Techno Smart Corp.

Quarterly Report • Nov 13, 2023

 第２四半期報告書_20231113135917

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2023年11月13日
【四半期会計期間】	第90期第２四半期（自　2023年７月１日　至　2023年９月30日）
【会社名】	株式会社テクノスマート
【英訳名】	Techno Smart Corp.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　柳井　正巳
【本店の所在の場所】	大阪市中央区久太郎町二丁目５番28号
【電話番号】	(06)－6253－7200（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理統括　　飯田　陽弘
【最寄りの連絡場所】	大阪市中央区久太郎町二丁目５番28号
【電話番号】	(06)－6253－7200（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理統括　　飯田　陽弘
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01628 62460 株式会社テクノスマート Techno Smart Corp. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2023-04-01 2023-09-30 Q2 2024-03-31 2022-04-01 2022-09-30 2023-03-31 1 false false false E01628-000 2022-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01628-000 2022-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01628-000 2022-07-01 2022-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01628-000 2023-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01628-000 2023-07-01 2023-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01628-000 2023-04-01 2023-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01628-000 2022-04-01 2022-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01628-000 2022-04-01 2023-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01628-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01628-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01628-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01628-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01628-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01628-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01628-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01628-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01628-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01628-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01628-000 2023-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01628-000 2023-11-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01628-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01628-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01628-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01628-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01628-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01628-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01628-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01628-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01628-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01628-000 2023-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E01628-000 2023-11-13 E01628-000 2023-09-30 E01628-000 2023-04-01 2023-09-30 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

 第２四半期報告書_20231113135917

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第89期

第２四半期累計期間 | 第90期

第２四半期累計期間 | 第89期 |
| 会計期間 | | 自2022年４月１日

至2022年９月30日 | 自2023年４月１日

至2023年９月30日 | 自2022年４月１日

至2023年３月31日 |
| 売上高 | （千円） | 10,716,246 | 9,641,913 | 19,677,406 |
| 経常利益 | （千円） | 1,284,554 | 1,619,526 | 2,277,120 |
| 四半期（当期）純利益 | （千円） | 877,371 | 1,097,170 | 1,607,193 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － |
| 資本金 | （千円） | 1,953,930 | 1,953,930 | 1,953,930 |
| 発行済株式総数 | （千株） | 12,401.7 | 12,401.7 | 12,401.7 |
| 純資産額 | （千円） | 17,945,868 | 19,227,616 | 18,577,577 |
| 総資産額 | （千円） | 30,741,507 | 28,766,581 | 27,909,270 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 71.36 | 89.23 | 130.72 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| １株当たり配当額 | （円） | 19.00 | 38.00 | 74.00 |
| 自己資本比率 | （％） | 58.4 | 66.8 | 66.6 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | 3,355,761 | 2,404,397 | △459,199 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | △25,447 | △181,968 | △55,353 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | △305,820 | △673,508 | △541,033 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 13,563,218 | 11,031,971 | 9,483,051 |

回次		第89期 第２四半期会計期間	第90期 第２四半期会計期間
会計期間		自2022年７月１日 至2022年９月30日	自2023年７月１日 至2023年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	40.01	63.84

（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成していませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載していません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載していません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

４．第89期の１株当たり配当額には特別配当35円を含んでいます。

２【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

なお、新型コロナウイルス感染症による当社への影響等に関しましては、引き続き今後の状況推移を注視してまいりますが、当該感染症の収束時期やその他の状況の経過により、業績及び財政状態に変動を受ける可能性があります。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものです。

(1)財政状態及び経営成績の状況

①経済情勢及び業界の概況

当第２四半期累計期間における経済環境は、長期化するロシアによるウクライナ侵攻により、民主主義国家の欧米と覇権主義・権威主義国家の中露の対立が一段と進み、さらにこの対立がグローバル・サウスを巻き込む広がりを見せています。注目される中国経済も、ゼロコロナ政策解除後の景気回復の遅れに加えて不動産市場の低迷による減速が見られます。このため世界経済全体の先行きはインフレやエネルギー・食糧価格の上昇など依然として不透明な状況が続いています。

このような状況下において、当社は大きな成長が見込まれる車載用リチウムイオン二次電池の電極用、セパレータ用、及び燃料電池用塗工乾燥装置、液晶テレビやスマートフォン、タブレット端末用の光学フィルム、タッチパネル用塗工乾燥装置、及び電子部品関連塗工乾燥装置の受注強化に取り組んでまいりました。

②売上及び損益の概況

売上高は9,641百万円(前年同期比10.0%減)となりました。主な最終製品別売上高は、ディスプレイ部品関連機器が3,919百万円(前年同期比5.5%増)、機能性フィルム関連塗工機器が1,785百万円(前年同期比54.3%減)、電子部品関連塗工機器が1,137百万円(前年同期比415.4%増)、エネルギー関連機器が2,012百万円(前年同期比19.7%減)となりました。売上高に占める輸出の割合は71.9%(前年同期は90.8%)となりました。売上総利益は2,065百万円(前年同期比23.3%増)、売上総利益率は21.4%(前年同期は15.6%)となりました。販売費及び一般管理費は466百万円(前年同期比12.8%増)となりました。営業利益は1,599百万円(前年同期比26.7%増)、経常利益は1,619百万円(前年同期比26.1%増)、四半期純利益は1,097百万円(前年同期比25.1%増)となりました。

③受注の概況

受注高は7,017百万円(前年同期比32.8%減)、その内輸出受注高は2,264百万円(前年同期比75.2%減)となり、受注高に占める輸出の割合は32.3%(前年同期は87.3%)となりました。受注残高は24,178百万円(前年同期比0.0%減)、その内輸出受注残高は11,203百万円(前年同期比37.8%減)となり、受注残高に占める輸出の割合は46.3%(前年同期は74.5%)となりました。

④財政状態の分析

総資産は28,766百万円(前期末比3.1%増)となりました。これは主に現金及び預金、受取手形、売掛金及び契約資産の増加並びに電子記録債権の減少によるものです。負債は9,538百万円（前期末比2.2%増）となりました。これは主に仕入債務の増加によるものです。純資産は19,227百万円(前期末比3.5%増)となりました。自己資本比率は66.8%(前期末は66.6%)となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前期末に比べ1,548百万円増加し11,031百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は2,404百万円（前年同期は得られた資金3,355百万円）となりました。これは主に仕入債務の増加及び売上債権の減少によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は181百万円（前年同期は使用した資金25百万円）となりました。これは主に有形固定資産の取得によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は673百万円（前年同期は使用した資金305百万円）となりました。これは主に配当金の支払によるものです。

(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(4)研究開発活動

当第２四半期累計期間の研究開発活動に要した費用は、総額34百万円となりました。

なお、当第２四半期累計期間における研究開発活動の状況に重要な変更はありません。また、当社は単一セグメントのため、セグメントごとの研究開発活動については記載していません。

(5)生産、受注及び販売の実績

売上高については、前第２四半期累計期間において堅調に推移いたしましたが、当第２四半期累計期間においては、第１四半期会計期間において大型製番の進捗度が契約の初期段階であり、やや減少いたしました。

受注高については、前第２四半期累計期間において国内外で投資活動を再開する動きがみられ大きく増加いたしましたが、当第２四半期累計期間においては、商談中の案件が数多くあるものの、仕様の変更が続きました。第３四半期以降も引き続き受注活動に努めてまいります。

(6)経営成績に重要な影響を与える要因

当第２四半期累計期間における受注高は、低調であった第１四半期累計期間から回復しましたが、第１四半期累計期間の落ち込みが影響し、前年同期比の32.8%減となりました。第３四半期以降もディスプレイ部品関連機器やエネルギー関連機器などの有望な案件も多く、引き続き積極的に受注活動を進めて参ります。

しかしながら価格競争に加えて、納期についても厳しい競争となっており、半導体にからむ電気部品の長納期化については、回復気味にあるものの今しばらく続くと思われます。今後も積極的に納期短縮努力を進めて参ります。

このような中、光学フィルム関連設備と合わせて、今後の成長に期待のかかる二次電池、燃料電池などのエネルギー関連業界に対する更なる販売強化と、次世代５Ｇ向け先端材料や全固体電池などへの取り組みも積極的に行ってまいります。

(7)資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社は、営業活動においてキャッシュ・フローを獲得し、中期的に安定して資金を獲得することが重要と考えております。また、財務活動においても取引銀行と当座貸越契約の枠を十分に設定して不測の事態に備えております。

また、2019年に新株予約権の発行及び行使による資金調達を行い、生産能力増強のため滋賀事業所の耐震工事及び増築工事に取組んでまいりましたが、当該工事については2021年６月末に完成いたしました。今後は引き続き実験棟の新規工事、実験機及び加工機械の新規購入等に着手する予定で、顧客からの先端技術の実験要望に応え得る体制づくりと生産効率の向上を図り、更なる受注及び販売の増加を目指してまいります。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	25,000,000
計	25,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2023年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2023年11月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	12,401,720	12,401,720	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	12,401,720	12,401,720	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2023年７月１日～ 2023年９月30日	－	12,401,720	－	1,953,930	－	1,466,663

（５）【大株主の状況】

		2023年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
テクノスマート取引先持株会	大阪市中央区久太郎町２丁目５番28号	1,471	11.97
株式会社エスアイエル	東京都豊島区南池袋２丁目９－９	1,082	8.80
光通信株式会社	東京都豊島区西池袋１丁目４－10	928	7.55
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11番３号	687	5.59
立花証券株式会社	東京都中央区日本橋茅場町１丁目13番14号	496	4.03
株式会社UH Partners ２	東京都豊島区南池袋２丁目９－９	411	3.35
株式会社滋賀銀行	滋賀県大津市浜町１－38	321	2.62
GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL （常任代理人　ゴールドマン・サックス証券株式会社）	PLUMTREE COURT. 25 SHOE LANE. LONDON EC4A 4AU. U.K. （東京都港区六本木６丁目10－１）	287	2.34
椿本興業株式会社	大阪市北区梅田３丁目３番20号	278	2.26
東京産業株式会社	東京都千代田区大手町２丁目２－１	240	1.95
計	－	6,204	50.46

（注）１．2023年９月30日現在における日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の信託業務に係る株式数については、当社として把握することができないため記載しておりません。

２．2023年10月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、エフィッシモ　キャピタル　マネージメント　ピーティーイー　エルティーディー（Ｅｆｆｉｓｓｉｍｏ　Ｃａｐｉｔａｌ　Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ　Ｐｔｅ　Ｌｔｄ）が2023年９月29日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。

大量保有者	エフィッシモ　キャピタル　マネージメント　ピーティーイー　エルティーディー（Ｅｆｆｉｓｓｉｍｏ　Ｃａｐｉｔａｌ　Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ　Ｐｔｅ　Ｌｔｄ）
住所	２６０　オーチャードロード　＃１２－０６　ザヒーレン　シンガポール　２３８８５５（２６０　Ｏｒｃｈａｒｄ　Ｒｏａｄ　＃１２－０６　Ｔｈｅ　Ｈｅｅｒｅｎ　Ｓｉｎｇａｐｏｒｅ　２３８８５５）
保有株券等の数	株式　818,000株
株券等保有割合	6.60％

３．2022年２月24日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、光通信株式会社及びその共同保有者３社が2022年２月16日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、株主名簿上の所有株式を大株主の状況に記載しております。

なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称	住所又は本店所在地	保有株券等 の数（株）	株券等保有 割合（％）
光通信株式会社	東京都豊島区西池袋一丁目４番10号	928,000	7.48
株式会社ＵＨ　Ｐａｒｔｎｅｒｓ　２	東京都豊島区南池袋二丁目９番９号	411,800	3.32
株式会社ＵＨ　Ｐａｒｔｎｅｒｓ　３	東京都豊島区南池袋二丁目９番９号	83,400	0.67
株式会社エスアイエル	東京都豊島区南池袋二丁目９番９号	1,082,400	8.73
計	－	2,505,600	20.20

（注）１.大量保有報告書が複数回提出されている場合は、最新の報告書の概要を記載しております。

２.株式会社ＵＨ　Ｐａｒｔｎｅｒｓ　３は、2023年９月30日現在、117,400株を保有しております。  

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2023年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	106,900	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	12,287,800	122,878	－
単元未満株式	普通株式	7,020	－	－
発行済株式総数		12,401,720	－	－
総株主の議決権		－	122,878	－

（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権の数10個）含まれています。

②【自己株式等】

				2023年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社テクノスマート	大阪市中央区久太郎町二丁目５番28号	106,900	－	106,900	0.86
計	－	106,900	－	106,900	0.86

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2023年３月31日)	当第２四半期会計期間 (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	9,583,051	11,131,971
受取手形、売掛金及び契約資産	5,247,229	8,973,516
電子記録債権	6,134,225	※ 1,411,639
仕掛品	442,071	466,964
原材料及び貯蔵品	93,809	105,585
その他	171,634	251,863
貸倒引当金	△50,103	△49,503
流動資産合計	21,621,920	22,292,037
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	2,155,794	2,110,275
機械及び装置（純額）	151,338	166,239
土地	2,001,209	2,001,209
その他（純額）	139,206	138,921
有形固定資産合計	4,447,549	4,416,645
無形固定資産	49,112	43,410
投資その他の資産
投資有価証券	1,401,899	1,716,298
その他	388,789	298,190
投資その他の資産合計	1,790,688	2,014,488
固定資産合計	6,287,350	6,474,544
資産合計	27,909,270	28,766,581
負債の部
流動負債
買掛金	1,128,527	1,432,624
電子記録債務	3,879,935	4,252,818
未払法人税等	477,151	551,825
前受金	1,729,751	1,357,772
賞与引当金	239,892	219,157
役員賞与引当金	109,798	60,127
その他	358,777	211,338
流動負債合計	7,923,834	8,085,665
固定負債
退職給付引当金	918,163	957,750
株式報酬引当金	-	5,853
資産除去債務	6,412	6,412
その他	483,283	483,283
固定負債合計	1,407,858	1,453,300
負債合計	9,331,693	9,538,965

		（単位：千円）
	前事業年度 (2023年３月31日)	当第２四半期会計期間 (2023年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,953,930	1,953,930
資本剰余金	1,683,457	1,683,457
利益剰余金	13,449,914	13,870,865
自己株式	△141,307	△141,444
株主資本合計	16,945,993	17,366,807
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	536,173	757,569
繰延ヘッジ損益	△1,696	6,131
土地再評価差額金	1,097,107	1,097,107
評価・換算差額等合計	1,631,583	1,860,808
純資産合計	18,577,577	19,227,616
負債純資産合計	27,909,270	28,766,581

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年９月30日)
売上高	10,716,246	9,641,913
売上原価	9,040,703	7,576,139
売上総利益	1,675,543	2,065,774
販売費及び一般管理費	※ 413,567	※ 466,494
営業利益	1,261,976	1,599,279
営業外収益
受取利息	15	26
受取配当金	25,873	29,402
助成金収入	780	100
その他	6,532	2,948
営業外収益合計	33,202	32,477
営業外費用
支払利息	256	-
支払保証料	8,612	11,032
その他	1,755	1,198
営業外費用合計	10,624	12,231
経常利益	1,284,554	1,619,526
特別利益
固定資産売却益	99	111
特別利益合計	99	111
特別損失
固定資産除却損	-	0
特別損失合計	-	0
税引前四半期純利益	1,284,653	1,619,637
法人税等	407,281	522,467
四半期純利益	877,371	1,097,170

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益	1,284,653	1,619,637
減価償却費	88,722	105,553
貸倒引当金の増減額（△は減少）	-	△599
受取利息及び受取配当金	△25,889	△29,428
支払利息	256	-
売上債権の増減額（△は増加）	1,184,162	996,298
棚卸資産の増減額（△は増加）	4,247	△36,668
仕入債務の増減額（△は減少）	△738,462	676,980
前受金の増減額（△は減少）	1,315,888	△371,979
その他	676,360	△140,215
小計	3,789,940	2,819,578
利息及び配当金の受取額	25,889	29,428
利息の支払額	△256	-
法人税等の支払額	△459,812	△444,610
営業活動によるキャッシュ・フロー	3,355,761	2,404,397
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△11,659	△171,676
有形固定資産の売却による収入	99	111
投資有価証券の取得による支出	△755	△836
無形固定資産の取得による支出	△9,000	△4,788
その他	△4,132	△4,777
投資活動によるキャッシュ・フロー	△25,447	△181,968
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額	△305,777	△673,371
自己株式の取得による支出	△43	△137
財務活動によるキャッシュ・フロー	△305,820	△673,508
現金及び現金同等物に係る換算差額	87	-
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	3,024,580	1,548,920
現金及び現金同等物の期首残高	10,538,638	9,483,051
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 13,563,218	※ 11,031,971

【注記事項】

（会計方針の変更）

（棚卸資産の評価方法の変更）

棚卸資産のうち、原材料及び貯蔵品に係る評価方法は、従来、最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しておりましたが、貯蔵品のうち電気計装予備品に関しては第１四半期会計期間より、個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）に変更しております。

この評価方法の変更は、電気計装予備品の長納期化に伴い、多品目で先行発注を行った結果、金額的重要性が高まったことから、棚卸資産の評価及び期間損益計算をより適正に行うことを目的に実施したものであります。

なお、この変更による影響額は軽微であり、遡及適用は行っておりません。 

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。 

（四半期貸借対照表関係）

※　四半期会計期間末日電子記録債権

四半期会計期間末日電子記録債権の会計処理については、決済日をもって決済処理をしております。なお、当第２四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日電子記録債権が四半期会計期間末日残高に含まれております。

	前事業年度 （2023年３月31日）	当第２四半期会計期間 （2023年９月30日）
電子記録債権	－千円	705,644千円

（四半期損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。

	前第２四半期累計期間 （自  2022年４月１日 　　至  2022年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自  2023年４月１日 　　至  2023年９月30日）
販売手数料	62,131千円	62,178千円
給料	111,978	118,406
賞与引当金繰入額	31,868	39,898
退職給付費用	7,354	8,403
役員賞与引当金繰入額	54,432	60,127
貸倒引当金繰入額	－	△599
株式報酬引当金繰入額	－	5,853

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりです。

	前第２四半期累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年９月30日）
現金及び預金勘定	13,663,218千円	11,131,971千円
預入期間が３か月を超える 定期預金	△100,000	△100,000
現金及び現金同等物	13,563,218	11,031,971

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月24日 定時株主総会	普通株式	307,373	25.00	2022年３月31日	2022年６月27日	利益剰余金

（注）１株当たりの配当額の内訳　普通配当10円　特別配当15円

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年11月11日 取締役会	普通株式	233,602	19.00	2022年９月30日	2022年12月８日	利益剰余金

３.株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月27日 定時株主総会	普通株式	676,219	55.00	2023年３月31日	2023年６月28日	利益剰余金

（注）１株当たりの配当額の内訳　普通配当20円　特別配当35円

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年11月10日 取締役会	普通株式	467,202	38.00	2023年９月30日	2023年12月７日	利益剰余金

３.株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、機械器具製造業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第２四半期累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

（単位：千円）

	ディスプレイ 部品関連機器	機能性 フィルム関 連塗工機器	電子部品関連塗工機器	エネルギー 関連機器	化工機器	その他	合計
国内	90,356	274,310	10,076	355,611	22,000	238,342	990,696
中国	3,624,284	3,633,011	145,797	1,186,791	－	69,455	8,659,340
韓国	（注）△417	－	－	831,927	－	15,188	846,697
その他	－	（注）△4,371	64,734	132,036	－	27,113	219,511
顧客との契約から生じる収益	3,714,223	3,902,950	220,607	2,506,366	22,000	350,099	10,716,246
一時点で移転される財	162,900	10,900	－	66,560	22,000	348,269	610,629
一定の期間にわたり移転される財	3,551,323	3,892,050	220,607	2,439,806	－	1,830	10,105,617

（注）原価総額の見積りを見直した結果、進捗率が減少し、その結果売上高も減少いたしました。そのため金額を△表示で記載しております。

当第２四半期累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

（単位：千円）

	ディスプレイ 部品関連機器	機能性 フィルム関 連塗工機器	電子部品関連塗工機器	エネルギー 関連機器	化工機器	その他	合計
国内	437,251	1,055,704	507,863	29,594	－	675,664	2,706,079
台湾	2,298,598	102,015	39,270	－	－	6,269	2,446,152
中国	1,155,131	616,587	71,947	74,960	－	60,109	1,978,738
欧州	－	－	－	1,450,261	－	－	1,450,261
韓国	28,074	11,400	517,963	457,914	－	20,566	1,035,917
その他	－	－	－	－	14,600	10,164	24,764
顧客との契約から生じる収益	3,919,056	1,785,707	1,137,044	2,012,731	14,600	772,773	9,641,913
一時点で移転される財	257,519	33,030	－	88,194	14,600	375,598	768,941
一定の期間にわたり移転される財	3,661,536	1,752,677	1,137,044	1,924,537	－	397,175	8,872,971

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年９月30日）
１株当たり四半期純利益	71円36銭	89円23銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円）	877,371	1,097,170
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益（千円）	877,371	1,097,170
普通株式の期中平均株式数（千株）	12,294	12,294

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。    

２【その他】

2023年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）中間配当による配当金の総額……………………467,202千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………38円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年12月７日

（注）2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

 第２四半期報告書_20231113135917

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。