TECHNOFLEX CORPORATION

Quarterly Report • May 11, 2022

 第１四半期報告書_20220511135749

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年５月11日
【四半期会計期間】	第22期第１四半期（自　2022年１月１日　至　2022年３月31日）
【会社名】	株式会社テクノフレックス
【英訳名】	TECHNOFLEX CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長兼社長執行役員　　前島　岳
【本店の所在の場所】	東京都台東区蔵前一丁目５番１号
【電話番号】	03-5822-3211
【事務連絡者氏名】	取締役兼専務執行役員　管理本部長　川上　展生
【最寄りの連絡場所】	東京都台東区蔵前一丁目５番１号
【電話番号】	03-5822-3211
【事務連絡者氏名】	取締役兼専務執行役員　管理本部長　川上　展生
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E35294 34490 株式会社テクノフレックス TECHNOFLEX CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-01-01 2022-03-31 Q1 2022-12-31 2021-01-01 2021-03-31 2021-12-31 1 false false false E35294-000 2021-01-01 2021-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E35294-000 2021-01-01 2021-03-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E35294-000 2021-01-01 2021-03-31 jpcrp040300-q1r_E35294-000:CareServiceBusinessReportableSegmentsMember E35294-000 2021-01-01 2021-03-31 jpcrp040300-q1r_E35294-000:AutomobileAndRobotBusinessReportableSegmentsMember E35294-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E35294-000 2022-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E35294-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E35294-000 2022-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E35294-000 2022-03-31 jpcrp_cor:Row1Member E35294-000 2022-03-31 E35294-000 2022-01-01 2022-03-31 E35294-000 2021-03-31 E35294-000 2021-01-01 2021-03-31 E35294-000 2021-12-31 E35294-000 2021-01-01 2021-12-31 E35294-000 2022-05-11 E35294-000 2021-01-01 2021-03-31 jpcrp040300-q1r_E35294-000:DisasterPreventionAndConstructionBusinessReportableSegmentsMember E35294-000 2021-01-01 2021-03-31 jpcrp040300-q1r_E35294-000:FittingBusinessReportableSegmentsMember E35294-000 2021-01-01 2021-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E35294-000 2021-01-01 2021-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E35294-000 2022-01-01 2022-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E35294-000 2022-01-01 2022-03-31 jpcrp040300-q1r_E35294-000:CareServiceBusinessReportableSegmentsMember E35294-000 2022-01-01 2022-03-31 jpcrp040300-q1r_E35294-000:AutomobileAndRobotBusinessReportableSegmentsMember E35294-000 2022-01-01 2022-03-31 jpcrp040300-q1r_E35294-000:DisasterPreventionAndConstructionBusinessReportableSegmentsMember E35294-000 2022-01-01 2022-03-31 jpcrp040300-q1r_E35294-000:FittingBusinessReportableSegmentsMember E35294-000 2022-01-01 2022-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E35294-000 2022-01-01 2022-03-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E35294-000 2022-01-01 2022-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E35294-000 2022-05-11 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E35294-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E35294-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E35294-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E35294-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E35294-000 2022-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20220511135749

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第21期

第１四半期連結

累計期間 | 第22期

第１四半期連結

累計期間 | 第21期 |
| 会計期間 | | 自2021年１月１日

至2021年３月31日 | 自2022年１月１日

至2022年３月31日 | 自2021年１月１日

至2021年12月31日 |
| 売上高 | （千円） | 4,445,347 | 5,553,702 | 19,633,003 |
| 経常利益 | （千円） | 791,120 | 905,856 | 2,776,896 |
| 親会社株主に帰属する

四半期（当期）純利益 | （千円） | 487,319 | 588,153 | 1,718,835 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 821,127 | 893,532 | 2,239,671 |
| 純資産額 | （千円） | 19,420,308 | 21,055,223 | 20,464,724 |
| 総資産額 | （千円） | 26,601,933 | 28,663,972 | 28,985,086 |
| １株当たり四半期（当期）

純利益 | （円） | 26.72 | 32.24 | 94.22 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期（当期）純利益 | （円） | 26.65 | 32.16 | 93.98 |
| 自己資本比率 | （％） | 72.0 | 72.4 | 69.6 |

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要

な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第１四半期報告書_20220511135749

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

① 経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症のオミクロン株を中心とする変異株による感染拡大の第６波が一段落し、経済活動の制限は一旦緩和されたものの、新規感染者数は高止まりしており、依然として先行き不透明な状況が続いております。

さらには、ロシアのウクライナ侵攻によるエネルギーおよび資源価格の高騰や急激な円安が、先行きの不透明感に拍車をかけております。

このような状況の中、当社グループは原価低減、技術力の向上および新製品の開発、営業力の強化に取り組み、当第１四半期連結累計期間は、継手事業、防災・工事事業、自動車・ロボット事業において売上が増加し、損益面でも増収による増益となりました。

以上の結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高5,553百万円（前年同四半期比24.9％増）、営業利益878百万円（前年同四半期比18.4％増）、経常利益905百万円（前年同四半期比14.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益588百万円（前年同四半期比20.7％増）となりました。

各セグメントの経営成績につきましては、次の通りであります。

（継手事業)

フレキシブル継手および半導体関連の真空機器等、当事業全般的に売上が増加いたしました。

その結果、当事業の売上高は3,207百万円（前年同四半期比16.1％増）、セグメント利益は607百万円（前年同四半期比1.8％増）となりました。

（防災・工事事業)

消防設備工事は、大型案件が増加したことにより、売上が大幅に増加いたしました。

その結果、当事業の売上高は1,342百万円（前年同四半期比82.0％増）、セグメント利益は323百万円（前年同四半期比75.0％増）となりました。

（自動車・ロボット事業)

輸送機器部品の売上が堅調に推移する一方で、産業機器等部品の売上が大きく増加いたしました。

その結果、当事業の売上高は568百万円（前年同四半期比12.0％増）、セグメント利益は45百万円（前年同四半期比7.3％増）となりました。

（介護事業)

福祉用具のレンタル、販売及び介護用住宅改修の売上は、いずれも底堅く推移いたしましたが、事業拡大を目指し、他社の福祉用具レンタル事業を譲り受けたことにより、支払手数料やのれん償却費等販管費が増加いたしました。

その結果、当事業の売上高は409百万円（前年同四半期比0.7％減）、セグメント利益は31百万円（前年同四半期比39.5％減）となりました。

（その他)

不動産賃貸事業は、業績に特段の変化は見られませんでした。

その結果、当事業の売上高は25百万円（前年同四半期比2.4％増）、セグメント利益は8百万円（前年同四半期比4.1％減）となりました。

② 財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末の総資産については、主に現金及び預金572百万円の減少、受取手形、売掛金及び契約資産387百万円の増加、未成工事支出金349百万円の減少、原材料及び貯蔵品213百万円の増加等により、前連結会計年度末と比較して321百万円減少し、28,663百万円となりました。

負債については、主に未払法人税等189百万円の減少、未成工事受入金を含むその他流動負債653百万円の減少等により、前連結会計年度末と比較して911百万円減少し、7,608百万円となりました。

純資産については、主に利益剰余金285百万円の増加、その他の包括利益累計額283百万円の増加等により、前連結会計年度末と比較して590百万円増加し、21,055百万円となりました。

(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はありません。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は26百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当社は、2022年１月14日開催の取締役会において、当社の完全子会社である株式会社アクアリザーブを吸収合併することにつき決議し、合併契約を締結しました。

詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に記載の通りであります。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	40,000,000
計	40,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年３月31日）	提出日現在発行数（株） （2022年５月11日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	21,360,000	21,360,000	東京証券取引所 市場第二部（第１四半期会計期間末現在） スタンダード市場（提出日現在）	単元株式数 100株
計	21,360,000	21,360,000	－	－

（注）　「提出日現在発行数」欄には、2022年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
2022年１月１日～ 2022年３月31日	―	21,360,000	―	1,000,000	―	1,967,230

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。  

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2022年３月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	3,114,600	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	18,238,900	182,389	－
単元未満株式	普通株式	6,500	－	－
発行済株式総数		21,360,000	－	－
総株主の議決権		－	182,389	－

②【自己株式等】

				2022年３月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社テクノフレックス	東京都台東区蔵前一丁目５番１号	3,114,600	－	3,114,600	14.58
計	－	3,114,600	－	3,114,600	14.58

２【役員の状況】

前事業年度に係る定時株主総会終了後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,589,699	4,017,334
受取手形及び売掛金	5,643,545	－
受取手形、売掛金及び契約資産	－	6,031,195
リース投資資産	817,412	802,932
商品及び製品	858,694	943,889
仕掛品	551,683	542,807
未成工事支出金	423,118	73,184
原材料及び貯蔵品	1,938,734	2,151,958
その他	441,277	454,939
貸倒引当金	△15,028	△16,027
流動資産合計	15,249,136	15,002,214
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	5,217,330	5,212,396
土地	5,684,592	5,684,592
その他（純額）	1,414,716	1,391,107
有形固定資産合計	12,316,639	12,288,095
無形固定資産
のれん	269,557	279,744
その他	526,031	530,083
無形固定資産合計	795,589	809,827
投資その他の資産	623,720	563,833
固定資産合計	13,735,949	13,661,757
資産合計	28,985,086	28,663,972

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	1,441,362	1,406,768
短期借入金	2,300,000	2,300,000
１年内返済予定の長期借入金	420,229	345,971
未払法人税等	402,350	213,075
引当金	38,851	240,308
その他	2,262,231	1,608,330
流動負債合計	6,865,027	6,114,454
固定負債
長期借入金	191,189	108,334
引当金	95,691	15,691
退職給付に係る負債	264,302	257,825
資産除去債務	22,080	22,080
その他	1,082,070	1,090,363
固定負債合計	1,655,334	1,494,294
負債合計	8,520,361	7,608,748
純資産の部
株主資本
資本金	1,000,000	1,000,000
資本剰余金	466,444	466,444
利益剰余金	19,061,894	19,347,014
自己株式	△949,482	△949,482
株主資本合計	19,578,856	19,863,976
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	10,988	19,729
繰延ヘッジ損益	135,389	132,970
為替換算調整勘定	460,101	737,065
その他の包括利益累計額合計	606,479	889,764
非支配株主持分	279,388	301,482
純資産合計	20,464,724	21,055,223
負債純資産合計	28,985,086	28,663,972

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年３月31日)
売上高	4,445,347	5,553,702
売上原価	2,618,498	3,546,941
売上総利益	1,826,848	2,006,761
販売費及び一般管理費	1,084,521	1,128,158
営業利益	742,326	878,602
営業外収益
受取利息	2,853	3,023
為替差益	42,476	25,058
その他	12,078	10,928
営業外収益合計	57,407	39,010
営業外費用
支払利息	5,093	4,963
売上債権売却損	2,950	5,572
その他	569	1,219
営業外費用合計	8,613	11,756
経常利益	791,120	905,856
特別損失
投資有価証券評価損	－	2,943
固定資産除却損	11,752	－
特別損失合計	11,752	2,943
税金等調整前四半期純利益	779,368	902,912
法人税等	289,145	311,747
四半期純利益	490,223	591,164
非支配株主に帰属する四半期純利益	2,903	3,011
親会社株主に帰属する四半期純利益	487,319	588,153

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年３月31日)
四半期純利益	490,223	591,164
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	13,325	8,740
繰延ヘッジ損益	74,835	△2,418
為替換算調整勘定	242,743	296,045
その他の包括利益合計	330,904	302,367
四半期包括利益	821,127	893,532
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	802,913	871,438
非支配株主に係る四半期包括利益	18,214	22,094

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

なお、商品又は製品の国内の販売においては「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。

(1)工事契約等に係る収益認識

従来、工事契約に関して、進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用しておりましたが、少額かつ短期の工事を除き、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合（インプット法）で算出しておりますが、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないものの、発生する費用を回収することが見込まれる場合には、原価回収基準にて収益を認識しております。なお、少額かつ短期の工事については完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

(2)変動対価が含まれる取引に係る収益認識

顧客との契約における対価に変動対価が含まれている場合には、従来は、金額確定時に売上高から控除しておりましたが、商品又は製品の取引時に取引対価の変動部分の金額を見積り、売上高から控除する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当第１四半期連結会計期間の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の当期首残高が80,119千円増加しております。

また、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の売上高が3,115千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ3,115千円減少しております。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸表への影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについて）

前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した、新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りを含む仮定について重要な変更はありません。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四

半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額

は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2021年１月１日 至　2021年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年３月31日）
減価償却費	152,384千円	188,475千円
のれんの償却額	12,836千円	13,837千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年３月31日）

１.配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年２月18日 取締役会	普通株式	383,054	21	2020年12月31日	2021年３月９日	利益剰余金

２.基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間

の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年３月31日）

１.配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年２月21日 取締役会	普通株式	383,152	21	2021年12月31日	2022年３月９日	利益剰余金

２.基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間

の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年３月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：千円）
	報告セグメント					その他 （注1）	合計	調整額 （注2）	四半期連結損益計算書計上額 (注3)
	継手事業	防災・ 工事事業	自動車・ロボット事業	介護事業	計
売上高
外部顧客への売上高	2,763,000	737,624	507,768	412,141	4,420,535	24,811	4,445,347	－	4,445,347
セグメント間の内部売上高 又は振替高	12,663	114,322	－	1,360	128,347	7,134	135,481	△135,481	－
計	2,775,664	851,947	507,768	413,502	4,548,882	31,946	4,580,829	△135,481	4,445,347
セグメント利益	596,513	185,104	42,087	52,082	875,787	9,258	885,046	△142,719	742,326

（注）1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業であります。

2．セグメント利益の調整額△142,719千円には、セグメント間取引消去2,361千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△145,080千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

3．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年３月31日）

１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：千円）
	報告セグメント					その他 （注1）	合計	調整額 （注2）	四半期連結損益計算書計上額 (注3)
	継手事業	防災・ 工事事業	自動車・ロボット事業	介護事業	計
売上高
外部顧客への売上高	3,207,721	1,342,684	568,503	409,388	5,528,297	25,404	5,553,702	－	5,553,702
セグメント間の内部売上高 又は振替高	13,240	73,803	－	1,680	88,723	7,354	96,078	△96,078	－
計	3,220,962	1,416,488	568,503	411,068	5,617,021	32,759	5,649,780	△96,078	5,553,702
セグメント利益	607,153	323,947	45,153	31,513	1,007,769	8,877	1,016,646	△138,044	878,602

（注）1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業であります。

2．セグメント利益の調整額△138,044千円には、セグメント間取引消去2,137千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△140,181千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

3．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２.報告セグメントの変更等に関する事項

会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首より収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の「継手事業」の売上高が3,115千円、セグメント利益が3,115千円減少しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第１四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年３月31日）

							（単位：千円）
	報告セグメント					その他 （注1）	合計
	継手事業	防災・ 工事事業	自動車・ロボット事業	介護事業	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	3,207,721	1,342,684	568,503	80,950	5,199,860	－	5,199,860
その他の収益（注2）	－	－	－	328,437	328,437	25,404	353,842
外部顧客への売上高	3,207,721	1,342,684	568,503	409,388	5,528,297	25,404	5,553,702

（注）1．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業であります。

2．「その他の収益」はリース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入であります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、

以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2021年１月１日 至　2021年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年３月31日）
(1)１株当たり四半期純利益	26.72円	32.24円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	487,319	588,153
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（千円）	487,319	588,153
普通株式の期中平均株式数（株）	18,240,700	18,245,364
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	26.65円	32.16円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	48,549	44,605
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株 当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株 式で、前連結会計年度末から重要な変動があった ものの概要	－	－

（重要な後発事象）

（連結子会社の吸収合併）

当社は、2022年１月14日開催の取締役会において、当社の完全子会社である株式会社アクアリザーブを吸収合併することにつき決議し、2022年３月25日開催の第21回定時株主総会において承認されたため、当該吸収合併を2022年４月１日に実施いたしました。

１．取引の概要

（1）被結合企業の名称及び事業の内容

被結合企業の名称　　　　株式会社アクアリザーブ

被結合企業の事業の内容　水道配管における貯水技術を応用した製品開発、製造販売

（2）企業結合日

2022年４月１日

（3）企業結合の法的形式

当社を存続会社、株式会社アクアリザーブを消滅会社とする吸収合併方式

（4）結合後企業の名称

株式会社テクノフレックス

（5）その他取引の概要に関する事項

株式会社アクアリザーブは、災害時において必要な「飲料水」の確保を目的に、水道配管の貯水技術を応用した独自製品の開発・製造・販売会社として設立しました。近年は、戸建住宅での需要の高まりに応じた小型貯水タンクの開発に注力し、最新の小型貯水タンク「マルチアクアタイプS」は、市場のニーズに応え得る商品となりました。こうした中、株式会社アクアリザーブの今後の課題として、営業力の強化を検討して参りましたが、当社の営業部門が株式会社アクアリザーブの商品を販売することが、最も効率的かつ効果的な営業力強化の施策であるとの判断から本合併を行うことといたしました。

２．実施する会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理する予定であります。 

２【その他】

2022年２月21日開催の取締役会において、前期の期末配当に関し、次のとおり決議いたしました。

① 配当金の総額 383,152千円

② １株当たりの金額 21円00銭

③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日 2022年３月９日

(注)  2021年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

 第１四半期報告書_20220511135749

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。