Quarterly Report • Dec 13, 2024
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書(2024年12月13日付け訂正報告書の添付インラインXBRL) |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年10月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第10期第2四半期(自 2023年5月1日 至 2023年7月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社テクノロジーズ |
| 【英訳名】 | TECHNOLOGIES, Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 良原 広樹 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区白金一丁目27番6号 (2023年8月7日から本店所在地 東京都中央区東日本橋2-7-1フロンティア東日本橋5階 が上記のように移転しております。) |
| 【電話番号】 | 03-6432-7524 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営管理部長 宮内 駿 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区白金一丁目27番6号 |
| 【電話番号】 | 03-6432-7524 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営管理部長 宮内 駿 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
E38256 52480 株式会社テクノロジーズ TECHNOLOGIES,Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2023-02-01 2023-07-31 Q2 2024-01-31 2022-02-01 2022-07-31 2023-01-31 2 true S100S0EE true false E38256-000 2024-12-13 E38256-000 2024-12-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E38256-000 2023-05-01 2023-07-31 E38256-000 2023-07-31 E38256-000 2023-07-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E38256-000 2023-07-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E38256-000 2023-07-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E38256-000 2023-07-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E38256-000 2023-07-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E38256-000 2023-07-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E38256-000 2023-07-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E38256-000 2023-07-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E38256-000 2023-07-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E38256-000 2023-07-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E38256-000 2023-07-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E38256-000 2023-07-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E38256-000 2023-07-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E38256-000 2023-07-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E38256-000 2023-07-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E38256-000 2023-07-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E38256-000 2023-02-01 2023-07-31 E38256-000 2023-02-01 2023-07-31 jpcrp040300-q2r_E38256-000:ITSolutionBusinessReportableSegmentMember E38256-000 2023-02-01 2023-07-31 jpcrp040300-q2r_E38256-000:RenewableEnergySolutionBusinessReportableSegmentMember E38256-000 2023-02-01 2023-07-31 jpcrp040300-q2r_E38256-000:SaaSBusinessReportableSegmentMember E38256-000 2023-02-01 2023-07-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E38256-000 2023-02-01 2023-07-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E38256-000 2022-02-01 2023-01-31 E38256-000 2023-01-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | |
| --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第10期
第2四半期
連結累計期間 | 第9期 |
| 会計期間 | | 自 2023年2月1日
至 2023年7月31日 | 自 2022年2月1日
至 2023年1月31日 |
| 売上高 | (千円) | 1,286,457 | 1,075,505 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △158,711 | 160,888 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益
又は親会社株主に帰属する四半期
純損失(△) | (千円) | △34,686 | 74,638 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △60,052 | 74,638 |
| 純資産額 | (千円) | 2,446,327 | 708,090 |
| 総資産額 | (千円) | 16,394,396 | 1,019,420 |
| 1株当たり当期純利益又は
1株当たり四半期純損失(△) | (円) | △12.34 | 30.85 |
| 潜在株式調整後1株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 2.9 | 69.5 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | 587,631 | 63,991 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | 1,352,832 | △32,513 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | 1,068,723 | 318,889 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末(期末)残高 | (千円) | 3,621,786 | 612,599 |
| 回次 | 第10期 第2四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2023年5月1日 至 2023年7月31日 |
|
| 1株当たり四半期純損失(△) | (円) | △5.18 |
(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.当社は、第9期第2四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、第9期第2四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
3.当社は、2022年9月27日付で普通株式1株につき200株の割合で株式分割を行っておりますが、第9期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり当期純利益又は1株当たり四半期純損失(△)を算定しております。
4.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しませんので記載しておりません。 ### 2 【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容に、「再エネソリューション事業」が新たに加わりました。これは、2023年7月27日付で太陽光発電設備の施工・販売を行う再エネソリューション事業を主たる事業とする株式会社エコ革を子会社化したことにともない、同社を連結の範囲に含めたことによるものであります。
なお、第2四半期連結会計期間より報告セグメントを変更しております。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
また、2023年7月31日付でITソリューション事業を主たる事業とする株式会社OGIXを子会社化したことに伴い、当第2四半期連結会計期間より同社を連結の範囲に含めております。この結果、当社グループは2023年7月31日現在では、当社及び連結子会社3社により構成されることとなりました。
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当第2四半期連結累計期間において、株式会社エコ革の株式を取得し子会社化したことに伴い、「事業等のリスク」について重要な追加があった事項は以下のとおりであり、変更箇所は下線で示しております。
なお、文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
① 適用される法令の変更について
(再エネソリューション事業)
発生可能性:中、発生可能性のある時期:特定時期なし、影響度:大
再エネソリューション事業は、「建設業法」、「電気事業法」、「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」等といった法的規制を受けております。将来これらの法令の改正や新たな法令規制が適用された場合、その制約をうけることになり、経営成績等に影響を与える可能性があります。
このようなリスクに対して、各種講習会等に参加して法的知識を習得すること等により、法令を遵守した事業運営を行い、当該動向に柔軟に対応できる体制構築に努めてまいります。
② 政府の施策の変更について
(再エネソリューション事業)
発生可能性:中、発生可能性のある時期:特定時期なし、影響度:大
再エネソリューション事業は、「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」による電力の「固定価格買取制度」における買取価格の変更等により、経営成績等に影響を与える可能性があります。
このようなリスクに対して、上記動向を日々注視しながら、適宜当社グループの経営戦略に織り込んでいくとともに、当該動向に柔軟に対応できる体制構築に努めてまいります。
(略)
(略) ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第2四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当社は、前第2四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の位置づけが5類感染症となり、経済社会活動の正常化が進みつつありますが、ロシア・ウクライナ情勢の長期化に伴う原材料価格の高騰や世界的な物価上昇、円安の進行など先行きは依然として不透明な状況が続いております。また、少子高齢化や人口減少を背景に労働生産性の向上を図っていくことが課題となっており、既存システムの刷新やデジタルトランスフォーメーション(DX)の推進によるIT投資需要が高まっております。
このような環境の下、当社グループは、「テクノロジーでより面白く、より便利な世の中を創造する」というビジョンのもと、映像ソフトウェア開発・AIといった技術領域や企業向けSaaSといったビジネス領域において、お客様にとって最大限の価値を創造できるようなサービスの提供に取り組んで参りました。さらに、新たに再エネソリューション事業を行う株式会社エコ革がグループに加わったことから、具体的には、ITソリューション事業、SaaS事業、再エネソリューション事業の3事業を展開しております。
当社グループは、ITソリューション事業において、主にエンタメ映像ソフトウェア開発やAI等のデジタル技術を利用したシステム・アプリケーション開発を中心とした売上を計上しました。SaaS事業においては、人材派遣会社向け管理システム「jobs」を中心に販売実績を積み重ねてきました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高が、1,286,457千円、営業損失は、81,139千円、経常損失は、158,711千円、親会社株主に帰属する四半期純損失は、34,686千円となりました。
なお、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等) セグメント情報」の「2.報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおり、当第2四半期連結会計期間より、報告セグメントに再エネソリューション事業を追加しております。各セグメントの業績は以下のとおりであります。
(ITソリューション事業)
ITソリューション事業においては、①エンタメ映像ソフトウェア開発、②AI等のデジタル技術を利用したシステム・アプリケーション開発を中心に展開しており、売上は堅調に推移しております。
その結果、売上高は、355,211千円、セグメント利益は、30,498千円となりました。
(SaaS事業)
SaaS事業においては、主に自社プロダクトである人材派遣会社向け管理システム「jobs」の開発及び販売をしております。世界的な物価高騰等の影響下において多くの人材派遣会社がコスト削減を強いられる中、当社システムは価格体系において月額3万円である事から、時代の流れやお客様のニーズに合う製品となっており、新規顧客を獲得することができております。また、カスタマーサポートの体制強化による解約率の改善や、代理店経由による販路の拡大の結果、売上は増加する結果となりました。今後も中長期的に堅調な成長が見込まれると思われます。
その結果、売上高は、78,325千円、セグメント損失は、60,858千円となりました。
(再エネソリューション事業)
再エネソリューション事業においては、現在社会全体としてSDGsの達成や、2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする「カーボンニュートラル」の実現に向けた取り組みが注目され、成長が見込まれる同業界において、長年の実績に基づくワンストップ体制でのサービスを提供しており、売上は堅調に推移しております。
その結果、売上高は、852,919千円、セグメント損失は、50,779千円となりました。
②財政状態に関する説明
(資産)
当第2四半期連結会計期間末の流動資産は、7,960,201千円となり、前連結会計年度末と比較して7,042,945千円の増加となりました。これは主に、株式会社エコ革の連結子会社化等により、現金及び預金が3,622,298千円、未成工事支出金が2,255,803千円増加したこと等によるものであります。
固定資産は8,434,195千円となり、前連結会計年度末と比較して8,332,030千円の増加となりました。これは主に、株式会社エコ革の連結子会社化により、土地が5,060,869千円、繰延税金資産が638,032千円増加したこと等によるものであります。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて15,374,976千円増加(前連結会計年度末比1608.21%)し、16,394,396千円となりました。
当第2四半期連結会計期間末における流動負債は6,538,043千円となり、前連結会計年度末と比較して6,408,288千円の増加となりました。これは主に、株式会社エコ革の連結子会社化及び株式取得等に係る資金調達に伴う短期借入金の増加4,006,915千円等によるものであります。
固定負債は7,410,026千円となり、前連結会計年度末と比較して7,228,451千円増加となりました。これは主に、株式会社エコ革の連結子会社化及び株式取得等に係る資金調達に伴う長期借入金の増加3,676,005千円によるものであります。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて13,636,739千円増加(前連結会計年度末比4480.16%)し、13,948,069千円となりました。
当第2四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて1,738,236千円増加(前連結会計年度末比345.48%)し、2,446,327千円となりました。これは主に、株式会社エコ革の連結子会社化により、非支配株主持分が1,974,678千円増加したことによるものであります。この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末比66.58ポイント減少し、2.88%となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、3,621,786千円となりました。
また、当第2四半期連結累計期間末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
当第2四半期連結累計期間における営業活動の結果得られた資金は587,631千円となりました。これは主に、棚卸資産の減少694,189千円によるものであります。
当第2四半期連結累計期間における投資活動の結果得られた資金は1,352,832千円となりました。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入1,938,041千円によるものであります。
当第2四半期連結累計期間における財務活動の結果得られた資金は1,068,723千円となりました。これは主に、短期借入金の増加841,466千円によるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた問題はありません。
該当はありません。
当第2四半期連結累計期間において、株式会社エコ革および株式会社OGIXを連結の範囲に含めたことにより、再エネソリューション事業及びITソリューション事業において従業員数が101名増加いたしました。これらの結果、当第2四半期連結会計期間末における当社グループの従業員数は152名となりました。
当第2四半期連結累計期間において、株式会社エコ革および株式会社OGIXを連結の範囲に含めたことにより、国内子会社の主要な設備が増加しております。両社の連結子会社化に伴って増加した有形固定資産は5,831,586千円です。 ### 3 【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 9,600,000 |
| 計 | 9,600,000 |
| 種類 | 第2四半期会計期間 末現在発行数(株) (2023年7月31日) |
提出日現在 発行数(株) (2023年10月12日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 2,820,400 | 2,820,400 | 東京証券取引所 グロース市場 |
完全議決権株式であり、株主としての権利内容として何ら制限のない当社における標準となる株式であります。また、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 2,820,400 | 2,820,400 | - | - |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2023年5月1日~2023年7月31日 | - | 2,820,400 | - | 630,300 | - | 186,300 |
2023年7月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (株) |
発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(%) |
| 良原広樹 | 東京都港区 | 1,129,000 | 40.03 |
| 石原慎也 | 東京都港区 | 317,800 | 11.27 |
| 伊藤繁三 | 栃木県佐野市 | 231,600 | 8.21 |
| 畠山学 | 東京都世田谷区 | 182,200 | 6.46 |
| 株式会社エコ革 | 栃木県佐野市高萩町1322-9 | 154,800 | 5.49 |
| 松井証券株式会社 | 東京都千代田区麹町1-4 | 112,300 | 3.98 |
| 株式会社SBI証券 | 東京都港区六本木1-6-1 | 44,000 | 1.56 |
| 楽天証券株式会社 | 東京都港区南青山2-6-21 | 43,700 | 1.55 |
| 日本証券金融株式会社 | 東京都中央区日本橋茅場町1-2-10 | 27,500 | 0.98 |
| 赤松 敬之 | 兵庫県宝塚市 | 25,400 | 0.90 |
| 計 | - | 2,268,300 | 80.42 |
| 2023年7月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | - | - | - |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - |
| 完全議決権株式(自己株式等) | - | - | - |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 28,194 | 完全議決権株式であり、株主としての権利内容として何ら制限のない当社における標準となる株式であります。また、単元株式数は100株であります。 |
| 2,819,400 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | - | - |
| 1,000 | |||
| 発行済株式総数 | 2,820,400 | - | - |
| 総株主の議決権 | - | 28,194 | - |
注.単元未満株式には、当社所有の自己株式30株を含めて記載しております。
該当事項はありません。
なお、当第2四半期会計期間末時点の自己株式数は30株、発行済株式総数に対する所有株式数の割合は0.00%であります。当該株式は、上記「発行済株式」の「単元未満株式」欄に含めております。
また、上記のほか、株式会社エコ革(連結子会社)が所有する株式154,800株(議決権数1,548個)について、株主名簿上は、同社名義となっておりますが、当該株式は同社が実質的に保有していない株式です。なお、当該株式は、上記の「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」および「総株主の議決権」欄に含めております。
### 2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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1 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2023年5月1日から2023年7月31日まで)及び第2四半期連結累計期間(2023年2月1日から2023年7月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人 銀河による四半期レビューを受けております。
3 最初に提出する四半期報告書の記載上の特例
当四半期報告書は、「企業内容等開示ガイドライン24の4の7-6」の規定に準じて前年同四半期との対比は行っておりません。
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1 【四半期連結財務諸表】
| (単位:千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2023年1月31日) |
当第2四半期連結会計期間 (2023年7月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 612,899 | 4,235,198 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 231,576 | 440,563 | |||||||||
| 商品及び製品 | ─ | 261,340 | |||||||||
| 仕掛品 | 60,064 | 71,964 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | ─ | 463,917 | |||||||||
| 未成工事支出金 | ─ | 2,255,803 | |||||||||
| その他 | 14,934 | 237,282 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2,218 | △5,869 | |||||||||
| 流動資産合計 | 917,255 | 7,960,201 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物(純額) | 1,266 | 180,422 | |||||||||
| 工具器具及び備品(純額) | 4,933 | 439,009 | |||||||||
| 土地 | ─ | 5,060,869 | |||||||||
| リース資産(純額) | ─ | 299,947 | |||||||||
| 建設仮勘定 | ─ | 1,000 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | ※1 6,200 | ※1 5,981,248 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 51,201 | 218,373 | |||||||||
| その他 | 25,177 | 44,778 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 76,378 | 263,151 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 長期貸付金 | ─ | 431,458 | |||||||||
| 破産更生債権等 | 2,930 | 2,730 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 2,578 | 640,611 | |||||||||
| その他 | 17,007 | 1,140,416 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2,930 | △25,421 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 19,586 | 2,189,794 | |||||||||
| 固定資産合計 | 102,164 | 8,434,195 | |||||||||
| 資産合計 | 1,019,420 | 16,394,396 |
| (単位:千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2023年1月31日) |
当第2四半期連結会計期間 (2023年7月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 25,362 | 404,613 | |||||||||
| 短期借入金 | ─ | 4,006,915 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 16,558 | 739,788 | |||||||||
| 前受収益 | ─ | 128,934 | |||||||||
| 未払法人税等 | 30,511 | 226,030 | |||||||||
| その他 | 57,323 | 1,031,760 | |||||||||
| 流動負債合計 | 129,754 | 6,538,043 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | ─ | 718,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 181,575 | 3,857,580 | |||||||||
| リース債務 | ─ | 245,301 | |||||||||
| 長期前受収益 | ─ | 1,988,841 | |||||||||
| 訴訟損失引当金 | ─ | 424,000 | |||||||||
| 資産除去債務 | ─ | 33,389 | |||||||||
| その他 | ─ | 142,913 | |||||||||
| 固定負債合計 | 181,575 | 7,410,026 | |||||||||
| 負債合計 | 311,329 | 13,948,069 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 582,000 | 630,300 | |||||||||
| 資本剰余金 | 138,000 | 186,300 | |||||||||
| 利益剰余金 | △11,909 | △46,595 | |||||||||
| 自己株式 | ─ | △298,355 | |||||||||
| 株主資本合計 | 708,090 | 471,648 | |||||||||
| 非支配株主持分 | ─ | 1,974,678 | |||||||||
| 純資産合計 | 708,090 | 2,446,327 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 1,019,420 | 16,394,396 |
0104020_honbun_0913547003612.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
| (単位:千円) | ||||||||||
| 当第2四半期連結累計期間 (自 2023年2月1日 至 2023年7月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 1,286,457 | |||||||||
| 売上原価 | 1,083,773 | |||||||||
| 売上総利益 | 202,683 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ||||||||||
| 役員報酬 | 41,393 | |||||||||
| 給与手当 | 54,721 | |||||||||
| 支払手数料 | 50,922 | |||||||||
| その他 | 136,786 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 283,823 | |||||||||
| 営業損失(△) | △81,139 | |||||||||
| 営業外収益 | ||||||||||
| 受取保険金 | 1,686 | |||||||||
| 受取利息 | 1 | |||||||||
| 受取配当金 | 1 | |||||||||
| ポイント還元収入 | 98 | |||||||||
| 雑収入 | 1,183 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 2,971 | |||||||||
| 営業外費用 | ||||||||||
| 支払利息 | 12,759 | |||||||||
| アレンジメントフィー | 59,500 | |||||||||
| 支払保証料 | 27 | |||||||||
| その他 | 8,255 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 80,543 | |||||||||
| 経常損失(△) | △158,711 | |||||||||
| 特別利益 | ||||||||||
| 固定資産受贈益 | 99,200 | |||||||||
| 特別利益合計 | 99,200 | |||||||||
| 特別損失 | ||||||||||
| 減損損失 | 2,280 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 0 | |||||||||
| 事務所移転費用 | 22,374 | |||||||||
| 特別損失合計 | 24,655 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失(△) | △84,166 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 93,832 | |||||||||
| 過年度法人税等 | △4,080 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △113,866 | |||||||||
| 法人税等合計 | △24,114 | |||||||||
| 四半期純損失(△) | △60,052 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失(△) | △25,366 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | △34,686 |
0104035_honbun_0913547003612.htm
【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
| (単位:千円) | ||||||||||
| 当第2四半期連結累計期間 (自 2023年2月1日 至 2023年7月31日) |
||||||||||
| 四半期純損失(△) | △60,052 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △60,052 | |||||||||
| (内訳) | ||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △34,686 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △25,366 |
0104050_honbun_0913547003612.htm
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位:千円) | ||||||||||
| 当第2四半期連結累計期間 (自 2023年2月1日 至 2023年7月31日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||||||||||
| 税金等調整前四半期純損失(△) | △84,166 | |||||||||
| 減価償却費 | 18,986 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 0 | |||||||||
| 固定資産受贈益 | △99,200 | |||||||||
| 減損損失 | 2,280 | |||||||||
| のれん償却額 | 4,331 | |||||||||
| 長期前払費用償却額 | 10,304 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額(△は減少) | △1,512 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △3 | |||||||||
| 支払利息 | 12,759 | |||||||||
| 売上債権の増減額(△は増加) | 128,872 | |||||||||
| 未成工事支出金の増減額(△は増加) | △53,823 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額(△は増加) | 694,189 | |||||||||
| 未収入金の増減額(△は増加) | 23,714 | |||||||||
| 前払費用の増減額(△は増加) | △27,389 | |||||||||
| 未収消費税の増減額(△は増加) | △6,899 | |||||||||
| 破産更生債権等の増減額(△は増加) | 200 | |||||||||
| その他の資産の増減額(△は増加) | △17,679 | |||||||||
| 仕入債務の増減額(△は減少) | 26,252 | |||||||||
| 未払金の増減額(△は減少) | 8,347 | |||||||||
| 未払費用の増減額(△は減少) | △7,881 | |||||||||
| 前受金の増減額(△は減少) | △9,921 | |||||||||
| 前受収益の増減額(△は減少) | 11,204 | |||||||||
| その他の負債の増減額(△は減少) | △11,428 | |||||||||
| 小計 | 621,535 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 3 | |||||||||
| 利息の支払額 | △9,892 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △24,015 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 587,631 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △313,500 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △29,038 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △200 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △178,000 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 25 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 | 1,938,041 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △64,495 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 1,352,832 |
| (単位:千円) | ||||||||||
| 当第2四半期連結累計期間 (自 2023年2月1日 至 2023年7月31日) |
||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||||||||||
| 短期借入金の純増減額(△は減少) | 841,466 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 300,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △118,040 | |||||||||
| 社債の償還による支出 | △43,500 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △7,736 | |||||||||
| 株式の発行による収入 | 96,600 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △65 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 1,068,723 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | 3,009,187 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 612,599 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※1 3,621,786 |
0104100_honbun_0913547003612.htm
(連結の範囲の重要な変更)
当第2四半期連結会計期間より、株式会社エコ革及び株式会社OGIXの株式を取得したことに伴い、当該会社を連結の範囲に含めております。
また、当該連結範囲の変更は、当第2四半期連結会計期間の属する連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える見込みであります。当該影響の概要は、連結貸借対照表の総資産等の増加、連結損益計算書の売上高等の増加であります。
※1 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2023年1月31日) |
当第2四半期連結会計期間 (2023年7月31日) |
|||
| 有形固定資産の減価償却累計額 | 8,388 | 千円 | 817,818 | 千円 |
下記会社の金融機関からの借入等に対し、次のとおり債務保証を行っております。
| 前連結会計年度 (2023年1月31日) |
当第2四半期連結会計期間 (2023年7月31日) |
|||
| 株式会社エコ革アセット | - | 千円 | 2,022,000 | 千円 |
| 計 | - | 2,022,000 |
※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 当第2四半期連結累計期間 (自 2023年2月1日 至 2023年7月31日) |
||
| 現金及び預金 | 4,235,198 | 千円 |
| 定期預金 | △613,411 | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 3,621,786 | 千円 |
当第2四半期連結会計期間において、株式会社エコ革の株式を取得し、連結の範囲に含めております。この結果、当第2四半期連結累計期間において、自己株式が298,355千円増加し、当第2四半期連結会計期間末において自己株式が298,355千円となっております。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
当第2四半期連結累計期間(自 2023年2月1日 至 2023年7月31日)
| (単位:千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期連結損益 計算書計上額 (注1) |
||||
| 再エネソリューション事業 | ITソリューション事業 | SaaS事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 一時点で移転される財 | 839,565 | 355,211 | 21,538 | 1,216,316 | - | 1,216,316 |
| 一定の期間にわたり移転される財 | - | - | 56,786 | 56,786 | - | 56,786 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 839,565 | 355,211 | 78,325 | 1,273,102 | - | 1,273,102 |
| その他の収益(注2) | 13,354 | - | - | 13,354 | - | 13,354 |
| 外部顧客への売上高 | 852,919 | 355,211 | 78,325 | 1,286,457 | - | 1,286,457 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | 11,166 | - | 11,166 | △11,166 | - |
| 計 | 852,919 | 366,378 | 78,325 | 1,297,624 | △11,166 | 1,286,457 |
| セグメント利益又は損失(△) | △50,779 | 30,498 | △60,858 | △81,139 | - | △81,139 |
(注)1.セグメント利益又は損失の合計額は、連結損益計算書の営業損失と一致しております。
2.「その他の収益」は、不動産賃貸収入等であります。 2 報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループは、当第2四半期連結会計期間より株式会社エコ革を連結子会社化したことに伴い、主に太陽光発電設備の施工・販売を行う「再エネソリューション事業」を新たに報告セグメントに追加しております。 3 報告セグメントごとの資産に関する情報
当第2四半期連結会計期間において、株式会社エコ革の株式を取得し、連結の範囲に含めております。これにより、前連結会計年度末日に比べ、当第2四半期連結会計期間の報告セグメントの資産の金額は、「再エネソリューション事業」において15,093,695千円増加しております。 4 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
各報告セグメントに配分していない全社資産において、事務所移転に伴う固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第2四半期連結累計期間において2,280千円であります。
(のれんの金額の重要な変動)
当第2四半期連結累計期間に、「再エネソリューション事業」セグメントにおいて、株式会社エコ革の株式を取得したことにより、のれんが147,003千円増加しました。また、「ITソリューション事業」において、株式会社OGIXの株式を取得したことによりのれんが24,499千円増加しております。
なお、のれんの金額は取得原価の配分が完了していないため、入手可能な情報に基づき暫定的に算定された金額であります。 ###### (企業結合等関係)
1.株式会社エコ革
(1)企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社エコ革
事業の内容 再エネソリューション事業(産業用太陽光発電、家庭用太陽光発電の施工・販売)
② 企業結合を行った主な理由
当社は「テクノロジーでより面白く、より便利な世の中を創造する」というビジョンのもと、映像ソフトウェア開発・AI といった技術領域や企業向け SaaS といったビジネス領域において、お客様にとって最大限の価値を創造できるようなサービスの提供に取り組んでまいりました。
一方で、株式会社エコ革は、「地球環境を第一に考え、永続的な事業を展開するなかで、会社として人として関わる全ての人たちに幸せを考える」という経営理念のもと、ドローン(無人航空機等)によって画像データを取得することにより精度の高い広範囲の3D(3次元)データを作成することや施工計画に合わせて造形データを作成することによって具体的な案件のイメージをお客様に提供すること等、最先端のテクノロジー技術を駆使し「再エネソリューション事業」(主に太陽光発電設備の施工・販売事業)を展開しております。
現在、社会全体として SDGs の達成や、2050 年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする「カーボンニュートラル」の実現に向けた取り組みが注目されております。主に太陽光発電設備の施工・販売事業を行う再エネソリューション事業において、申請から販売、造成、測量、施工、保守までワンストップで行う株式会社エコ革のノウハウと当社のテクノロジーの強み(ソフトウェア開発・AI・SaaS)を活かした DX 化等を促進することで、お互いの強みを生かしつつ、顧客層の裾野を広げるような活動、営業活動の強化、再生可能エネルギー生産能力の増加、「カーボンニュートラル」の実現に貢献できると考えております。
以上のとおり、当社が株式会社エコ革を子会社化し、相互の更なる成長・発展を目指すことで、シナジー効果のみならず、サステナビリティへの対応を実施することにより企業価値をより一層向上することができると判断し、子会社化することといたしました。
③ 企業結合日
2023年7月27日(株式取得日)
2023年6月30日(みなし取得日)
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
名称の変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
34.0%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とした株式取得によるものです。
(2)四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2023年7月1日から2023年7月31日まで
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 1,190,000 千円 |
| 取得原価 | 1,190,000 千円 |
(4)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
147,003千円
なお、のれんの額は、当第2四半期連結会計期間末において取得原価の配分が確定していないため、暫定的に算定された金額です。
② 発生原因
今後の商品供給を高めることにより得られる将来の超過収益力であります。
③ 償却方法及び償却期間
5年にわたる均等償却
2.株式会社OGIX
(1)企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社OGIX
事業の内容 ITソリューション事業(ゲーム、アプリ、メタバースの開発・運用)
② 企業結合を行った主な理由
当社は「テクノロジーでより面白く、より便利な世の中を創造する」というビジョンのもと、映像ソフトウェア開発・AI といった技術領域や企業向け SaaS 事業再エネソリューション事業といったビジネス領域において、お客様にとって最大限の価値を創造できるようなサービスの提供に取り組んでおります。
一方で、株式会社 OGIX は、2017 年に設立され、ゲーミフィケーションを中心とする複数の業界でのゲーム開発・運用を行っております。また、その他アプリ開発・運用のみならず、近年注目されているメタバース事業も行っており、ゲーム開発ツールを使用し、iOS/Android とブラウザのプラットフォームで動作するメタバースを開発する等「エンターテインメントで自分も周りの人も豊かにし続ける」というビジョンのもと、確かな技術力を強みとしており、株式会社 OGIX には現在 39 名の技術者(エンジニア・プログラマー等)が在籍しております。
本件株式取得により、双方の持つノウハウや技術、知見を組み合わせることで、より一層の技術力の向上を図り、両社の事業拡大・企業成長を実現することができると判断し、子会社化することとしました。
③ 企業結合日
2023年7月31日(株式取得日)
2023年6月30日(みなし取得日)
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
名称の変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
49.9%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とした株式取得によるものです。
(2)四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2023年7月1日から2023年7月31日まで
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 1 円 |
| 取得原価 | 1 円 |
(4)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
24,499千円
② 発生原因
今後の商品供給を高めることにより得られる将来の超過収益力であります。
③ 償却方法及び償却期間
5年にわたる均等償却 (収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。 ###### (1株当たり情報)
1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 当第2四半期連結累計期間 (自 2023年2月1日 至 2023年7月31日) |
| 1株当たり四半期純損失(△) | △12円34銭 |
| (算定上の基礎) | |
| 親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) | △34,686 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純損失(△)(千円) |
△34,686 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 2,811,118 |
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
当社の連結子会社である株式会社エコ革は、保有する親会社株式(自己株式)を譲渡することを決定し、次のとおり実施いたしました。
(1) 譲渡する株式の種類及び総数
普通株式 154,800株
(2) 譲渡価額
1株につき 2,293円
(3) 譲渡価額の総額
354,956,400円
(4) 譲渡方法
ToSTNeTにより処分
(5) 譲渡日
2023年8月8日
0104120_honbun_0913547003612.htm
該当事項はありません。
0201010_honbun_0913547003612.htm
該当事項はありません。
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