自 2016年１月１日   至 2016年３月31日)
---	---	---
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円）	1,786	2,122
期中加重平均普通株式数（株）	34,074,000	34,073,884
基本的１株当たり四半期利益（円）	52.44	62.29

（注）１．希薄化後１株当たり四半期利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．2014年６月30日開催の取締役会決議により、2014年９月１日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っております。また、2014年９月30日開催の取締役会決議により、2014年11月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。このため、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、基本的１株当たり四半期利益を算定しております。

８．後発事象

当社は、2016年４月１日付の取締役会において、ドイツ銀行ロンドン支店を割当先とする第三者割当による新株式の発行並びに第２回及び第３回新株予約権の発行を決議しました。なお、2016年４月18日に新株式並びに第２回及び第３回新株予約権の払込は完了しております。

（１）新株発行の概要

①  発行株式の種類及び数	普通株式  140,000株
②  発行価額	１株につき3,073円
③  発行価額の総額	430,220,000円
④  資本組入額の総額	410,000,000円
⑤  募集又は割当方法	第三者割当の方法による
⑥  割当先及び割当株式数	ドイツ銀行ロンドン支店  140,000株
⑦  申込期日	2016年４月18日
⑧  払込期日	2016年４月18日
⑨  資金使途	Ｍ＆Ａ実施に伴い減少した手元資金の確保のため

（２）第２回及び第３回新株予約権発行の概要

①  割当日	2016年４月18日
②  発行新株予約権数	2,650,000個 第２回新株予約権：2,000,000個 第３回新株予約権：  650,000個
③  発行価額	総額24,900,000円 第２回新株予約権：１個当たり10.5円 第３回新株予約権：１個当たり 6.0円
④  当該発行による潜在株式数	2,650,000株（新株予約権１個につき１株） 第２回新株予約権：2,000,000株 第３回新株予約権：  650,000株
⑤  調達資金の額（注）	9,832,900,000円
⑥  行使価額及び行使価額の修正条件	第２回新株予約権：3,450円 第３回新株予約権：4,500円 第２回及び第３回新株予約権に関して、行使価額の修正は行いません。
⑦  行使期間	2016年４月18日から2018年４月17日まで
⑧  行使許可条項	原則として当社が本新株予約権の行使を許可した場合に限り、当該行使許可の到達日から30営業日の期間に、当該行使許可に示された数量の範囲内でのみ本新株予約権を行使できます。
⑨  募集又は割当方法	第三者割当の方法による
⑩  割当先及び割当個数	ドイツ銀行ロンドン支店 第２回新株予約権：2,000,000個 第３回新株予約権：  650,000個
⑪  資金使途	技術分野・事業領域の拡大のためのＭ＆Ａ投資資金

（注）調達資金の額は、本新株予約権の払込金額の総額に本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額を合算した金額から、本新株予約権の発行に係る発行諸費用の概算額を差し引いた金額です。また、本新株予約権の行使期間内に行使が行われない場合及び当社が取得した本新株予約権を消却した場合には、調達資金の額は減少いたします。

２【その他】

第11期（2015年７月１日から2016年６月30日まで）の中間配当に関して、2016年２月４日開催の取締役会において、2015年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議しています。

１．配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　 1,703百万円

２．１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　　　50円

３．支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　　2016年２月29日 

 第３四半期報告書_20160511141047

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。