TECHNOLOGIES, Inc.

Interim / Quarterly Report • Dec 13, 2024

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【表紙】
【提出書類】	半期報告書（2024年12月13日付け訂正報告書の添付インラインXBRL）
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年9月13日
【中間会計期間】	第11期中(自　2024年２月１日　至　2024年７月31日)
【会社名】	株式会社テクノロジーズ
【英訳名】	TECHNOLOGIES, Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　良原　広樹
【本店の所在の場所】	東京都港区白金一丁目27番６号
【電話番号】	03-6432-7524
【事務連絡者氏名】	取締役経営管理部長　　宮内　駿
【最寄りの連絡場所】	東京都港区白金一丁目27番６号
【電話番号】	03-6432-7524
【事務連絡者氏名】	取締役経営管理部長　　宮内　駿
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E38256 52480 株式会社テクノロジーズ TECHNOLOGIES,Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2024-02-01 2024-07-31 Q2 2025-01-31 2023-02-01 2023-07-31 2024-01-31 2 true S100UDKK true false E38256-000 2024-12-13 E38256-000 2024-12-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E38256-000 2024-07-31 E38256-000 2024-07-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E38256-000 2024-07-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E38256-000 2024-07-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E38256-000 2024-07-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E38256-000 2024-07-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E38256-000 2024-07-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E38256-000 2024-07-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E38256-000 2024-07-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E38256-000 2024-07-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E38256-000 2024-07-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E38256-000 2024-07-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E38256-000 2024-07-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E38256-000 2024-07-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E38256-000 2024-07-31 jpcrp_cor:Row1Member E38256-000 2024-07-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E38256-000 2024-07-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E38256-000 2024-07-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E38256-000 2024-02-01 2024-07-31 E38256-000 2024-02-01 2024-07-31 jpcrp040300-q2r_E38256-000:ITSolutionBusinessReportableSegmentMember E38256-000 2024-02-01 2024-07-31 jpcrp040300-q2r_E38256-000:RenewableEnergySolutionBusinessReportableSegmentMember E38256-000 2024-02-01 2024-07-31 jpcrp040300-q2r_E38256-000:SaaSBusinessReportableSegmentMember E38256-000 2024-02-01 2024-07-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E38256-000 2024-02-01 2024-07-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E38256-000 2023-07-31 E38256-000 2023-02-01 2024-01-31 E38256-000 2024-01-31 E38256-000 2023-02-01 2023-07-31 E38256-000 2023-02-01 2023-07-31 jpcrp040300-q2r_E38256-000:ITSolutionBusinessReportableSegmentMember E38256-000 2023-02-01 2023-07-31 jpcrp040300-q2r_E38256-000:RenewableEnergySolutionBusinessReportableSegmentMember E38256-000 2023-02-01 2023-07-31 jpcrp040300-q2r_E38256-000:SaaSBusinessReportableSegmentMember E38256-000 2023-02-01 2023-07-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E38256-000 2023-02-01 2023-07-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E38256-000 2023-01-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第10期

中間連結会計期間 | 第11期

中間連結会計期間 | 第10期 |
| 会計期間 | | 自  2023年２月１日

至  2023年７月31日 | 自  2024年２月１日

至  2024年７月31日 | 自  2023年２月１日

至  2024年１月31日 |
| 売上高 | (千円) | 1,286,457 | 4,548,648 | 7,129,535 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △143,795 | 154,978 | 704,700 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益

又は親会社株主に帰属する中間

純損失(△) | (千円) | △5,738 | △30,150 | 149,831 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | △25,695 | 54,456 | 598,462 |
| 純資産額 | (千円) | 2,812,071 | 3,644,491 | 3,853,851 |
| 総資産額 | (千円) | 16,888,100 | 17,303,798 | 16,745,404 |
| １株当たり当期純利益又は

１株当たり中間純損失(△) | (円) | △0.34 | △1.78 | 8.89 |
| 潜在株式調整後１株当たり

中間(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 2.9 | 5.6 | 5.9 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 587,631 | 1,825,389 | 959,499 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 1,352,832 | △64,328 | 1,476,745 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 1,068,723 | △901,200 | 70,732 |
| 現金及び現金同等物の

中間期末(期末)残高 | (千円) | 3,621,786 | 3,979,436 | 3,119,576 |

(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第10期の潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第11期の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり中間純損失であるため記載しておりません。

３．2024年８月１日付で普通株式１株につき、６株の割合で株式分割を行っております。第10期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益又は１株当たり中間純損失を算定しております。

４．当中間連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前中間会計期間及び前連結会計年度の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の見直しが反映された後の金額によっております。  ### ２ 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、2023年7月27日に行われた株式会社エコ革との企業結合について、前中間連結会計期間に暫定的な会計処理を行っておりましたが、当中間連結会計期間に確定したため、前連結会計年度との比較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いております。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

①経営成績に関する説明

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの収束やインバウンド増加、国内需要の回復等による社会経済活動の正常化が進み緩やかな回復傾向となりました。一方で、ロシア・ウクライナ情勢の長期化に伴う資源価格高騰や中東などにおける地政学リスクの高まり等による経済活動への影響も大きく、先行きは依然として不透明な状況が続いております。また、少子高齢化や人口減少を背景に労働生産性の向上を図っていくことが課題となっており、既存システムの刷新やデジタルトランスフォーメーション(DX)の推進によるIT投資需要が高まっております。

このような環境の下、当社グループは、「テクノロジーでより面白く、より便利な世の中を創造する」というビジョンのもと、映像ソフトウェア開発・AIといった技術領域や企業向けSaaS、太陽光発電設備の施工販売といったビジネス領域において、お客様にとって最大限の価値を創造できるようなサービスの提供に取り組んで参りました。具体的には、ITソリューション事業、SaaS事業、再エネソリューション事業の３事業を展開しております。

当社グループは、ITソリューション事業において、主にエンタメ映像ソフトウェア開発やAI等のデジタル技術を利用したシステム・アプリケーション開発を中心とした売上を計上しました。SaaS事業においては、人材派遣会社向け管理システム「jobs」を中心に販売実績を積み重ねてきました。再エネソリューション事業においては、太陽光発電設備の施工・販売による売上を計上しました。

以上の結果、当中間連結会計期間における当社グループの業績は、売上高が、4,548,648千円（前年同期比353.58％）、営業利益は、196,376千円（前年金額は△66,224千円の営業損失）、経常利益は、154,978千円（前年金額は△143,795千円の経常損失）、親会社株主に帰属する中間純損失は、△30,150千円（前年金額は△5,738千円の親会社株主に帰属する中間純損失）となりました。

各セグメントの業績は以下のとおりであります。

(ITソリューション事業)

ITソリューション事業においては、①エンタメ映像ソフトウェア開発、②AI等のデジタル技術を利用したシステム・アプリケーション開発を中心に展開しており、売上は堅調に推移しております。

その結果、売上高は、407,805千円（前年同期比114.81％）、セグメント利益は、30,584千円（前年同期比100.28％）となりました。

(SaaS事業)

SaaS事業においては、主に自社プロダクトである人材派遣会社向け管理システム「jobs」の開発及び販売をしております。世界的な物価高騰等の影響下において多くの人材派遣会社がコスト削減を強いられる中、当社システムは価格体系において月額３万円である事から、時代の流れやお客様のニーズに合う製品となっており、新規顧客を獲得することができております。また、多くの支社（店）を有するエンタープライズへの導入をはじめ、新しい取り組みも開始されたことで利益率は改善されつつあり、今後も中長期的に堅調な成長が見込まれると思われます。

その結果、売上高は、69,978千円（前年同期比89.34％）、セグメント損失は、△78,023千円（前年金額は△60,858千円のセグメント損失）となりました。

(再エネソリューション事業)

再エネソリューション事業においては、現在社会全体としてSDGsの達成や、2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする「カーボンニュートラル」の実現に向けた取り組みが注目され、成長が見込まれる同業界において、長年の実績に基づくワンストップ体制でのサービスを提供しており、売上は堅調に推移しております。

その結果、売上高は、4,070,864千円（前年同期比477.28％）、セグメント利益は、243,814千円（前年金額は△35,864千円のセグメント損失）となりました。

②財政状態に関する説明

(資産)

当中間連結会計期間末における流動資産は、9,041,482千円となり、前連結会計年度末と比較して653,912千円の増加となりました。これは主に、現金及び預金が897,663千円、未成工事支出金が100,619千円、その他の流動資産が1,068,019千円増加したこと等によるものであります。

固定資産は8,262,316千円となり、前連結会計年度末と比較して95,518千円の減少となりました。これは主に、長期貸付金が178,000千円減少したこと等によるものであります。

この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて558,394千円増加（前連結会計年度末比103.33％）し、17,303,798千円となりました。

(負債)

当中間連結会計期間末における流動負債は8,081,116千円となり、前連結会計年度末と比較して1,267,276千円の増加となりました。これは主に、前受金の増加1,093,666千円等によるものであります。

固定負債は5,578,189千円となり、前連結会計年度末と比較して499,522千円の減少となりました。これは主に、長期借入金の減少285,389千円、社債の減少215,000千円によるものであります。

この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて767,754千円増加（前連結会計年度末比105.96％）し、13,659,306千円となりました。

(純資産)

当中間連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて209,359千円減少（前連結会計年度末比94.57％）し、3,644,491千円となりました。これは主に、非支配株主に対する配当を277,200千円したことによるものであります。この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末比0.32ポイント減少し、5.62％となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、3,979,436千円となりました。

また、当中間連結会計期間末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間における営業活動の結果得られた資金は1,825,389千円となりました。これは主に、売上債権の減少1,513,953千円、前受金の増加1,093,666千円、その他資産の増加856,749千円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間における投資活動の結果支出した資金は64,328千円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出86,611千円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間における財務活動の結果支出した資金は901,200千円となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出558,393千円、非支配株主への配当金の支払額277,200千円によるものであります。

(3) 経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財政上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた問題はありません。

(5) 研究開発活動

該当はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	9,600,000
計	9,600,000

（注）2024年６月26日開催の取締役会決議により、2024年８月１日付で株式分割に伴う定款変更が行われ、発行可能株式総数は、48,000,000株増加し、57,600,000株となっております。

② 【発行済株式】

種類	中間会計期間末 現在発行数(株) (2024年７月31日)	提出日現在 発行数(株) (2024年９月13日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	2,820,400	16,922,400	東京証券取引所 グロース市場	完全議決権株式であり、株主としての権利内容として何ら制限のない当社における標準となる株式であります。また、単元株式数は100株であります。
計	2,820,400	16,922,400	－	－

（注）2024年８月１日付で普通株式１株につき、６株の割合で株式分割を行っております。これにより株式数は、14,102,000株増加し、発行済株式総数は16,922,400株となっております。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

② 【その他の新株予約権等の状況】

当社は、会社法に基づき新株予約権を発行しております。

決議年月日	2024年３月21日
新株予約権の数（個）	2,800［16,800］
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）	－
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）	普通株式 280,000［1,680,000］　（注）６
新株予約権の行使時の払込金額（円）	5,300［883.3］（注）９
新株予約権の行使期間	自  2024年４月９日  至  2027年４月８日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）	（注）17
新株予約権の行使の条件	各本新株予約権の一部行使はできないものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項	本新株予約権は、割当予定先に対する第三者割当の方法により発行されるものであり、かつ本新株予約権引受契約において譲渡制限が付されており、当社の事前の承認なく、割当予定先から第三者へは譲渡されません。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	（注）14

※当中間会計期間の末日（2024年7月31日）における内容を記載しております。当中間会計期間の末日から

提出日の前月末現在（2024年8月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在におけ

る内容を［　］内に記載しており、その他の事項については当中間会計期間の末日における内容から変更は

ありません。

(注) １．本新株予約権の名称

株式会社テクノロジーズ第１回新株予約権（以下「本新株予約権」という。）

２．本新株予約権の払込金額の総額

金13,384,000円

３．申　込　期　日

2024年４月８日

４．割当日及び払込期日

2024年４月８日

５．募 集 の 方 法

第三者割当ての方法により、以下の者に次のとおり割り当てる。

Long Corridor Alpha Opportunities Master Fund 2,240個

MAP246 Segregated Portfolio 560個

６．本新株予約権の目的である株式の種類及び数

(１)本新株予約権の目的である株式の種類及び総数は、当社普通株式280,000株とする（本新株予約権１個当たりの目的たる株式の数（以下「割当株式数」という。）は、当社普通株式100株とする。）。但し、本項第(２)号乃至第(５)号により割当株式数が調整される場合には、本新株予約権の目的である株式の総数は調整後割当株式数に応じて調整されるものとする。

(２)当社が当社普通株式の分割、無償割当て又は併合（以下「株式分割等」と総称する。）を行う場合には、割当株式数は次の算式により調整される。但し、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てる。

調整後割当株式数＝調整前割当株式数×株式分割等の比率

(３)当社が第10項の規定に従って行使価額（第９項第(２)号に定義する。）の調整を行う場合（但し、株式分割等を原因とする場合を除く。）には、割当株式数は次の算式により調整される。但し、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てる。なお、かかる算式における調整前行使価額及び調整後行使価額は、第10項に定める調整前行使価額及び調整後行使価額とする。

調整後割当株式数	＝	調整前割当株式数　×	調整前行使価額
調整後行使価額

(４)本項に基づく調整において、調整後割当株式数の適用開始日は、当該調整事由に係る第10項第(２)号及び第(５)号による行使価額の調整に関し、各号に定める調整後行使価額を適用する日と同日とする。

(５)割当株式数の調整を行うときは、当社は、調整後割当株式数の適用開始日の前日までに、本新株予約権に係る新株予約権者（以下「本新株予約権者」という。）に対し、かかる調整を行う旨及びその事由、調整前割当株式数、調整後割当株式数並びにその適用開始日その他必要な事項を書面で通知する。但し、第10項第(２)号⑤に定める場合その他適用開始日の前日までに上記通知を行うことができない場合には、適用開始日以降速やかにこれを行う。

７．本新株予約権の総数

2,800個

８．各本新株予約権の払込金額

本新株予約権１個当たり金4,780円（本新株予約権の払込金額の総額　金13,384,000円）

９．本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又は算定方法

(１)各本新株予約権の行使に際して出資される財産は金銭とし、その価額は、本新株予約権の行使に際して出資される当社普通株式１株当たりの金銭の額（以下「行使価額」という。）に割当株式数を乗じた額とする。

(２)本新株予約権の行使価額は、5,300円とする。但し、行使価額は第10項の定めるところに従い調整されるものとする。

10．行使価額の調整

(１)当社は、当社が本新株予約権の発行後、本項第(２)号に掲げる各事由により当社の発行済普通株式数に変更を生じる場合又は変更を生じる可能性がある場合には、次に定める算式（以下「行使価額調整式」という。）をもって行使価額を調整する（以下、調整された後の行使価額を「調整後行使価額」、調整される前の行使価額を「調整前行使価額」という。）。

				既発行 普通株式数	＋	新発行・処分 普通株式数	×	１株当たりの 払込金額
調整後 行使価額	＝	調整前 行使価額	×	時価
既発行普通株式数＋				新発行・処分 普通株式数

(２)行使価額調整式により行使価額の調整を行う場合及び調整後行使価額の適用時期については、次に定めるところによる。

①　本項第(４)号②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を新たに発行し、又は当社の保有する当社普通株式を処分する場合（無償割当てによる場合を含む。）（但し、当社普通株式の交付と引換えに当社に取得され、若しくは当社に対して取得を請求できる証券、又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）その他の証券若しくは権利の取得、転換若しくは行使による場合を除く。）

調整後行使価額は、払込期日（払込期間を定めた場合はその最終日とする。）の翌日以降、又はかかる発行若しくは処分につき株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合はその日の翌日以降これを適用する。

②　株式の分割により当社普通株式を発行する場合

調整後行使価額は、株式の分割のための基準日の翌日以降これを適用する。

③　本項第(４)号②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式の交付と引換えに当社に取得され、若しくは当社に対して取得を請求できる証券を発行（無償割当の場合を含む。）する場合又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）その他の証券又は権利を発行（無償割当の場合を含む。）する場合

調整後行使価額は、発行される証券、新株予約権又は権利の全てが当初の取得価額で取得され又は当初の行使価額で行使され、当社普通株式が交付されたものとみなして行使価額調整式を適用して算出するものとし、かかる証券若しくは権利の払込期日又は新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の割当日の翌日以降、また、募集又は無償割当てのための基準日がある場合にはその日の翌日以降これを適用する。

④　当社の発行した取得条項付株式又は取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の取得と引換えに本項第(４)号②に定める時価を下回る価額をもって当社普通株式を交付する場合

調整後行使価額は、取得日の翌日以降これを適用する。

上記にかかわらず、当該取得条項付株式又は取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）に関して、当該調整前に上記③による行使価額の調整が行われている場合には、調整後行使価額は、当該調整を考慮して算出するものとする。

⑤　本号①乃至③の場合において、基準日が設定され、かつ効力の発生が当該基準日以降の株主総会、取締役会その他当社の機関の承認を条件としているときには、本号①乃至③にかかわらず、調整後行使価額は、当該承認があった日の翌日以降これを適用する。この場合において、当該基準日の翌日から当該承認があった日までに本新株予約権の行使請求をした本新株予約権者に対しては、次の算出方法により、当社普通株式を交付する。

株式数	＝	（調整前行使価額－調整後行使価額）×	調整前行使価額により 当該期間内に交付された株式数
調整後行使価額

この場合、１株未満の端数を生じたときはこれを切り捨てるものとする。

(３)行使価額調整式により算出された調整後行使価額と調整前行使価額との差額が0.1円未満にとどまる場合は、行使価額の調整は行わない。但し、その後、行使価額の調整を必要とする事由が発生し、行使価額を調整する場合には、行使価額調整式中の調整前行使価額に代えて調整前行使価額からこの差額を差し引いた額を使用する。

(４)①　行使価額調整式の計算については、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を四捨五入する。

②　行使価額調整式で使用する時価は、調整後行使価額が初めて適用される日（但し、上記第(２)号⑤の場合は基準日）に先立つ45取引日目に始まる30取引日（終値のない日数を除く。）の取引所における当社普通株式の普通取引の終値の単純平均値とする。この場合、単純平均値の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を四捨五入する。

③　行使価額調整式で使用する既発行普通株式数は、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合はその日、また、かかる基準日がない場合は、調整後行使価額を初めて適用する日の１か月前の日における当社の発行済普通株式の総数から、当該日において当社の保有する当社普通株式を控除した数とする。また、上記第(２)号②の場合には、行使価額調整式で使用する新発行・処分普通株式数は、基準日において当社が有する当社普通株式に割り当てられる当社の普通株式数を含まないものとする。

(５)上記第(２)号の行使価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、本新株予約権者と協議の上、必要な行使価額の調整を行う。

①　株式の併合、資本金の減少、会社分割、株式交換、合併又は株式交付のために行使価額の調整を必要とするとき。

②　その他当社の発行済普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由等の発生により行使価額の調整を必要とするとき。

③　行使価額を調整すべき複数の事由が相接して発生し、一方の事由に基づく調整後行使価額の算出にあたり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。

(６)行使価額の調整を行うときは、当社は、調整後行使価額の適用開始日の前日までに、本新株予約権者に対し、かかる調整を行う旨並びにその事由、調整前行使価額、調整後行使価額及びその適用開始日その他必要な事項を書面で通知する。但し、上記第(２)号⑤に定める場合その他適用開始日の前日までに上記通知を行うことができない場合には、適用開始日以降速やかにこれを行う。

11．本新株予約権を行使することができる期間

2024年４月９日から2027年４月８日までとする。なお、行使期間最終日が営業日でない場合はその前営業日を最終日とする。但し、以下の期間については、行使請求をすることができないものとする。

①　振替機関が本新株予約権の行使の停止が必要であると認めた日

②　第14項に定める組織再編行為をするために本新株予約権の行使の停止が必要である場合であって、当社が、行使請求を停止する期間（当該期間は１か月を超えないものとする。）その他必要事項を当該期間の開始日の１か月前までに本新株予約権者に通知した場合における当該期間

12．その他の本新株予約権の行使の条件

各本新株予約権の一部行使はできない。

13．本新株予約権の取得

当社は、当社取締役会が決議した場合は、本新株予約権の払込期日の翌日以降、会社法第273条第２項（残存する本新株予約権の一部を取得する場合は、同法第273条第２項及び第274条第３項）の規定に従って、当社取締役会が定める取得日の２週間前までに通知又は公告を行った上で、当該取得日に本新株予約権の払込金額相当額を支払うことにより、残存する本新株予約権の全部又は一部を取得することができる。

14．組織再編行為による新株予約権の交付

当社が吸収合併消滅会社となる吸収合併、新設合併消滅会社となる新設合併、吸収分割会社となる吸収分割、新設分割会社となる新設分割、株式交換完全子会社となる株式交換、株式移転完全子会社となる株式移転、又は株式交付完全親会社の完全子会社となる株式交付（以下「組織再編行為」と総称する。）を行う場合は、当該組織再編行為の効力発生日の直前において残存する本新株予約権に代わり、それぞれ吸収合併存続会社、新設合併設立会社、吸収分割承継会社、新設分割設立会社、株式交換完全親会社、株式移転設立完全親会社又は株式交付完全親会社（以下「再編当事会社」と総称する。）は以下の条件に基づき本新株予約権者に新たに新株予約権を交付するものとする。

(１)新たに交付される新株予約権の数

本新株予約権者が有する本新株予約権の数をもとに、組織再編行為の条件等を勘案して合理的に調整する。調整後の１個未満の端数は切り捨てる。

(２)新たに交付される新株予約権の目的である株式の種類

再編当事会社の同種の株式

(３)新たに交付される新株予約権の目的たる株式の数の算定方法

組織再編行為の条件等を勘案して合理的に調整する。調整後の１株未満の端数は切り上げる。

(４)新たに交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

組織再編行為の条件等を勘案して合理的に調整する。調整後の0.1円未満の端数は切り上げる。

(５)新たに交付される新株予約権に係る行使期間、行使の条件、取得条項、組織再編行為の場合の新株予約権の交付、新株予約権証券の不発行並びに当該新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金

第11項乃至第14項、第16項及び第17項に準じて、組織再編行為に際して決定する。

15．本新株予約権の行使請求の方法

(１)本新株予約権を行使する場合、第11項に定める行使期間中に第20項記載の行使請求受付場所に対して、行使請求に必要な事項を通知しなければならない。

(２)本新株予約権を行使請求しようとする場合、前号の行使請求に必要な事項を通知し、かつ、本新株予約権の行使に際して出資の目的とされる金銭の全額を現金にて第21項に定める払込取扱場所の当社が指定する口座に振り込むものとする。

(３)本新株予約権の行使請求の効力は、第20項記載の行使請求受付場所に行使請求に必要な事項の全ての通知が到達し、かつ当該本新株予約権の行使に際して出資の目的とされる金銭の全額が前号に定める口座に入金された日に発生する。

(４)本項に従い行使請求を行った者は、その後これを撤回することはできない。

16．新株予約権証券の不発行

当社は、本新株予約権に関して、新株予約権証券を発行しない。

17．本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金及び資本準備金

本新株予約権の行使により当社普通株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし（計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。）、当該資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額を増加する資本準備金の額とする。

18．株式の交付方法

当社は、本新株予約権の行使請求の効力発生後、当該本新株予約権者が指定する振替機関又は口座管理機関における振替口座簿の保有欄に振替株式の増加の記録を行うことにより株式を交付する。

19．本新株予約権の払込金額及びその行使に際して出資される財産の価額の算定理由

本発行要項及び割当先との間で締結した引受契約に定められた諸条件を考慮し、一般的な価格算定モデルであるモンテカルロ・シミュレーションを基礎として、当社の株価、ボラティリティ、当社株式の流動性、当社及び割当予定先の権利行使行動等を考慮した一定の前提を置いて評価した結果を参考に、本新株予約権１個の払込金額を金4,780円とした。

20.行使請求受付場所

三井住友信託銀行株式会社　証券代行部

21．払込取扱場所

東日本銀行　本店営業部

22．社債、株式等の振替に関する法律の適用等

本新株予約権は、社債、株式等の振替に関する法律に定める振替新株予約権とし、その全部について同法の規定の適用を受ける。また、本新株予約権の取扱いについては、株式会社証券保管振替機構の定める株式等の振替に関する業務規程、同施行規則その他の規則に従う。

23．振替機関の名称及び住所

株式会社証券保管振替機構

東京都中央区日本橋兜町７番１号

24．その他

(１)会社法その他の法律の改正等、本要項の規定中読替えその他の措置が必要となる場合には、当社は必要な措置を講じることができる。

(２)上記のほか、本新株予約権の発行に関して必要な事項の決定については、当社代表取締役社長に一任する。

(３)本新株予約権の発行については、金融商品取引法に基づく届出の効力の発生を条件とする。

25．2024年6月26日開催の取締役会決議により、2024年8月1日付で普通株式1株につき、6株の割合で株式分割を行っております。これにより、「新株予約権の数」、「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、及び「新株予約権の行使時の払込金額」が調整されております。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2024年２月１日～2024年７月31日	－	2,820,400	－	630,300	－	186,300

（注）2024年８月１日付で普通株式１株につき、６株の割合で株式分割を行っておりますが、上記株式数については、当該株式分割前の株式数を記載しております。

#### (5) 【大株主の状況】

2024年７月31日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数 (株)	発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
良原広樹	東京都港区	1,129,000	40.03
石原慎也	東京都港区	281,800	9.99
日本証券金融株式会社	東京都中央区日本橋茅場町１－２－10	256,900	9.10
伊藤繁三	栃木県佐野市	231,600	8.21
伊藤高雄	栃木県佐野市	183,300	6.50
畠山　学	東京都世田谷区	172,200	6.11
株式会社ＤＭＭ．ｃｏｍ証券	東京都中央区日本橋2－7－1	85,100	3.02
松井証券株式会社	東京都千代田区麹町１－４	84,200	2.99
アキュメディクス株式会社	東京都港区六本木6－12－2六本木ヒルズレジデンスＢ棟3402	57,000	2.02
モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社	東京都千代田区大手町1－9－7大手町フィナンシャルシテイサウスタワー	18,100	0.64
計	－	2,499,200	88.61

（注）2024年8月1日付で普通株式1株につき、6株の割合で株式分割を行っておりますが、上記株式数については、当該株式分割前の株式数を記載しております。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

			2024年７月31日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式(自己株式等)	－	－	－
議決権制限株式(その他)	－	－	－
完全議決権株式(自己株式等)	普通株式	－	－
100
完全議決権株式(その他)	普通株式	28,183	完全議決権株式であり、株主としての権利内容として何ら制限のない当社における標準となる株式であります。また、単元株式数は100株であります。
2,818,300
単元未満株式	普通株式	－	－
2,000
発行済株式総数	2,820,400	－	－
総株主の議決権	－	28,183	－

(注) １．単元未満株式には、当社所有の自己株式  2株を含めて記載しております。

２．2024年８月１日付で普通株式１株につき、６株の割合で株式分割を行っておりますが、上記株式数については、当該株式分割前の株式数を記載しております。 ##### ② 【自己株式等】

2024年７月31日現在
所有者の氏名  又は名称	所有者の住所	自己名義  所有株式数  (株)	他人名義  所有株式数  (株)	所有株式数  の合計  (株)	発行済株式  総数に対する  所有株式数  の割合(％)
（自己保有株式） 株式会社テクノロジーズ	東京都港区白金１丁目27番６号	100	―	100	0.00
計	―	100	―	100	0.00

(注) １．当中間会計期間末時点の自己株式数は102株となっています。

２．2024年８月１日付で普通株式１株につき、６株の割合で株式分割を行っておりますが、上記株式数については、当該株式分割前の株式数を記載しております。   ### ２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４ 【経理の状況】

１  中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

当社の中間連結財務諸表は、第一種中間連結財務諸表であります。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年２月１日から2024年７月31日まで)に係る中間連結財務諸表について、監査法人　銀河による期中レビューを受けております。

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１ 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2024年１月31日)	当中間連結会計期間 (2024年７月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								3,669,780	4,567,443
		受取手形及び売掛金								2,099,746	585,792
		仕掛品								21,761	92,982
		原材料及び貯蔵品								227,272	235,109
		未成工事支出金								1,883,177	1,983,797
		その他								520,285	1,588,304
		貸倒引当金								△34,454	△11,949
		流動資産合計								8,387,569	9,041,482
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							182,878	177,969
			機械装置及び運搬具（純額）							487,956	481,296
			工具器具及び備品（純額）							13,333	21,151
			土地							6,069,471	6,094,163
			リース資産（純額）							258,148	223,238
			建設仮勘定							－	4,246
			有形固定資産合計							※１ 7,011,789	※１ 7,002,066
		無形固定資産
			のれん							48,066	46,499
			その他							37,175	53,750
			無形固定資産合計							85,242	100,249
		投資その他の資産
			投資有価証券							14,825	23,713
			長期貸付金							178,000	－
			その他							1,077,872	1,146,181
			貸倒引当金							△9,894	△9,894
			投資その他の資産合計							1,260,803	1,160,000
		固定資産合計								8,357,834	8,262,316
	資産合計									16,745,404	17,303,798

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2024年１月31日)	当中間連結会計期間 (2024年７月31日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								448,758	688,551
		短期借入金								3,819,031	3,923,415
		１年内返済予定の長期借入金								798,284	582,750
		１年内償還予定の社債								399,000	410,000
		前受収益								188,239	209,165
		未払法人税等								2,652	4,514
		前受金								717,860	1,811,526
		その他								440,014	451,193
		流動負債合計								6,813,839	8,081,116
	固定負債
		長期借入金								2,709,928	2,424,538
		社債								613,000	398,000
		リース債務								207,207	169,673
		長期前受収益								1,917,996	1,870,411
		訴訟損失引当金								260,000	260,000
		資産除去債務								33,548	33,708
		繰延税金負債								91,114	213,136
		その他								244,916	208,721
		固定負債合計								6,077,712	5,578,189
	負債合計									12,891,552	13,659,306
純資産の部
	株主資本
		資本金								630,300	630,300
		資本剰余金								221,343	221,343
		利益剰余金								137,922	107,772
		自己株式								△328	△328
		株主資本合計								989,238	959,088
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								1	1,111
		その他の包括利益累計額合計								1	1,111
	新株予約権									－	13,384
	非支配株主持分									2,864,612	2,670,908
	純資産合計									3,853,851	3,644,491
負債純資産合計										16,745,404	17,303,798

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(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

                  |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | | | | | | | | | | | (単位：千円) |
| | | | | | | | | | | 前中間連結会計期間

(自　2023年２月１日

　至　2023年７月31日) | 当中間連結会計期間

(自　2024年２月１日

　至　2024年７月31日) |
| 売上高 | | | | | | | | | | 1,286,457 | 4,548,648 |
| 売上原価 | | | | | | | | | | 1,071,308 | 3,566,598 |
| 売上総利益 | | | | | | | | | | 215,148 | 982,050 |
| 販売費及び一般管理費 | | | | | | | | | | | |
| | 役員報酬 | | | | | | | | | 41,393 | 55,640 |
| | 給与手当 | | | | | | | | | 54,721 | 156,274 |
| | 支払手数料 | | | | | | | | | 50,922 | 141,087 |
| | その他 | | | | | | | | | 134,336 | 432,671 |
| | 販売費及び一般管理費合計 | | | | | | | | | 281,373 | 785,674 |
| 営業利益又は営業損失（△） | | | | | | | | | | △66,224 | 196,376 |
| 営業外収益 | | | | | | | | | | | |
| | 受取保険金 | | | | | | | | | 1,686 | － |
| | 受取利息 | | | | | | | | | 1 | 4,872 |
| | 受取配当金 | | | | | | | | | 1 | 1 |
| | 貸倒引当金戻入額 | | | | | | | | | － | 21,000 |
| | 雑収入 | | | | | | | | | 1,282 | 24,687 |
| | 営業外収益合計 | | | | | | | | | 2,971 | 50,561 |
| 営業外費用 | | | | | | | | | | | |
| | 支払利息 | | | | | | | | | 12,759 | 59,533 |
| | アレンジメントフィー | | | | | | | | | 59,500 | － |
| | 支払保証料 | | | | | | | | | 27 | 3,482 |
| | その他 | | | | | | | | | 8,255 | 28,942 |
| | 営業外費用合計 | | | | | | | | | 80,543 | 91,958 |
| 経常利益又は経常損失（△） | | | | | | | | | | △143,795 | 154,978 |
| 特別利益 | | | | | | | | | | | |
| | 固定資産売却益 | | | | | | | | | － | 11,433 |
| | 固定資産受贈益 | | | | | | | | | 99,200 | － |
| | 負ののれん発生益 | | | | | | | | | 23,711 | － |
| | 特別利益合計 | | | | | | | | | 122,911 | 11,433 |
| 特別損失 | | | | | | | | | | | |
| | 固定資産売却損 | | | | | | | | | － | 3,590 |
| | 減損損失 | | | | | | | | | 2,280 | － |
| | 固定資産除却損 | | | | | | | | | 0 | 0 |
| | 事務所移転費用 | | | | | | | | | 22,374 | － |
| | 特別損失合計 | | | | | | | | | 24,655 | 3,590 |
| 税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△） | | | | | | | | | | △45,539 | 162,821 |
| 法人税、住民税及び事業税 | | | | | | | | | | 93,832 | 6,214 |
| 過年度法人税等 | | | | | | | | | | △4,080 | － |
| 法人税等調整額 | | | | | | | | | | △109,595 | 103,260 |
| 法人税等合計 | | | | | | | | | | △19,843 | 109,475 |
| 中間純利益又は中間純損失（△） | | | | | | | | | | △25,695 | 53,346 |
| 非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に帰属する中間純損失（△） | | | | | | | | | | △19,957 | 83,496 |
| 親会社株主に帰属する中間純損失（△） | | | | | | | | | | △5,738 | △30,150 |  

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【中間連結包括利益計算書】

                  |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | | | | | | | | | | | (単位：千円) |
| | | | | | | | | | | 前中間連結会計期間

(自　2023年２月１日

　至　2023年７月31日) | 当中間連結会計期間

(自　2024年２月１日

　至　2024年７月31日) |
| 中間純利益又は中間純損失（△） | | | | | | | | | | △25,695 | 53,346 |
| | その他の包括利益 | | | | | | | | | | |
| | | その他有価証券評価差額金 | | | | | | | | ― | 1,109 |
| | | その他の包括利益合計 | | | | | | | | ― | 1,109 |
| 中間包括利益 | | | | | | | | | | △25,695 | 54,456 |
| （内訳） | | | | | | | | | | | |
| | 親会社株主に係る中間包括利益 | | | | | | | | | △5,738 | △29,040 |
| | 非支配株主に係る中間包括利益 | | | | | | | | | △19,957 | 83,496 | 

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(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：千円)
										前中間連結会計期間 (自　2023年２月１日 　至　2023年７月31日)	当中間連結会計期間 (自　2024年２月１日 　至　2024年７月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△）									△45,539	162,821
	減価償却費									18,986	92,702
	固定資産除却損									0	0
	有形固定資産売却損益（△は益）									－	△7,842
	負ののれん発生益									△23,711	－
	固定資産受贈益									△99,200	－
	減損損失									2,280	－
	のれん償却額									1,881	1,567
	長期前払費用償却額									10,304	21,436
	貸倒引当金の増減額（△は減少）									△1,512	△22,504
	受取利息及び受取配当金									△3	△4,873
	支払利息									12,759	59,533
	売上債権の増減額（△は増加）									128,872	1,513,953
	未成工事支出金の増減額（△は増加）									△53,823	△100,619
	棚卸資産の増減額（△は増加）									694,189	△79,058
	未収入金の増減額（△は増加）									23,714	3,365
	前払費用の増減額（△は増加）									△27,389	1,043
	未収消費税の増減額（△は増加）									△6,899	△32,024
	破産更生債権等の増減額（△は増加）									200	－
	その他の資産の増減額（△は増加）									△30,145	△856,749
	仕入債務の増減額（△は減少）									26,252	239,793
	未払金の増減額（△は減少）									8,347	△18,763
	未払費用の増減額（△は減少）									△7,881	14,009
	前受金の増減額（△は減少）									△9,921	1,093,666
	前受収益の増減額（△は減少）									11,204	△26,659
	その他の負債の増減額（△は減少）									△11,428	△45,047
	小計									621,535	2,009,748
	利息及び配当金の受取額									3	4,873
	利息の支払額									△9,892	△59,373
	法人税等の支払額									△24,015	△129,858
	営業活動によるキャッシュ・フロー									587,631	1,825,389
投資活動によるキャッシュ・フロー
	定期預金の預入による支出									△313,500	△245,604
	定期預金の払戻による収入									－	206,002
	有形固定資産の取得による支出									△29,038	△86,611
	有形固定資産の売却による収入									－	80,498
	無形固定資産の取得による支出									－	△24,383
	投資有価証券の取得による支出									△200	△7,200
	貸付けによる支出									△178,000	－
	貸付金の回収による収入									25	－
	連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入									1,938,041	－
	敷金及び保証金の差入による支出									△64,495	△60
	敷金の回収による収入									－	13,030
	投資活動によるキャッシュ・フロー									1,352,832	△64,328

											(単位：千円)
										前中間連結会計期間 (自　2023年２月１日 　至　2023年７月31日)	当中間連結会計期間 (自　2024年２月１日 　至　2024年７月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入金の純増減額（△は減少）									841,466	104,384
	長期借入れによる収入									300,000	60,000
	長期借入金の返済による支出									△118,040	△558,393
	社債の償還による支出									△43,500	△204,000
	リース債務の返済による支出									△7,736	△39,375
	株式の発行による収入									96,600	－
	自己株式の取得による支出									△65	－
	新株予約権の発行による収入									－	13,384
	非支配株主への配当金の支払額									－	△277,200
	財務活動によるキャッシュ・フロー									1,068,723	△901,200
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										3,009,187	859,860
現金及び現金同等物の期首残高										612,599	3,119,576
現金及び現金同等物の中間期末残高										※1 3,621,786	※1 3,979,436

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【注記事項】

(中間連結貸借対照表関係)

※１　有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2024年１月31日)		当中間連結会計期間 (2024年７月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	916,743	千円	989,029	千円

下記会社の金融機関からの借入等に対し、次のとおり債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （2024年１月31日）		当中間連結会計期間 （2024年7月31日）
株式会社本田パワー	93,060	千円	90,150	千円
株式会社エコ革アセット	2,022,000		1,758,000
合同会社福島いわきソーラー	2,800,000		6,773,000
計	4,915,060		8,621,150

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 (自  2023年２月１日 至  2023年７月31日)		当中間連結会計期間 (自  2024年２月１日 至  2024年７月31日)
現金及び預金	4,235,198	千円	4,567,443	千円
定期預金	△613,411	千円	△588,006	千円
現金及び現金同等物	3,621,786	千円	3,979,436	千円

(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自  2023年２月１日  至  2023年７月31日)

当中間連結会計期間において、株式会社エコ革の株式を取得し、連結の範囲に含めております。この結果、当中間連結会計期間において、自己株式が298,355千円増加し、当中間連結会計期間末において自己株式が298,355千円となっております。 当中間連結会計期間(自  2024年２月１日  至  2024年７月31日)

該当事項はありません。  ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

前中間連結会計期間(自  2023年２月１日  至  2023年７月31日)

１  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					(単位：千円)
	報告セグメント				調整額	中間連結損益 計算書計上額 (注１)
再エネソリューション事業	ITソリューション事業	SaaS事業	計
売上高
一時点で移転される財	839,565	355,211	－	1,194,777	－	1,194,777
一定の期間にわたり移転される財	－	－	78,325	78,325	－	78,325
顧客との契約から生じる収益	839,565	355,211	78,325	1,273,102	－	1,273,102
その他の収益（注２）	13,354	－	－	13,354	－	13,354
外部顧客への売上高	852,919	355,211	78,325	1,286,457	－	1,286,457
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	11,166	－	11,166	△11,166	－
計	852,919	366,378	78,325	1,297,624	△11,166	1,286,457
セグメント利益又は損失(△)	△35,864	30,498	△60,858	△66,224	－	△66,224

（注）１．セグメント利益又は損失の合計額は、中間連結損益計算書の営業損失と一致しております。

２．「その他の収益」は、不動産賃貸収入等であります。 ２  報告セグメントの変更等に関する事項

当社グループは、当中間連結会計期間より株式会社エコ革を連結子会社したことに伴い、主に太陽光発電設備の施工・販売を行う「再エネソリューション事業」新たに報告セグメントに追加しております。 ３　報告セグメントごとの資産に関する情報

当中間連結会計期間において、株式会社エコ革の株式を取得し、連結の範囲に含めております。これにより、前連結会計年度末日に比べ、当中間連結会計期間の報告セグメントの資産の金額は、「再エネソリューション事業」において15,446,074千円増加しております。 

４　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

各報告セグメントに配分していない全社資産において、事務所移転に伴う固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当中間連結会計期間において2,280千円であります。

（のれんの金額の重要な変動）

当中間連結会計期間に、「ITソリューション事業」において、株式会社OGIXの株式を取得したことによりのれんが24,499千円増加しております。

当中間連結会計期間(自  2024年２月１日  至  2024年７月31日)

１  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					(単位：千円)
	報告セグメント				調整額	中間連結損益 計算書計上額 (注１)
再エネソリューション事業	ITソリューション事業	SaaS事業	計
売上高
一時点で移転される財	1,409,178	407,805	－	1,816,984	－	1,816,984
一定の期間にわたり移転される財	2,560,993	－	69,978	2,630,972	－	2,630,972
顧客との契約から生じる収益	3,970,172	407,805	69,978	4,447,956	－	4,447,956
その他の収益（注２）	100,692	－	－	100,692	－	100,692
外部顧客への売上高	4,070,864	407,805	69,978	4,548,648	－	4,548,648
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	10,052	－	10,052	△10,052	－
計	4,070,864	417,858	69,978	4,558,701	△10,052	4,548,648
セグメント利益又は損失(△)	243,814	30,584	△78,023	196,376	－	196,376

（注）１．セグメント利益又は損失の合計額は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．「その他の収益」は、不動産賃貸収入等であります。   ###### (企業結合等関係)

(企業結合に係る暫定的な会計処理の確定)

比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し

2023年7月27日に株式を取得した株式会社エコ革について、前中間連結会計期間及び前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当中間連結会計期間に確定しております。

取得原価の当初配分額を見直した結果、暫定的に算定されたのれんの金額147,003千円は170,714千円減少し、負ののれん23,711千円となりました。のれんの減少は、主に土地が974,208千円、繰延税金負債が265,887千円、非支配株主持分が331,387千円増加し、未成工事支出金が222,489千円減少したことによるものです。  (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 ###### (１株当たり情報)

１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前中間連結会計期間 (自  2023年２月１日 至  2023年７月31日)	当中間連結会計期間 (自  2024年２月１日 至  2024年７月31日)
１株当たり中間純損失(△)	△0円34銭	△1円78銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純損失(△)(千円)	△5,738	△30,150
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する   中間純損失(△)(千円)	△5,738	△30,150
普通株式の期中平均株式数(株)	16,866,709	16,921,788
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

(注) １．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり中間純損失であるため記載しておりません。

２．2024年８月１日付で普通株式１株につき、６株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり中間純損失を算定しております。  ###### (重要な後発事象)

（株式分割および株式分割に伴う定款の一部変更）

当社は、2024年６月26日開催の取締役会決議に基づき、2024年８月１日付で株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行っております。

１．株式分割について

①目的

当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることにより、株式の流動性を高め、個人投資家を含む多くの投資家が投資しやすい環境を整え、投資家層の拡大を図ることを目的としております。

②株式分割の方法

2024年７月31日を基準日として、同日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する当社普通株式１株につき、６株の割合をもって分割しました。

③分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数	2,820,400株
今回の分割により増加する株式数	14,102,000株
株式分割後の発行済株式総数	16,922,400株
株式分割後の発行可能株式総数	57,600,000株

④分割の日程

基準日公告日　 2024年７月16日

基準日 　　　　2024年７月31日

効力発生日 　　2024年８月１日

２．株式分割に伴う定款の一部変更について

①定款変更の理由

今回の株式分割に伴い、会社法184条２項の規定に基づき、2024年８月１日をもって当社定款の一部を変更しました。

②変更内容

	（下線部分は変更箇所を示しております。）
現行定款	変更後定款
第６条（発行可能株式総数） 当会社の発行可能株式総数は、9,600,000株とする。	第６条（発行可能株式総数） 当会社の発行可能株式総数は、57,600,000株とする。

③定款変更の日程

取締役会決議日 　2024年６月26日

効力発生日 　　　2024年８月１日 

 0104120_honbun_0913547253612.htm

２ 【その他】

該当事項はありません。 

 0201010_honbun_0913547253612.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。