Techno Smart Corp.

Quarterly Report • Aug 12, 2021

 第１四半期報告書_20210812160412

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2021年８月12日
【四半期会計期間】	第88期第１四半期（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）
【会社名】	株式会社テクノスマート
【英訳名】	Techno Smart Corp.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　柳井　正巳
【本店の所在の場所】	大阪市中央区久太郎町二丁目５番28号
【電話番号】	(06)－6253－7200（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理統括　　飯田　陽弘
【最寄りの連絡場所】	大阪市中央区久太郎町二丁目５番28号
【電話番号】	(06)－6253－7200（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理統括　　飯田　陽弘
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社テクノスマート東京支店 （東京都中央区日本橋茅場町一丁目８番３号）

E01628 62460 株式会社テクノスマート Techno Smart Corp. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2021-04-01 2021-06-30 Q1 2022-03-31 2020-04-01 2020-06-30 2021-03-31 1 false false false E01628-000 2021-08-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01628-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01628-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01628-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01628-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01628-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01628-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01628-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01628-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01628-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01628-000 2021-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E01628-000 2021-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01628-000 2021-04-01 2021-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01628-000 2020-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01628-000 2020-04-01 2020-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01628-000 2021-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01628-000 2020-04-01 2021-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01628-000 2021-08-12 E01628-000 2021-06-30 E01628-000 2021-04-01 2021-06-30 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

 第１四半期報告書_20210812160412

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第87期

第１四半期

累計期間 | 第88期

第１四半期

累計期間 | 第87期 |
| 会計期間 | | 自2020年４月１日

至2020年６月30日 | 自2021年４月１日

至2021年６月30日 | 自2020年４月１日

至2021年３月31日 |
| 売上高 | （千円） | 2,230,476 | 1,698,909 | 8,089,061 |
| 経常利益 | （千円） | 271,479 | 28,106 | 914,096 |
| 四半期（当期）純利益 | （千円） | 117,822 | 14,744 | 579,872 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － |
| 資本金 | （千円） | 1,953,930 | 1,953,930 | 1,953,930 |
| 発行済株式総数 | （千株） | 12,401.7 | 12,401.7 | 12,401.7 |
| 純資産額 | （千円） | 16,291,401 | 16,505,304 | 16,747,150 |
| 総資産額 | （千円） | 21,396,588 | 22,856,144 | 22,138,352 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 9.50 | 1.18 | 46.78 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | 18.00 |
| 自己資本比率 | （％） | 76.1 | 72.2 | 75.6 |

（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成していませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載していません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載していません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

４．第87期の１株当たり配当額には特別配当10円を含んでいます。

５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第１四半期会計期間の期首から適用しており、前第１四半期累計期間及び前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

 第１四半期報告書_20210812160412

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

なお、新型コロナウイルス感染症による当社への影響等に関しましては、引き続き今後の状況推移を注視してまいりますが、当該感染症の収束時期やその他の状況の経過により、業績及び財政状態に変動を受ける可能性があります。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものです。

なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第１四半期会計期間の期首から適用しており、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前年同四半期累計期間及び前事業年度との比較・分析を行っております。

(1)財政状態及び経営成績の状況

①経済情勢及び業界の概況

当第１四半期における経済環境は、これまで新型コロナウイルスの感染状況により一進一退を繰り返して来ましたが、デルタ変異株によりこれまでにない感染者の急増が進んでいます。一方で各国のワクチン接種も急速に進められていますが、依然として見通しは不透明であり、活力を取り戻しつつある経済活動の大きな妨げとなっています。

このような状況下において、当社は大きな成長が見込まれる車載用リチウムイオン二次電池の電極用やセパレータ用及び燃料電池用塗工乾燥装置、液晶テレビやスマートフォン・タブレット端末用の光学フイルムやタッチパネル用塗工乾燥装置及び電子部品関連塗工乾燥装置の受注強化に取り組んでまいりました。

当社と関係の深い中国では、昨年は新型コロナウイルス感染症による設備投資の停滞が見られ当社の業績も大きく落ち込みましたが、今年に入り大型案件を含む多数の受注を獲得し、受注環境が激変しています。

②売上及び損益の概況

売上高は、1,698百万円(前年同期比23.8%減)となりました。主な最終製品別売上高は、ディスプレイ部品関連機器が439百万円(前年同期比27.1%増)、機能性紙・フイルム関連塗工機器が411百万円(前年同期比68.6%減)、電子部品関連機器が518百万円(前年同期比755.9%増)、エネルギー関連機器が141百万円(前年同期比49.7%減)となりました。売上高に占める輸出の割合は、44.0%(前年同期は45.4%)となりました。売上総利益は、141百万円(前年同期比59.6%減)、売上総利益率は、8.3%(前年同期は15.7%)となりました。販売費及び一般管理費は144百万円(前年同期比44.0%増)となりました。営業損失は、2百万円(前年同期は営業利益250百万円)、経常利益は、28百万円(前年同期比89.6%減)、四半期純利益は、14百万円(前年同期比87.5%減)となりました。

③受注の概況

受注高は、12,243百万円(前年同期比683.9%増)、その内輸出受注高は、11,606百万円(前年同期は93百万円)となり、受注高に占める輸出の割合は、94.8%(前年同期は6.0%)となりました。受注残高は、25,344百万円(前年同期比365.1%増)、その内輸出受注残高は、22,513百万円(前年同期は1,276百万円)となり、受注残高に占める輸出の割合は、88.8%(前年同期は23.4%)となりました。

海外への輸出については、依然として新型コロナウイルス感染症の拡大が続いており、海外との往来に制限がかかったままですが、今年に入りいち早く経済の回復を見せた中国からの受注が急増しました。

その一方で国内受注については、やや回復に向けた動きが見られますが、新型コロナウイルス感染拡大の影響もあり設備投資は低調です。今後も光学フイルム関連設備と合わせて、二次電池及び燃料電池などのエネルギー関連業界に対する更なる販売強化と、次世代５Ｇ向け先端材料や全固体電池等への取り組みも積極的に行ってまいります。

④財政状態の分析

資産・負債及び純資産の状況

総資産は、22,856百万円(前期末比3.2%増)となりました。これは主に建物の増加によるものです。負債は、6,350百万円（前期末比17.8%増）となりました。これは主にその他に含まれる未払金の増加によるものです。純資産は、16,505百万円(前期末比1.4%減)となりました。自己資本比率は72.2%(前期末は75.6%)となりました。

(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(3)研究開発活動

当第１四半期累計期間の研究開発活動に要した費用は、総額19百万円となりました。

なお、当第１四半期累計期間における研究開発活動の状況に重要な変更はありません。また、当社は単一セグメントのため、セグメントごとの研究開発活動については記載していません。

(4)主要な設備

前事業年度末に計画中であった滋賀事業所の耐震工事及び増築工事をはじめとする一部の改修工事が2021年６月に完了いたしました。実験機については、計画を順次進めております。生産設備については、今後の業績等を勘案して検討してまいります。

(5)生産、受注及び販売の実績

売上高については、前第１四半期累計期間において堅調に推移いたしましたが、当第１四半期累計期間においては、大型製番の進捗度が契約の初期段階であり、低調に推移いたしました。

受注高については、前第１四半期累計期間において新型コロナウイルス感染症の影響もあり低調に推移していましたが、当第１四半期累計期間において国内外で投資活動を再開する動きがみられ大きく増加いたしました。

(6)経営成績に重要な影響を与える要因

海外向けの受注環境は、新型コロナウイルス感染症の影響があるものの活発な動きがみられます。しかし、中国や韓国企業向けでは、国内外の設備メーカーとの価格競争は依然として大変厳しい状況が続いています。今後も光学フイルム関連と合わせて、二次電池及び燃料電池などのエネルギー関連業界に対し、更なる販売強化に取り組みたいと考えております。

(7)資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社は、営業活動においてキャッシュ・フローを獲得し、中期的に安定して資金を獲得することが重要と考えています。また、財務活動においても取引銀行と当座貸越契約の枠を十分に設定して不測の事態に備えています。

また、当社は、これまで主力工場である滋賀事業所の生産能力増強に取り組んでまいりましたが、事業所の老朽化が進んでおり、手狭となっておりました。そこで、滋賀事業所の新築及び増改築を行うことで生産能力増強を図ることを目的に、2018年から2019年に新株予約権の発行及び行使による資金調達を行いました。

この資金調達を、滋賀事業所の新築及び増改築並びに機械装置の新規購入及び更新費用に充当することにより、生産能力の拡大が期待できます。また、実験機の新規増設により、顧客からの先端技術の実験要望に応え得る体制を取り、更なる受注及び販売の増加を目指してまいります。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	25,000,000
計	25,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2021年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2021年８月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	12,401,720	12,401,720	東京証券取引所 市場第二部	単元株式数 100株
計	12,401,720	12,401,720	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2021年４月１日～ 2021年６月30日	－	12,401,720	－	1,953,930	－	1,466,663

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2021年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	6,700	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	12,390,100	123,901	－
単元未満株式	普通株式	4,920	－	－
発行済株式総数		12,401,720	－	－
総株主の議決権		－	123,901	－

（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権の数10個）含まれています。

②【自己株式等】

				2021年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社テクノスマート	大阪市中央区久太郎町二丁目５番28号	6,700	－	6,700	0.05
計	－	6,700	－	6,700	0.05

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2021年３月31日)	当第１四半期会計期間 (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	10,461,183	10,516,901
受取手形、売掛金及び契約資産	4,923,753	4,434,006
電子記録債権	671,293	1,006,333
仕掛品	135,805	294,861
原材料及び貯蔵品	49,771	50,306
未収還付法人税等	205,220	192,157
その他	176,258	254,348
貸倒引当金	△14,470	△856
流動資産合計	16,608,815	16,748,059
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	1,323,445	2,373,328
機械及び装置（純額）	107,651	121,960
土地	2,001,209	2,001,209
その他（純額）	493,076	89,082
有形固定資産合計	3,925,384	4,585,581
無形固定資産	12,537	11,507
投資その他の資産
投資有価証券	1,337,871	1,223,073
その他	256,044	290,223
貸倒引当金	△2,300	△2,300
投資その他の資産合計	1,591,615	1,510,996
固定資産合計	5,529,537	6,108,085
資産合計	22,138,352	22,856,144
負債の部
流動負債
買掛金	787,023	492,664
電子記録債務	1,538,891	2,068,182
１年内返済予定の長期借入金	2,956	-
未払法人税等	16,026	18,328
前受金	1,398,793	1,431,807
賞与引当金	118,745	75,826
役員賞与引当金	21,775	6,632
その他	206,560	941,001
流動負債合計	4,090,773	5,034,443
固定負債
退職給付引当金	810,705	826,701
資産除去債務	6,439	6,412
その他	483,283	483,283
固定負債合計	1,300,428	1,316,397
負債合計	5,391,202	6,350,840

		（単位：千円）
	前事業年度 (2021年３月31日)	当第１四半期会計期間 (2021年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,953,930	1,953,930
資本剰余金	1,683,457	1,683,457
利益剰余金	11,516,955	11,358,170
自己株式	△3,297	△3,297
株主資本合計	15,151,045	14,992,260
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	498,988	415,501
繰延ヘッジ損益	9	434
土地再評価差額金	1,097,107	1,097,107
評価・換算差額等合計	1,596,105	1,513,043
純資産合計	16,747,150	16,505,304
負債純資産合計	22,138,352	22,856,144

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)	当第１四半期累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)
売上高	2,230,476	1,698,909
売上原価	1,880,066	1,557,474
売上総利益	350,409	141,434
販売費及び一般管理費	100,202	144,262
営業利益又は営業損失（△）	250,206	△2,827
営業外収益
受取利息	16	3
受取配当金	18,687	17,378
助成金収入	1,420	13,128
その他	2,948	1,868
営業外収益合計	23,073	32,378
営業外費用
支払利息	172	117
支払保証料	1,357	1,233
その他	270	92
営業外費用合計	1,800	1,443
経常利益	271,479	28,106
特別損失
工場建替関連費用	3,979	755
固定資産除却損	255	-
特別損失合計	4,235	755
税引前四半期純利益	267,244	27,351
法人税等	149,421	12,606
四半期純利益	117,822	14,744

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、従来、進捗部分について成果の確実性が認められる受注製作の製品については、工事進行基準を適用し、その他の受注製作の製品については工事完成基準を適用していましたが、少額またはごく短期な受注製作の製品を除き、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。また、少額またはごく短期な受注製作の製品については完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

当該会計方針の変更は、原則として遡及適用され、前年四半期及び前事業年度については遡及適用後の四半期財務諸表及び財務諸表となっております。

この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第１四半期累計期間の売上高は9,286千円増加し、売上原価は14,404千円増加し、営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益はそれぞれ5,117千円減少しております。また、前事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高は7,289千円増加しております。

なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。 

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりです。

	前第１四半期累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）	当第１四半期累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）
減価償却費	26,909千円	34,538千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

１.配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月25日 定時株主総会	普通株式	396,641	32.00	2020年３月31日	2020年６月26日	利益剰余金

（注）１株当たりの配当額の内訳　普通配当18円　特別配当14円

２.株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

１.配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月24日 定時株主総会	普通株式	173,529	14.00	2021年３月31日	2021年６月25日	利益剰余金

（注）１株当たりの配当額の内訳　普通配当４円　特別配当10円

２.株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、機械器具製造業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第１四半期累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

（単位：千円）

	ディスプレイ 部品関連機器	機能性紙・フィルム関連塗工機器	電子部品関連塗工機器	エネルギー 関連機器	化工機器	その他	合計
国内	288,366	367,924	45,349	139,543	－	110,033	951,217
中国	139,212	43,140	473,367	（注）△16,130	－	18,722	658,311
韓国	11,647	－	－	18,487	－	40,885	71,019
台湾	－	390	－	－	－	230	620
その他	－	－	－	－	5,467	12,272	17,740
計	439,225	411,455	518,717	141,899	5,467	182,143	1,698,909
一時点で移転される財	94,350	－	－	－	－	182,143	276,493
一定の期間にわたり移転される財	344,875	411,455	518,717	141,899	5,467	－	1,422,415

（注）原価総額の見積りを見直した結果、進捗率が減少し、その結果売上高も減少いたしました。そのため金額を△表示で記載しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）	当第１四半期累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）
１株当たり四半期純利益	9円50銭	1円18銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円）	117,822	14,744
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益（千円）	117,822	14,744
普通株式の期中平均株式数（千株）	12,395	12,394

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20210812160412

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。