TechnoPro Holdings, Inc.

Quarterly Report • Nov 10, 2015

 第１四半期報告書_20151109103110

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2015年11月10日
【四半期会計期間】	第11期第１四半期（自　2015年７月１日　至　2015年９月30日）
【会社名】	テクノプロ・ホールディングス株式会社
【英訳名】	TechnoPro Holdings, Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長兼CEO　　西尾　保示
【本店の所在の場所】	東京都港区六本木六丁目10番１号
【電話番号】	03-6362-1178
【事務連絡者氏名】	取締役兼CFO　　佐藤　博
【最寄りの連絡場所】	東京都港区六本木六丁目10番１号
【電話番号】	03-6362-1178
【事務連絡者氏名】	取締役兼CFO　　佐藤　博
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E31030 60280 テクノプロ・ホールディングス株式会社 TechnoPro Holdings, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 IFRS true CTE 2015-07-01 2015-09-30 Q1 2016-06-30 2014-07-01 2014-09-30 2015-06-30 1 false false false E31030-000 2015-11-10 E31030-000 2015-09-30 E31030-000 2015-07-01 2015-09-30 E31030-000 2014-09-30 E31030-000 2014-07-01 2014-09-30 E31030-000 2015-06-30 E31030-000 2014-07-01 2015-06-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20151109103110

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第10期 第１四半期 連結累計期間	第11期 第１四半期 連結累計期間	第10期
会計期間		自　2014年７月１日 至　2014年９月30日	自　2015年７月１日 至　2015年９月30日	自　2014年７月１日 至　2015年６月30日
売上収益	（百万円）	19,537	21,434	81,241
営業利益	（百万円）	1,729	2,005	7,283
税引前四半期（当期）利益	（百万円）	1,606	1,918	6,832
親会社の所有者に帰属する 四半期（当期）利益	（百万円）	1,577	1,880	6,874
四半期（当期）包括利益	（百万円）	1,611	1,864	6,902
親会社の所有者に帰属する持分	（百万円）	16,682	20,399	21,973
総資産額	（百万円）	50,329	54,835	58,778
基本的１株当たり四半期 （当期）利益	（円）	46.29	55.18	201.76
希薄化後１株当たり四半期 （当期）利益	（円）	－	－	－
親会社所有者帰属持分比率	（％）	33.1	37.2	37.4
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△115	△646	6,827
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△122	△480	△304
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△3,375	△3,674	△4,502
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	5,187	6,041	10,851

（注）１．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２．売上収益には、消費税等は含まれていません。

３．希薄化後１株当たり四半期（当期）利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

４．上記指標は、国際会計基準（以下「IFRS」という。）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいています。

５．2014年６月30日開催の取締役会決議により、2014年９月１日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っております。また、2014年９月30日開催の取締役会決議により、2014年11月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。このため、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、基本的１株当たり四半期（当期）利益を算定しています。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

なお、当第１四半期連結会計期間において、株式の新規取得によりピーシーアシスト株式会社を子会社化しております。この結果、2015年９月30日現在では、当社グループは、当社、国内子会社５社、海外子会社５社で構成されております。

 第１四半期報告書_20151109103110

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び子会社）が判断したものであります。

（１）業績の状況

当第１四半期連結累計期間（2015年７月１日～2015年９月30日）においては、中国経済の減速と株価の下落、米国の利上げ観測等、世界経済の不透明さが増しております。わが国経済においても、大企業を中心に企業の業績や設備投資は堅調に推移しているものの、中小企業においては景況感の悪化が顕在化しつつあり、景気動向は足踏み状態であります。

一方で、技術者派遣・請負市場は安定成長が継続し、特に自動車・自動車部品、ＩＴ、建設業界の技術者に対する需要は引き続き活況でした。また、技術者採用市場における供給不足の状態が前連結会計年度より継続いたしました。2015年９月30日付にて「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律等の一部を改正する法律（改正労働者派遣法）」が施行され、労働者派遣事業の許可制への一本化、労働者派遣の期間制限の見直し、キャリアアップ措置の義務化等が実現されました。本改正により、当社グループにとっては、技術者採用増、Ｍ＆Ａや業務提携等の成長機会が拡大すると予測されます。

このような経済環境の中、当社グループとしては主に以下の取組みを実施いたしました。

（シフトアップ・チャージアップの推進）

技術者一人当たりの売上単価の向上に向けて、シフトアップ（配属先を変更することによる売上単価向上）とチャージアップ（同一配属先での契約更新時の売上単価向上）を前連結会計年度に引き続き推進いたしました。

（技術者の確保と育成）

当社グループの成長の礎となる高品質技術者の確保のため、技術者による知人紹介の推進、連結子会社である㈱テクノプロ・キャリアを含む人材紹介会社の利用等、採用強化を進めました。

また、技術者向け教育研修事業を展開しているピーシーアシスト㈱を子会社化し、既存の教育研修施設（テクノプロ・ラーニング）と融合を進めること等により、技術者の育成体制を強化いたしました。

（請負・受託業務の強化）

請負・受託業務の収支管理の強化とプロジェクト管理プロセスの改善により、請負・受託業務の収益率改善を進めました。

これら取組みの結果、当第１四半期連結会計期間末の国内技術者数は12,144人（前第１四半期連結会計期間末比981人増）へと増加しました。また、受注価格統制の結果、稼働率は95.1％と前第１四半期連結累計期間比0.7％低下したものの、技術者一人当たり売上（国内）は月額617千円と前第１四半期連結累計期間比11千円改善し、売上収益の増加に貢献しました。

採用面においては、当第１四半期連結累計期間の国内技術者採用数は529人（前第１四半期連結累計期間比52人増）であり、技術者数の伸びに寄与しております。顧客業界別では、ＩＴ、自動車・自動車部品等の稼働技術者数が伸長いたしました。

費用面においては、業績向上に伴う技術者の人件費増加といった売上原価増要因があったものの、売上総利益率は23.3％（前第１四半期連結累計期間比0.5％改善）となりました。また、株主総会関連費用等を新たに計上したものの、売上収益販売管理費比率を14.0％と前第１四半期連結累計期間と同水準にコントロールいたしました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上収益は214億34百万円（前第１四半期連結累計期間比9.7％増）、営業利益は20億５百万円（前第１四半期連結累計期間比15.9％増）、税引前四半期利益は19億18百万円（前第１四半期連結累計期間比19.5％増）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は18億80百万円（前第１四半期連結累計期間比19.2％増）となりました。

当第１四半期連結累計期間における主要事業分野の業績は、次のとおりです。

（Ｒ＆Ｄアウトソーシング分野）

前連結会計期間に引き続き、専任チームの主導によるシフトアップ・チャージアップの交渉ならびに請負・受託業務のプロセス改善による高収益化の推進を進めました。これらの取組みの結果、同分野の売上収益は181億68百万円（前第１四半期連結累計期間比10.4％増）となりました。

（施工管理アウトソーシング分野）

前連結会計期間に引き続き、重点顧客への配属とチーム配属の推進による技術者一人当たりの売上単価の向上を進めました。これらの取組みの結果、同分野の売上収益は30億38百万円（前第１四半期連結累計期間比6.0％増）となりました。

（※）前連結会計期間において、投資家が当社グループの業績を評価する上で、当社が有用と考える財務指標として、調整後営業利益、EBITDA及び調整後税引前当期利益を定めておりましたが、主要な調整項目であった業務構造改革費用や上場関連費用といった非経常的費用項目は、当連結会計年度は発生の見込みが無いため当第１四半期連結累計期間より記載を省略しております。

（２）財政状態の状況

当第１四半期連結会計期間末の総資産は548億35百万円（前連結会計年度末比39億43百万円減少）となりました。主な内訳は、のれん296億84百万円、売掛金及びその他の債権116億39百万円、現金及び現金同等物60億41百万円等であります。

各項目の状況は以下のとおりであります。

（流動資産）

当第１四半期連結会計期間末における流動資産の残高は201億41百万円（前連結会計年度末比47億78百万円減少）となりました。主な内訳は、現金及び現金同等物60億41百万円（前連結会計年度末比48億９百万円減少）、売掛金及びその他の債権116億39百万円（前連結会計年度末比60百万円増加）等であります。

（非流動資産）

当第１四半期連結会計期間末における非流動資産の残高は346億93百万円（前連結会計年度末比８億35百万円増加）となりました。主な内訳は、のれん296億84百万円（前連結会計年度末比４億81百万円増加）、繰延税金資産25億２百万円等であります。

（流動負債）

当第１四半期連結会計期間末における流動負債の残高は154億28百万円（前連結会計年度末比23億79百万円減少）となりました。主な内訳は、買掛金及びその他の債務75億81百万円（前連結会計年度末比３億82百万円増加）、従業員給付に係る負債34億77百万円（前連結会計年度末比30百万円増加）等であります。

（非流動負債）

当第１四半期連結会計期間末における非流動負債の残高は188億47百万円（前連結会計年度末比１億49百万円減少）となりました。主な内訳は、借入金148億79百万円（前連結会計年度末比３億33百万円減少）、退職後給付に係る負債36億23百万円（前連結会計年度末比１億７百万円増加）等であります。

（親会社の所有者に帰属する持分）

当第１四半期連結会計期間末における親会社の所有者に帰属する持分の残高は203億99百万円（前連結会計年度末比15億73百万円減少）となりました。主な内訳は、資本剰余金65億25百万円、利益剰余金135億90百万円（前連結会計年度末比15億57百万円減少）等であります。

（３）キャッシュ・フローの状況

当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ48億９百万円減少し、60億41百万円となりました。

当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果使用した資金は６億46百万円となりました（前第１四半期連結累計期間比459.6％増）。これは主に、税引前四半期利益（19億18百万円）、買掛金及びその他の債務の増加（３億32百万円）による資金の増加に対し、未払消費税等の減少（11億６百万円）、法人所得税支払額（13億８百万円）により資金が減少したこと等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は４億80百万円となりました（前第１四半期連結累計期間比292.0％増）。これは主に、子会社の取得による支出（２億74百万円）、有形固定資産の取得（71百万円）及び無形資産の取得による支出（１億33百万円）によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は36億74百万円となりました（前第１四半期連結累計期間比8.8％増）。これは主に、配当金支払額（32億98百万円）及び長期借入金の返済による支出（３億75百万円）によるものです。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

該当事項はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
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普通株式	136,296,000
計	136,296,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2015年９月30日）	提出日 現在発行数（株） （2015年11月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
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普通株式	34,074,000	34,074,000	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	34,074,000	34,074,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
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2015年７月１日～ 2015年９月30日	－	34,074,000	－	100	－	6,525

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2015年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

2015年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式  34,071,000	340,710	－
単元未満株式	普通株式       3,000	－	－
発行済株式総数	34,074,000	－	－
総株主の議決権	－	340,710	－

（注）「単元未満株式」欄には、当社保有の自己株式78株が含まれております。 

②【自己株式等】

2015年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
－	－	－	－	－	－
計	－	－	－	－	－

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下、IAS第34号）に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2015年７月１日から2015年９月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2015年７月１日から2015年９月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

（単位：百万円）

	注記	前連結会計年度 (2015年６月30日)	当第１四半期連結会計期間 (2015年９月30日)
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資産
流動資産
現金及び現金同等物		10,851	6,041
売掛金及びその他の債権		11,579	11,639
未収法人所得税		1,187	1,195
その他の短期金融資産		355	365
その他の流動資産		946	900
流動資産合計		24,920	20,141
非流動資産
有形固定資産		658	776
のれん		29,202	29,684
無形資産		571	592
その他の長期金融資産		922	1,133
繰延税金資産		2,503	2,502
その他の非流動資産		0	4
非流動資産合計		33,858	34,693
資産合計		58,778	54,835
負債及び資本
流動負債
買掛金及びその他の債務		7,199	7,581
借入金		1,406	1,438
未払法人所得税		184	－
未払配当金		－	138
その他の短期金融負債		946	692
従業員給付に係る負債		3,446	3,477
引当金		1	3
その他の流動負債		4,623	2,096
流動負債合計		17,808	15,428

（単位：百万円）

	注記	前連結会計年度 (2015年６月30日)	当第１四半期連結会計期間 (2015年９月30日)
---	---	---	---
非流動負債
借入金		15,212	14,879
その他の長期金融負債		32	33
繰延税金負債		0	0
退職後給付に係る負債		3,515	3,623
引当金		235	286
その他の非流動負債		－	24
非流動負債合計		18,997	18,847
負債合計		36,805	34,275
資本
資本金		100	100
資本剰余金		6,525	6,525
利益剰余金		15,148	13,590
自己株式		△0	△0
その他の資本の構成要素		200	184
親会社の所有者に帰属する持分合計		21,973	20,399
非支配持分		0	159
資本合計		21,973	20,559
負債及び資本合計		58,778	54,835

（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

（単位：百万円）

	注記	前第１四半期連結累計期間 (自 2014年７月１日   至 2014年９月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2015年７月１日   至 2015年９月30日)
---	---	---	---
売上収益		19,537	21,434
売上原価		15,080	16,447
売上総利益		4,456	4,986
販売費及び一般管理費		2,733	2,996
その他の収益		32	29
その他の費用		25	13
営業利益		1,729	2,005
金融収益		2	2
金融費用		125	89
税引前四半期利益		1,606	1,918
法人所得税費用		28	38
四半期利益		1,577	1,880
四半期利益の帰属
親会社の所有者		1,577	1,880
非支配持分		0	0
合計		1,577	1,880
			（単位：円）
親会社の所有者に帰属する１株当たり四半期利益
基本的及び希薄化後１株当たり四半期利益	７	46.29	55.18

【要約四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

（単位：百万円）

	注記	前第１四半期連結累計期間 (自 2014年７月１日   至 2014年９月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2015年７月１日   至 2015年９月30日)
---	---	---	---
四半期利益		1,577	1,880
その他の包括利益
純損益にその後に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額		33	△16
キャッシュ・フロー・ヘッジの評価差額		0	0
純損益にその後に振り替えられる可能性のある項目 の純額		33	△16
その他の包括利益合計		33	△16
四半期包括利益		1,611	1,864
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		1,611	1,864
非支配持分		0	0
合計		1,611	1,864

（３）【要約四半期連結持分変動計算書】

前第１四半期連結累計期間（自　2014年７月１日　至　2014年９月30日）

（単位：百万円）

	注記	資本金	資本 剰余金	利益 剰余金	自己株式	その他の 資本の 構成要素	親会社の 所有者に 帰属する 持分合計	非支配 持分	資本合計
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
2014年７月１日残高		100	8,936	5,916	－	118	15,071	△0	15,070
四半期利益				1,577			1,577	0	1,577
その他の包括利益						33	33	0	33
四半期包括利益合計				1,577		33	1,611	0	1,611
剰余金の配当	６						－		－
連結範囲の変動							－		－
2014年９月30日残高		100	8,936	7,493	－	152	16,682	△0	16,682

当第１四半期連結累計期間（自　2015年７月１日　至　2015年９月30日）

（単位：百万円）

	注記	資本金	資本 剰余金	利益 剰余金	自己株式	その他の 資本の 構成要素	親会社の 所有者に 帰属する 持分合計	非支配 持分	資本合計
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
2015年７月１日残高		100	6,525	15,148	△0	200	21,973	0	21,973
四半期利益				1,880			1,880	0	1,880
その他の包括利益						△15	△15	△0	△16
四半期包括利益合計				1,880		△15	1,864	0	1,864
剰余金の配当	６			△3,437			△3,437		△3,437
連結範囲の変動							－	158	158
2015年９月30日残高		100	6,525	13,590	△0	184	20,399	159	20,559

（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

（単位：百万円）

	注記	前第１四半期連結累計期間 (自 2014年７月１日   至 2014年９月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2015年７月１日   至 2015年９月30日)
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営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益		1,606	1,918
減価償却費及び償却費		62	68
受取利息及び受取配当金		△2	△2
支払利息		119	81
売掛金及びその他の債権の増減額（△は増加）		△255	21
買掛金及びその他の債務の増減額（△は減少）		△927	332
未払消費税等の増減額（△は減少）		121	△1,106
退職後給付に係る負債の増減額（△は減少）		73	107
その他		△408	△710
小計		388	712
利息受取額		2	2
利息支払額		△100	△53
法人所得税支払額		△405	△1,308
営業活動によるキャッシュ・フロー		△115	△646
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出		△10	△1
有形固定資産の取得による支出		△76	△71
無形資産の取得による支出		△35	△133
子会社の取得による支出		－	△274
その他		△0	－
投資活動によるキャッシュ・フロー		△122	△480
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）		△3,000	－
長期借入金の返済による支出		△375	△375
配当金支払額		－	△3,298
その他		△0	△0
財務活動によるキャッシュ・フロー		△3,375	△3,674
現金及び現金同等物に係る換算差額		9	△8
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		△3,604	△4,809
現金及び現金同等物の期首残高		8,791	10,851
現金及び現金同等物の四半期末残高		5,187	6,041

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

テクノプロ・ホールディングス株式会社（以下「当社」という。）は日本に所在する株式会社であります。当社及び子会社（以下「当社グループ」という。）は、主として人材派遣業、請負業を行っております。当社が登記している本社の住所は、東京都港区六本木六丁目10番１号であります。

当社の2015年９月30日に終了する第１四半期の要約四半期連結財務諸表は、当社グループにより構成されております。

２．作成の基礎

（１）準拠する会計基準

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「特定会社」の要件を満たすことから、同第93条によりIAS第34号に準拠して作成しており、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、2015年６月30日に終了した前年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

当社グループの本要約四半期連結財務諸表は、2015年11月10日に当社代表取締役社長兼CEO　西尾保示及び取締役兼CFO　佐藤博によって承認されております。

（２）測定の基礎

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定する金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成されております。

（３）機能通貨及び表示通貨及び単位

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切り捨てて表示しております。

３．重要な会計方針

当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

なお、当第１四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定しております。

４．重要な会計上の見積り及び判断

経営者は、要約四半期連結財務諸表の作成において、会計方針の適用、資産及び負債・収益及び費用の報告額に影響を及ぼす、判断及び見積り並びに仮定を設定しております。会計上の見積りの結果は、実際の結果とは異なる場合があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しており、会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した期間と影響を受ける将来の期間において認識されます。

当社グループの本要約四半期連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える見積り及び仮定は、原則として、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

５．セグメント情報

当社グループの報告セグメントは単一であるため、記載を省略しております。

６．配当金

前第１四半期連結累計期間（自　2014年７月１日　至　2014年９月30日）

（１）配当金支払額

該当事項はありません。

（２）基準日が前第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が前第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自　2015年７月１日　至　2015年９月30日）

（１）配当金支払額

決議日	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり  配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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2015年９月29日 定時株主総会	普通株式	3,437	100.88	2015年６月30日	2015年９月30日	利益剰余金

（２）基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

７．１株当たり四半期利益

１株当たり情報は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自 2014年７月１日   至 2014年９月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2015年７月１日   至 2015年９月30日)
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基本的１株当たり四半期利益	46.29円	55.18円

（注）１．希薄化後１株当たり四半期利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．2014年６月30日開催の取締役会決議により、2014年９月１日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行いました。また、2014年９月30日開催の取締役会決議により、2014年11月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行いました。このため、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、基本的１株当たり四半期利益を算定しております。

３．基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自 2014年７月１日   至 2014年９月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2015年７月１日   至 2015年９月30日)
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親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円）	1,577	1,880
基本的期中加重平均普通株式数（株）	34,074,000	34,073,922

８．後発事象

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20151109103110

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。