Techno Smart Corp.

Quarterly Report • Aug 10, 2023

 第１四半期報告書_20230809152800

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2023年８月10日
【四半期会計期間】	第90期第１四半期（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）
【会社名】	株式会社テクノスマート
【英訳名】	Techno Smart Corp.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　柳井　正巳
【本店の所在の場所】	大阪市中央区久太郎町二丁目５番28号
【電話番号】	(06)－6253－7200（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理統括　　飯田　陽弘
【最寄りの連絡場所】	大阪市中央区久太郎町二丁目５番28号
【電話番号】	(06)－6253－7200（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理統括　　飯田　陽弘
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01628 62460 株式会社テクノスマート Techno Smart Corp. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2023-04-01 2023-06-30 Q1 2024-03-31 2022-04-01 2022-06-30 2023-03-31 1 false false false E01628-000 2023-08-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01628-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01628-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01628-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01628-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01628-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01628-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01628-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01628-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01628-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01628-000 2023-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E01628-000 2023-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01628-000 2023-04-01 2023-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01628-000 2022-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01628-000 2022-04-01 2022-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01628-000 2023-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01628-000 2022-04-01 2023-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01628-000 2023-08-10 E01628-000 2023-06-30 E01628-000 2023-04-01 2023-06-30 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

 第１四半期報告書_20230809152800

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第89期

第１四半期

累計期間 | 第90期

第１四半期

累計期間 | 第89期 |
| 会計期間 | | 自2022年４月１日

至2022年６月30日 | 自2023年４月１日

至2023年６月30日 | 自2022年４月１日

至2023年３月31日 |
| 売上高 | （千円） | 5,381,933 | 4,257,609 | 19,677,406 |
| 経常利益 | （千円） | 566,259 | 461,401 | 2,277,120 |
| 四半期（当期）純利益 | （千円） | 385,404 | 312,169 | 1,607,193 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － |
| 資本金 | （千円） | 1,953,930 | 1,953,930 | 1,953,930 |
| 発行済株式総数 | （千株） | 12,401.7 | 12,401.7 | 12,401.7 |
| 純資産額 | （千円） | 17,469,417 | 18,348,413 | 18,577,577 |
| 総資産額 | （千円） | 30,122,461 | 27,080,257 | 27,909,270 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 31.34 | 25.39 | 130.72 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | 74.00 |
| 自己資本比率 | （％） | 58.0 | 67.8 | 66.6 |

（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成していませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載していません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載していません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

４．第89期の１株当たり配当額には特別配当35円を含んでいます。 

２【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

 第１四半期報告書_20230809152800

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

なお、新型コロナウイルス感染症による当社への影響等に関しましては、引き続き今後の状況推移を注視してまいりますが、当該感染症の収束時期やその他の状況の経過により、業績及び財政状態に影響をもたらす可能性があります。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものです。

(1)財政状態及び経営成績の状況

①経済情勢及び業界の概況

当第１四半期累計期間における経済環境は、長期化するロシアによるウクライナ侵攻により、民主主義国家の欧米と覇権主義・権威主義国家の中露の対立が一段と進み、さらにこの対立がグローバル・サウスを巻き込む広がりを見せています。折しも５月に広島でＧ７サミットが開催され、このサミットにウクライナのゼレンスキー大統領も出席し、Ｇ７の結束と核の威嚇に屈しない姿勢を示し閉幕しました。

こうした対立から、米国は半導体などの先端技術の国外流出の防止と、こうした技術の囲い込みを強化する一方で中国もこれに対抗する動きを見せており、依然として経済の先行きは不透明な状況が続いています。

このような状況下において、当社は大きな成長が見込まれる車載用リチウムイオン二次電池の電極用、セパレータ用、及び燃料電池用塗工乾燥装置、液晶テレビやスマートフォン、タブレット端末用の光学フィルム、タッチパネル用塗工乾燥装置、及び電子部品関連塗工乾燥装置の受注強化に取り組んでまいりました。

②売上及び損益の概況

売上高は、4,257百万円(前年同期比20.9%減)となりました。主な最終製品別売上高は、ディスプレイ部品関連機器が1,433百万円(前年同期比7.4%減)、機能性フィルム関連塗工機器が1,093百万円(前年同期比53.7%減)、電子部品関連塗工機器が428百万円(前年同期比512.5%増)、エネルギー関連機器が928百万円(前年同期比25.9%減)となりました。売上高に占める輸出の割合は、71.8%(前年同期は93.4%)となりました。売上総利益は、678百万円(前年同期比8.5%減)、売上総利益率は、15.9%(前年同期は13.8%)となりました。販売費及び一般管理費は233百万円(前年同期比16.8%増)となりました。営業利益は、444百万円(前年同期比17.8%減)、経常利益は、461百万円(前年同期比18.5%減)、四半期純利益は、312百万円(前年同期比19.0%減)となりました。

③受注の概況

受注高は、1,084百万円(前年同期比86.4%減)、その内輸出受注高は、183百万円(前年同期比97.6%減)となり、受注高に占める輸出の割合は、17.0%(前年同期は95.5%)となりました。受注残高は、23,630百万円(前年同期比12.6%減)、その内輸出受注残高は、12,999百万円(前年同期比38.7%減)となり、受注残高に占める輸出の割合は、55.0%(前年同期は78.4%)となりました。

④財政状態の分析

総資産は、27,080百万円(前期末比3.0%減)となりました。これは主に電子記録債権の減少によるものです。負債は、8,731百万円（前期末比6.4%減）となりました。これは主に前受金の減少によるものです。純資産は、18,348百万円(前期末比1.2%減)となりました。自己資本比率は67.8%(前期末は66.6%)となりました。

(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(3)研究開発活動

当第１四半期累計期間の研究開発活動に要した費用は、総額22百万円となりました。

なお、当第１四半期累計期間における研究開発活動の状況に重要な変更はありません。また、当社は単一セグメントのため、セグメントごとの研究開発活動については記載していません。

(4)生産、受注及び販売の実績

売上高については、前第１四半期累計期間において堅調に推移いたしましたが、当第１四半期累計期間において

は、大型製番の進捗度が契約の初期段階であり、低調に推移いたしました。

受注高については、前第１四半期累計期間において国内外で投資活動を再開する動きがみられ大きく増加いたしましたが、当第１四半期累計期間においては、商談中の案件が数多くあるものの、仕様の変更が続きました。その結果、契約まではしばらく時間を要するため低調に推移いたしました。

(5)経営成績に重要な影響を与える要因

当第１四半期累計期間における受注高は、顧客の仕様変更や計画の延期などから発注時期が遅れたことで低迷しましたが、一時的なものでありまた有望な案件も多く、これらは第２四半期以降の受注となります。

しかしながら価格競争は依然として厳しいものとなっており、半導体にからむ電気部品の長納期化については、若干の回復気味にあるものの状況に大きな改善は見られませんが、今後も積極的に納期短縮努力を進めて参ります。

このような中、光学フィルム関連設備と合わせて、今後の成長に期待のかかる二次電池、燃料電池などのエネルギー関連業界に対する更なる販売強化と、次世代５Ｇ向け先端材料や全固体電池などへの取り組みも積極的に行ってまいります。

(6)資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社は、営業活動においてキャッシュ・フローを獲得し、中期的に安定して資金を獲得することが重要と考えております。また、財務活動においても取引銀行と当座貸越契約の枠を十分に設定して不測の事態に備えております。

また、2019年に新株予約権の発行及び行使による資金調達を行い、生産能力増強のため滋賀事業所の耐震工事及び増築工事に取組んでまいりましたが、当該工事については2021年６月末に完成いたしました。引き続き実験棟の新規工事、実験機及び加工機械の新規購入等に着手しており、顧客からの先端技術の実験要望に応え得る体制づくりと生産効率の向上を図り、更なる受注及び販売の増加を目指してまいります。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	25,000,000
計	25,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2023年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2023年８月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	12,401,720	12,401,720	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	12,401,720	12,401,720	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2023年４月１日～ 2023年６月30日	－	12,401,720	－	1,953,930	－	1,466,663

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2023年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	106,900	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	12,288,600	122,886	－
単元未満株式	普通株式	6,220	－	－
発行済株式総数		12,401,720	－	－
総株主の議決権		－	122,886	－

（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権の数10個）含まれています。

②【自己株式等】

				2023年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社テクノスマート	大阪市中央区久太郎町二丁目５番28号	106,900	－	106,900	0.86
計	－	106,900	－	106,900	0.86

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2023年３月31日)	当第１四半期会計期間 (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	9,583,051	13,692,080
受取手形、売掛金及び契約資産	5,247,229	5,449,464
電子記録債権	6,134,225	892,422
仕掛品	442,071	410,937
原材料及び貯蔵品	93,809	107,897
その他	171,634	167,029
貸倒引当金	△50,103	△49,503
流動資産合計	21,621,920	20,670,326
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	2,155,794	2,136,975
機械及び装置（純額）	151,338	175,368
土地	2,001,209	2,001,209
その他（純額）	139,206	128,812
有形固定資産合計	4,447,549	4,442,365
無形固定資産	49,112	45,985
投資その他の資産
投資有価証券	1,401,899	1,587,139
その他	388,789	334,440
投資その他の資産合計	1,790,688	1,921,579
固定資産合計	6,287,350	6,409,930
資産合計	27,909,270	27,080,257
負債の部
流動負債
買掛金	1,128,527	1,223,676
電子記録債務	3,879,935	3,953,542
未払法人税等	477,151	161,767
前受金	1,729,751	1,127,549
賞与引当金	239,892	109,888
役員賞与引当金	109,798	28,187
その他	358,777	696,853
流動負債合計	7,923,834	7,301,464
固定負債
退職給付引当金	918,163	937,940
株式報酬引当金	-	2,743
資産除去債務	6,412	6,412
その他	483,283	483,283
固定負債合計	1,407,858	1,430,379
負債合計	9,331,693	8,731,844

		（単位：千円）
	前事業年度 (2023年３月31日)	当第１四半期会計期間 (2023年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,953,930	1,953,930
資本剰余金	1,683,457	1,683,457
利益剰余金	13,449,914	13,085,865
自己株式	△141,307	△141,444
株主資本合計	16,945,993	16,581,807
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	536,173	666,546
繰延ヘッジ損益	△1,696	2,951
土地再評価差額金	1,097,107	1,097,107
評価・換算差額等合計	1,631,583	1,766,606
純資産合計	18,577,577	18,348,413
負債純資産合計	27,909,270	27,080,257

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)	当第１四半期累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年６月30日)
売上高	5,381,933	4,257,609
売上原価	4,640,456	3,579,207
売上総利益	741,477	678,401
販売費及び一般管理費	200,021	233,557
営業利益	541,455	444,843
営業外収益
受取利息	4	16
受取配当金	23,764	26,219
助成金収入	780	-
その他	3,272	751
営業外収益合計	27,821	26,987
営業外費用
支払利息	137	-
支払保証料	2,843	9,687
その他	37	742
営業外費用合計	3,018	10,429
経常利益	566,259	461,401
特別利益
固定資産売却益	99	111
特別利益合計	99	111
特別損失
固定資産除却損	-	0
特別損失合計	-	0
税引前四半期純利益	566,358	461,512
法人税等	180,954	149,342
四半期純利益	385,404	312,169

【注記事項】

（会計方針の変更）

（棚卸資産の評価方法の変更）

棚卸資産のうち、原材料及び貯蔵品に係る評価方法は、従来、最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しておりましたが、貯蔵品のうち電気計装予備品に関しては当第１四半期会計期間より、個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）に変更しております。

この評価方法の変更は、電気計装予備品の長納期化に伴い、多品目で先行発注を行った結果、金額的重要性が高まったことから、棚卸資産の評価及び期間損益計算をより適正に行うことを目的に実施したものであります。

なお、この変更による影響額は軽微であり、遡及適用は行っておりません。 

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりです。

	前第１四半期累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）	当第１四半期累計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年６月30日）
減価償却費	43,309千円	52,355千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

１.配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月24日 定時株主総会	普通株式	307,373	25.00	2022年３月31日	2022年６月27日	利益剰余金

（注）１株当たりの配当額の内訳　普通配当10円　特別配当15円

２.株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

１.配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月27日 定時株主総会	普通株式	676,219	55.00	2023年３月31日	2023年６月28日	利益剰余金

（注）１株当たりの配当額の内訳　普通配当20円　特別配当35円

２.株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、機械器具製造業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第１四半期累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

（単位：千円）

	ディスプレイ 部品関連機器	機能性フィルム関連塗工機器	電子部品関連塗工機器	エネルギー 関連機器	化工機器	その他	合計
国内	5,106	86,867	10,076	154,754	－	100,421	357,226
中国	1,543,230	2,275,380	59,853	509,839	－	30,564	4,418,868
韓国	－	－	－	588,416	－	6,660	595,076
その他	－	－	－	－	－	10,762	10,762
計	1,548,337	2,362,248	69,929	1,253,009	－	148,408	5,381,933
一時点で移転される財	104,200	－	－	25,600	－	148,408	278,208
一定の期間にわたり移転される財	1,444,137	2,362,248	69,929	1,227,409	－	－	5,103,725

当第１四半期累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

（単位：千円）

	ディスプレイ 部品関連機器	機能性フィルム関連塗工機器	電子部品関連塗工機器	エネルギー 関連機器	化工機器	その他	合計
国内	40,155	610,602	222,614	539	－	324,896	1,198,807
中国	509,457	422,970	22,342	30,011	－	32,818	1,017,600
台湾	880,371	59,650	28,644	－	－	457	969,122
欧州	－	－	－	581,312	－	－	581,312
韓国	3,155	－	154,740	316,240	－	12,731	486,866
その他	－	－	－	－	－	3,900	3,900
計	1,433,138	1,093,222	428,341	928,103	－	374,803	4,257,609
一時点で移転される財	167,200	－	－	35,800	－	171,832	374,832
一定の期間にわたり移転される財	1,265,938	1,093,222	428,341	892,303	－	202,971	3,882,777

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）	当第１四半期累計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年６月30日）
１株当たり四半期純利益	31円34銭	25円39銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円）	385,404	312,169
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益（千円）	385,404	312,169
普通株式の期中平均株式数（千株）	12,294	12,294

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。  

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20230809152800

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。