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TECHNOLOGIES, Inc.

Quarterly Report Jun 14, 2023

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年6月14日
【四半期会計期間】 第10期第1四半期(自 2023年2月1日 至 2023年4月30日)
【会社名】 株式会社テクノロジーズ
【英訳名】 TECHNOLOGIES, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  良原 広樹
【本店の所在の場所】 東京都中央区東日本橋2-7-1フロンティア東日本橋5階
【電話番号】 03-6432-7524
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理部長  宮内 駿
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区東日本橋2-7-1フロンティア東日本橋5階
【電話番号】 03-6432-7524
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理部長  宮内 駿
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E38256 52480 株式会社テクノロジーズ TECHNOLOGIES,Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2023-02-01 2023-04-30 Q1 2024-01-31 2022-02-01 2022-04-30 2023-01-31 1 false false false E38256-000 2023-06-14 E38256-000 2022-02-01 2023-01-31 E38256-000 2023-02-01 2023-04-30 E38256-000 2023-01-31 E38256-000 2023-04-30 E38256-000 2023-06-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E38256-000 2023-04-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E38256-000 2023-04-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E38256-000 2023-04-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E38256-000 2023-04-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E38256-000 2023-04-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E38256-000 2023-04-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E38256-000 2023-02-01 2023-04-30 jpcrp040300-q1r_E38256-000:ITSolutionBusinessReportableSegmentMember E38256-000 2023-02-01 2023-04-30 jpcrp040300-q1r_E38256-000:SaaSBusinessReportableSegmentMember E38256-000 2023-02-01 2023-04-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E38256-000 2023-02-01 2023-04-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0913546503505.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | |
| --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第10期

第1四半期

連結累計期間 | 第9期 |
| 会計期間 | | 自  2023年2月1日

至  2023年4月30日 | 自  2022年2月1日

至  2023年1月31日 |
| 売上高 | (千円) | 217,582 | 1,075,505 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △31,161 | 160,888 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益

又は親会社株主に帰属する四半期

純損失(△) | (千円) | △20,073 | 74,638 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △20,073 | 74,638 |
| 純資産額 | (千円) | 784,617 | 708,090 |
| 総資産額 | (千円) | 1,273,788 | 1,019,420 |
| 1株当たり当期純利益又は

1株当たり四半期純損失(△) | (円) | △7.17 | 30.85 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 61.6 | 69.5 |

(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.当社は、第9期第1四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、第9期第1四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

3.当社は、2022年9月27日付で普通株式1株につき200株の割合で株式分割を行っておりますが、第9期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり当期純利益又は1株当たり四半期純損失(△)を算定しております。

4.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しませんので記載しておりません。  

2 【事業の内容】

当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第1四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、当社は、前第1四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

①経営成績に関する説明

当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の位置づけが5類感染症となり、経済社会活動の正常化が進みつつありますが、ロシア・ウクライナ情勢の長期化に伴う原材料価格の高騰や世界的な物価上昇、円安の進行など先行きは依然として不透明な状況が続いております。また、少子高齢化や人口減少を背景に労働生産性の向上を図っていくことが課題となっており、既存システムの刷新やデジタルトランスフォーメーション(DX)の推進によるIT投資需要が高まっております。

このような環境の下、当社グループは、「テクノロジーでより面白く、より便利な世の中を創造する」というビジョンのもと、映像ソフトウェア開発・AIといった技術領域や企業向けSaaSといったビジネス領域において、お客様にとって最大限の価値を創造できるようなサービスの提供に取り組んで参りました。具体的には、ITソリューション事業、SaaS事業の2事業を展開しております。

当社グループは、ITソリューション事業において、主にエンタメ映像ソフトウェア開発やAI等のデジタル技術を利用したシステム・アプリケーション開発を中心とした売上を計上しました。SaaS事業においては、人材派遣会社向け管理システム「jobs」を中心に販売実績を積み重ねてきました。

以上の結果、当第1四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高が、217,582千円、営業損失は、30,718千円、経常損失は、31,161千円、親会社株主に帰属する四半期純損失は、20,073千円となりました。

各セグメントの業績は以下のとおりであります。

(ITソリューション事業)

ITソリューション事業においては、①エンタメ映像ソフトウェア開発、②AI等のデジタル技術を利用したシステム・アプリケーション開発を中心に展開しており、売上は堅調に推移しております。

その結果、売上高は、179,619千円、セグメント利益は、3,672千円となりました。

(SaaS事業)

SaaS事業においては、主に自社プロダクトである人材派遣会社向け管理システム「jobs」の開発及び販売をしております。世界的な物価高騰等の影響下において多くの人材派遣会社がコスト削減を強いられる中、当社システムは価格体系において月額3万円である事から、時代の流れやお客様のニーズに合う製品となっており、新規顧客を獲得することができております。また、カスタマーサポートの体制強化による解約率の改善や、代理店経由による販路の拡大の結果、売上は増加する結果となりました。今後も中長期的に堅調な成長が見込まれると思われます。

その結果、売上高は、37,962千円、セグメント損失は、34,391千円となりました。

②財政状態に関する説明

(資産)

当第1四半期連結会計期間末の流動資産は、1,154,782千円となり、前連結会計年度末と比較して237,526千円の増加となりました。これは主に、現金及び預金が295,514千円増加したこと等によるものであります。

固定資産は119,006千円となり、前連結会計年度末と比較して16,842千円の増加となりました。これは主に、長期前払費用が9,886千円、繰延税金資産が7,125千円増加したこと等によるものであります。

この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて254,368千円増加(前連結会計年度末比124.95%)し、1,273,788千円となりました。

(負債)

当第1四半期連結会計期間末における流動負債は314,163千円となり、前連結会計年度末と比較して184,408千円の増加となりました。これは主に、資金調達に伴う短期借入金の増加200,000千円等によるものであります。

固定負債は175,008千円となり、前連結会計年度末と比較して6,567千円の減少となりました。これは、返済による長期借入金の減少6,567千円によるものであります。

この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて177,841千円増加(前連結会計年度末比157.12%)し、489,171千円となりました。

(純資産)

当第1四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて76,526千円増加(前連結会計年度末比110.81%)し、784,617千円となりました。これは主に、有償第三者割当増資により資本金及び資本準備金がそれぞれ48,300千円増加したことによるものであります。この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末比7.86ポイント減少し、61.60%となりました。

(2) 経営方針・経営戦略等

当第1四半期連結累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財政上の課題

当第1四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた問題はありません。 ### 3 【経営上の重要な契約等】

当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 9,600,000
9,600,000
種類 第1四半期会計期間

末現在発行数(株)

(2023年4月30日)
提出日現在

発行数(株)

(2023年6月14日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 2,820,400 2,820,400 東京証券取引所

グロース市場
完全議決権株式であり、株主としての権利内容として何ら制限のない当社における標準となる株式であります。また、単元株式数は100株であります。
2,820,400 2,820,400

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2023年2月17日

(注)
105,000 2,820,400 48,300 630,300 48,300 186,300

(注) 有償第三者割当(オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資)

割当価格     920円

資本組入額   460円

割当先  東洋証券株式会社 #### (5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。  

(6) 【議決権の状況】

当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2023年1月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】
2023年4月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等)
完全議決権株式(その他) 普通株式 27,153 完全議決権株式であり、株主としての権利内容として何ら制限のない当社における標準となる株式であります。また、単元株式数は100株であります。
2,715,300
単元未満株式 普通株式
100
発行済株式総数 2,715,400
総株主の議決権 27,153

該当事項はありません。  ### 2 【役員の状況】

該当事項はありません。

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第4 【経理の状況】

1  四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2023年2月1日から2023年4月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2023年2月1日から2023年4月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人 銀河による四半期レビューを受けております。

3 最初に提出する四半期報告書の記載上の特例

当四半期報告書は、「企業内容等開示ガイドライン24の4の7-6」の規定に準じて前年同四半期との対比は行っておりません。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2023年1月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2023年4月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 612,899 908,413
受取手形及び売掛金 231,576 70,610
仕掛品 60,064 45,205
その他 14,934 131,817
貸倒引当金 △2,218 △1,265
流動資産合計 917,255 1,154,782
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 1,266 1,232
工具器具及び備品(純額) 4,933 5,826
有形固定資産合計 ※1 6,200 ※1 7,058
無形固定資産
のれん 51,201 50,417
その他 25,177 24,332
無形固定資産合計 76,378 74,750
投資その他の資産
破産更生債権等 2,930 2,930
繰延税金資産 2,578 9,704
その他 17,007 27,493
貸倒引当金 △2,930 △2,930
投資その他の資産合計 19,586 37,197
固定資産合計 102,164 119,006
資産合計 1,019,420 1,273,788
(単位:千円)
前連結会計年度

(2023年1月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2023年4月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 25,362 30,637
短期借入金 200,000
1年内返済予定の長期借入金 16,558 21,067
未払法人税等 30,511 1,254
その他 57,323 61,204
流動負債合計 129,754 314,163
固定負債
長期借入金 181,575 175,008
固定負債合計 181,575 175,008
負債合計 311,329 489,171
純資産の部
株主資本
資本金 582,000 630,300
資本剰余金 138,000 186,300
利益剰余金 △11,909 △31,982
株主資本合計 708,090 784,617
純資産合計 708,090 784,617
負債純資産合計 1,019,420 1,273,788

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第1四半期連結累計期間】

(単位:千円)
当第1四半期連結累計期間

(自 2023年2月1日

 至 2023年4月30日)
売上高 217,582
売上原価 139,794
売上総利益 77,788
販売費及び一般管理費
役員報酬 18,654
給与手当 17,723
支払手数料 20,955
その他 51,173
販売費及び一般管理費合計 108,506
営業損失(△) △30,718
営業外収益
受取利息 1
ポイント還元収入 92
雑収入 9
営業外収益合計 103
営業外費用
支払利息 532
支払保証料 13
営業外費用合計 546
経常損失(△) △31,161
特別損失
固定資産除却損 0
特別損失合計 0
税金等調整前四半期純損失(△) △31,161
法人税、住民税及び事業税 117
過年度法人税等 △4,080
法人税等調整額 △7,125
法人税等合計 △11,087
四半期純損失(△) △20,073
親会社株主に帰属する四半期純損失(△) △20,073

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【四半期連結包括利益計算書】

【第1四半期連結累計期間】

(単位:千円)
当第1四半期連結累計期間

(自 2023年2月1日

 至 2023年4月30日)
四半期純損失(△) △20,073
四半期包括利益 △20,073
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 △20,073

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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)

※1 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

前連結会計年度

(2023年1月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2023年4月30日)
有形固定資産の減価償却累計額 8,388 千円 9,098 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

当第1四半期連結累計期間

(自 2023年2月1日

至 2023年4月30日)
減価償却費 1,554 千円
のれんの償却額 783

該当事項はありません。  ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

当第1四半期連結累計期間(自  2023年2月1日  至  2023年4月30日)

1  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:千円)
報告セグメント 調整額 四半期連結損益

計算書計上額

(注)
ITソリューション事業 SaaS事業
売上高
一時点で移転される財 179,619 10,155 189,775 189,775
一定の期間にわたり移転される財 27,806 27,806 27,806
顧客との契約から生じる収益 179,619 37,962 217,582 217,582
外部顧客への売上高 179,619 37,962 217,582 217,582
セグメント間の内部売上高又は振替高 5,359 5,359 △5,359
184,979 37,962 222,941 △5,359 217,582
セグメント利益又は損失(△) 3,672 △34,391 △30,718 △30,718

(注) セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。  (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。  ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 当第1四半期連結累計期間

(自  2023年2月1日

  至  2023年4月30日)
1株当たり四半期純損失(△) △7円17銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) △20,073
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

  四半期純損失(△)(千円)
△20,073
普通株式の期中平均株式数(株) 2,801,524

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

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2 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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