Techno Smart Corp.

Quarterly Report • Feb 12, 2021

 第３四半期報告書_20210212114518

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2021年２月12日
【四半期会計期間】	第87期第３四半期（自　2020年10月１日　至　2020年12月31日）
【会社名】	株式会社テクノスマート
【英訳名】	Techno Smart Corp.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　柳井　正巳
【本店の所在の場所】	大阪市中央区久太郎町二丁目５番28号
【電話番号】	(06)－6253－7200（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理部統括部長　　山田　靖
【最寄りの連絡場所】	大阪市中央区久太郎町二丁目５番28号
【電話番号】	(06)－6253－7200（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理部統括部長　　山田　靖
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社テクノスマート東京支店 （東京都中央区日本橋茅場町一丁目８番３号）

E01628 62460 株式会社テクノスマート Techno Smart Corp. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2020-04-01 2020-12-31 Q3 2021-03-31 2019-04-01 2019-12-31 2020-03-31 1 false false false E01628-000 2020-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01628-000 2020-10-01 2020-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01628-000 2020-04-01 2020-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01628-000 2019-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01628-000 2019-10-01 2019-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01628-000 2019-04-01 2019-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01628-000 2020-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01628-000 2019-04-01 2020-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01628-000 2021-02-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01628-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01628-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01628-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01628-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01628-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01628-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01628-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01628-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01628-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01628-000 2020-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E01628-000 2021-02-12 E01628-000 2020-12-31 E01628-000 2020-04-01 2020-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第３四半期報告書_20210212114518

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第86期

第３四半期累計期間 | 第87期

第３四半期累計期間 | 第86期 |
| 会計期間 | | 自2019年４月１日

至2019年12月31日 | 自2020年４月１日

至2020年12月31日 | 自2019年４月１日

至2020年３月31日 |
| 売上高 | （千円） | 14,196,421 | 5,697,376 | 16,785,163 |
| 経常利益 | （千円） | 3,111,505 | 650,552 | 3,142,516 |
| 四半期（当期）純利益 | （千円） | 2,068,202 | 394,997 | 2,033,549 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － |
| 資本金 | （千円） | 1,953,930 | 1,953,930 | 1,953,930 |
| 発行済株式総数 | （千株） | 12,401.7 | 12,401.7 | 12,401.7 |
| 純資産額 | （千円） | 16,667,357 | 16,499,460 | 16,428,137 |
| 総資産額 | （千円） | 25,092,326 | 20,494,873 | 22,926,053 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 166.85 | 31.86 | 164.06 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| １株当たり配当額 | （円） | 18.00 | 4.00 | 50.00 |
| 自己資本比率 | （％） | 66.4 | 80.5 | 71.7 |

回次		第86期 第３四半期会計期間	第87期 第３四半期会計期間
会計期間		自2019年10月１日 至2019年12月31日	自2020年10月１日 至2020年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	30.79	11.18

（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成していませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載していません。

２．売上高には、消費税等は含まれていません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載していません。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

５．第86期の１株当たり配当額には特別配当14円を含んでいます。 

２【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

 第３四半期報告書_20210212114518

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

なお、新型コロナウイルス感染症による当社への影響等に関しましては、引き続き今後の状況推移を注視してまい

りますが、当該感染症の収束時期やその他の状況の経過により、業績及び財政状態に変動を受ける可能性がありま

す。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものです。

(1)財政状態及び経営成績の状況

①経済情勢及び業界の状況

当第３四半期累計期間における経済環境は、新型コロナウイルス感染症の第３波により、世界中で感染者が急増したため、各国の経済活動が停滞し、厳しい状況で推移しました。いち早く新型コロナウイルスの感染状況に落ちつきが見られた東アジアを中心に、経済活動再開に向けた動きが見られましたが、感染の収束時期が見通せないこともあり、依然として先行きの不透明感は高く、日本経済にも大きな影響が出ています。

このような状況下において、当社は大きな成長が見込まれる電気自動車用リチウムイオン二次電池の電極用やセパレータ用及び燃料電池用塗工乾燥装置、液晶テレビやスマートフォン・タブレット端末用の光学フイルムやタッチパネル用塗工乾燥装置及び電子部品関連塗工乾燥装置の受注強化に取り組んでまいりました。

依然として、当社の関係する光学系フイルム業界や電気自動車関連業界での、設備投資の停滞状況が続いていますが、国内外において徐々に投資活動を再開する明るい動きが見られます。また、これまで電気自動車用リチウムイオン二次電池用電極塗工ラインの主要マーケットであった東アジアに加え、今後、需要が増大すると見込まれる欧米での受注獲得に向けて、注力して参ります。

②売上及び損益の状況

売上高は、5,697百万円(前年同期比59.9%減)となりました。主な最終製品別売上高は、ディスプレイ部品関連機器が663百万円(前年同期比92.2%減)、機能性紙・フイルム関連塗工機器が3,400百万円(前年同期比134.7%増)、エネルギー関連機器が675百万円(前年同期比79.7%減)となりました。売上高に占める輸出の割合は、30.9%(前年同期は82.2%)となりました。売上総利益は、995百万円(前年同期比73.9%減)、売上総利益率は、17.5%(前年同期は26.8%)となりました。販売費及び一般管理費は405百万円(前年同期比44.8%減)となりました。営業利益は、590百万円(前年同期比80.8%減)、経常利益は、650百万円(前年同期比79.1%減)、四半期純利益は、394百万円(前年同期比80.9%減)となりました。

③受注の状況

受注高は、6,411百万円(前年同期比12.2%減)、その内輸出受注高は、2,317百万円(前年同期比40.7%減)となりました。受注高に占める輸出の割合は、36.1%(前年同期は53.5%)となりました。受注残高は、6,894百万円(前年同期比0.0%増)、その内輸出受注残高は、2,774百万円(前年同期比27.2%減)となりました。受注残高に占める輸出の割合は、40.2%(前年同期は55.3%)となりました。

④財政状態の分析

総資産は、20,494百万円(前期末比10.6%減)となりました。これは主に電子記録債権の減少によるものです。負債は、3,995百万円（前期末比38.5%減）となりました。これは主に電子記録債務、未払法人税等及び前受金の減少によるものです。純資産は、16,499百万円(前期末比0.4%増)となりました。自己資本比率は80.5%(前期末は71.7%)となりました。

(2)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3)研究開発活動

当第３四半期累計期間の研究開発活動に要した費用は、総額44百万円となりました。

なお、当第３四半期累計期間における研究開発活動の状況に重要な変更はありません。また、当社は単一セグメントのため、セグメントごとの研究開発活動については記載していません。

(4)生産、受注及び販売の実績

当第３四半期累計期間の売上高及び利益については、新型コロナウイルス感染症の影響のため海外向け大型案件で、手続きの遅れによる受注の遅れや、引き合い中の案件の中断が見られ、前第３四半期累計期間に比べ低調に推移いたしました。

(5)経営成績に重要な影響を与える要因

海外への輸出については、海外との往来に制限がかかっている中、徐々にではありますが大型案件の引き合いが増えて来ており、これまで低迷気味であった国内受注については、少し回復の動きが見られます。しかしながら国内外の設備メーカーとの価格競争は依然として厳しいものとなっています。今後も光学フイルム関連設備と合わせて、二次電池及び燃料電池などのエネルギー関連業界に対する更なる販売強化と、次世代５Ｇ向け先端材料や全固体電池等への取り組みも積極的に行って参ります。

(6)資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社は、営業活動においてキャッシュ・フローを獲得し、中期的に安定して資金を獲得することが重要と考えて

います。また、財務活動においても取引銀行と当座貸越契約の枠を十分に設定して不測の事態に備えています。

また、当社は、これまで主力工場である滋賀工場の生産能力増強に取り組んでまいりましたが、工場の老朽化が

進んでおり、工場が手狭となっております。そこで、滋賀工場の新築及び増改築を行うことで生産能力増強を図る

ことを目的に、2018年から2019年に新株予約権の発行及び行使による資金調達を行いました。

この資金調達を、滋賀工場の新築及び増改築並びに機械装置の新規購入及び更新費用に充当することにより、生

産能力の拡大が期待できます。また、実験機の新規増設により、顧客からの先端技術の実験要望に応え得る体制を

取り、更なる受注及び販売の増加を目指してまいります。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	25,000,000
計	25,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2020年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2021年２月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	12,401,720	12,401,720	東京証券取引所 市場第二部	単元株式数 100株
計	12,401,720	12,401,720	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2020年10月１日～ 2020年12月31日	－	12,401,720	－	1,953,930	－	1,466,663

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2020年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	6,700	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	12,389,500	123,895	－
単元未満株式	普通株式	5,520	－	－
発行済株式総数		12,401,720	－	－
総株主の議決権		－	123,895	－

（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権の数10個）含まれています。

②【自己株式等】

				2020年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社テクノスマート	大阪市中央区久太郎町二丁目５番28号	6,700	－	6,700	0.05
計	－	6,700	－	6,700	0.05

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2020年３月31日)	当第３四半期会計期間 (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,188,510	10,190,695
受取手形及び売掛金	4,984,200	※ 3,936,740
電子記録債権	5,968,422	※ 357,077
仕掛品	224,504	215,431
原材料及び貯蔵品	58,103	50,463
その他	332,850	391,088
貸倒引当金	△44,730	△9,601
流動資産合計	17,711,862	15,131,895
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	1,145,364	1,284,470
機械及び装置（純額）	123,935	113,962
土地	2,026,407	2,014,351
その他（純額）	377,657	319,479
有形固定資産合計	3,673,365	3,732,262
無形固定資産	9,581	8,339
投資その他の資産
投資有価証券	1,118,925	1,262,914
その他	414,618	361,761
貸倒引当金	△2,300	△2,300
投資その他の資産合計	1,531,244	1,622,376
固定資産合計	5,214,190	5,362,978
資産合計	22,926,053	20,494,873
負債の部
流動負債
買掛金	604,011	390,404
電子記録債務	2,509,600	1,599,821
1年内返済予定の長期借入金	79,452	14,620
未払法人税等	627,166	-
前受金	744,638	389,849
賞与引当金	116,831	73,829
役員賞与引当金	211,995	11,658
資産除去債務	-	1,499
その他	331,895	206,025
流動負債合計	5,225,591	2,687,707
固定負債
長期借入金	2,956	-
退職給付引当金	762,945	818,144
資産除去債務	6,439	6,439
その他	499,984	483,121
固定負債合計	1,272,324	1,307,705
負債合計	6,497,916	3,995,412

		（単位：千円）
	前事業年度 (2020年３月31日)	当第３四半期会計期間 (2020年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,953,930	1,953,930
資本剰余金	1,683,457	1,683,457
利益剰余金	11,369,088	11,325,499
自己株式	△3,215	△3,297
株主資本合計	15,003,260	14,959,588
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	321,040	443,510
繰延ヘッジ損益	△197	△37
土地再評価差額金	1,104,033	1,096,398
評価・換算差額等合計	1,424,877	1,539,871
純資産合計	16,428,137	16,499,460
負債純資産合計	22,926,053	20,494,873

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)	当第３四半期累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)
売上高	14,196,421	5,697,376
売上原価	10,386,395	4,701,830
売上総利益	3,810,026	995,546
販売費及び一般管理費	733,984	405,459
営業利益	3,076,041	590,086
営業外収益
受取利息	102	36
受取配当金	33,191	32,578
助成金収入	1,400	25,957
その他	7,657	6,863
営業外収益合計	42,352	65,435
営業外費用
支払利息	682	561
支払保証料	5,339	3,931
その他	867	476
営業外費用合計	6,888	4,969
経常利益	3,111,505	650,552
特別利益
固定資産売却益	-	3,365
投資有価証券売却益	-	23,431
特別利益合計	-	26,797
特別損失
固定資産除却損	2,583	255
工場建替関連費用	21,029	7,620
投資有価証券評価損	35,785	-
特別損失合計	59,398	7,876
税引前四半期純利益	3,052,107	669,473
法人税等	983,904	274,476
四半期純利益	2,068,202	394,997

【注記事項】

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の

実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該

見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する

方法によっております。 

（四半期貸借対照表関係）

※　四半期会計期間末日満期手形及び電子記録債権

四半期会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、当四半期会計期間末日は金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しています。当四半期会計期間末日満期手形及び電子記録債権の金額は、次のとおりです。

	前事業年度 （2020年３月31日）	当第３四半期会計期間 （2020年12月31日）
受取手形	－	206,554千円
電子記録債権	－	138千円

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりです。

	前第３四半期累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年12月31日）	当第３四半期累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年12月31日）
減価償却費	74,417千円	87,516千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

１.配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年６月25日 定時株主総会	普通株式	309,876	25.00	2019年３月31日	2019年６月26日	利益剰余金
2019年11月８日 取締役会	普通株式	223,111	18.00	2019年９月30日	2019年12月10日	利益剰余金

２.株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

１.配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月25日 定時株主総会	普通株式	396,641	32.00	2020年３月31日	2020年６月26日	利益剰余金
2020年11月13日 取締役会	普通株式	49,579	4.00	2020年９月30日	2020年12月10日	利益剰余金

２.株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（金融商品関係）

記載すべき事項はありません。

（有価証券関係）

記載すべき事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

記載すべき事項はありません。

（持分法損益等）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、機械器具製造業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年12月31日）	当第３四半期累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年12月31日）
１株当たり四半期純利益	166円85銭	31円86銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円）	2,068,202	394,997
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益（千円）	2,068,202	394,997
普通株式の期中平均株式数（千株）	12,395	12,395

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

2020年11月13日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）中間配当による配当金の総額……………………49,579千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………４円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2020年12月10日

（注）2020年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。

 第３四半期報告書_20210212114518

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。