Techno Smart Corp.

Quarterly Report • Feb 14, 2018

 第３四半期報告書_20180213091550

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成30年２月14日
【四半期会計期間】	第84期第３四半期（自　平成29年10月１日　至　平成29年12月31日）
【会社名】	株式会社テクノスマート
【英訳名】	Techno Smart Corp.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　髙橋　進
【本店の所在の場所】	大阪市中央区久太郎町二丁目５番28号
【電話番号】	(06)－6253－7200（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理部統括部長　　山田　靖
【最寄りの連絡場所】	大阪市中央区久太郎町二丁目５番28号
【電話番号】	(06)－6253－7200（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理部統括部長　　山田　靖
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社テクノスマート東京支店 （東京都中央区日本橋茅場町一丁目８番３号）

E01628 62460 株式会社テクノスマート Techno Smart Corp. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2017-04-01 2017-12-31 Q3 2018-03-31 2016-04-01 2016-12-31 2017-03-31 1 false false false E01628-000 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01628-000 2017-10-01 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01628-000 2017-04-01 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01628-000 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01628-000 2016-10-01 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01628-000 2016-04-01 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01628-000 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01628-000 2016-04-01 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01628-000 2018-02-14 E01628-000 2017-04-01 2017-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20180213091550

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第83期 第３四半期 累計期間	第84期 第３四半期 累計期間	第83期
会計期間		自平成28年４月１日 至平成28年12月31日	自平成29年４月１日 至平成29年12月31日	自平成28年４月１日 至平成29年３月31日
売上高	（千円）	6,995,794	11,565,504	10,837,577
経常利益	（千円）	655,748	1,230,913	1,032,540
四半期（当期）純利益	（千円）	434,260	840,311	692,775
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	1,003,125	1,003,125	1,003,125
発行済株式総数	（千株）	10,821.7	10,821.7	10,821.7
純資産額	（千円）	10,665,767	11,680,164	10,923,463
総資産額	（千円）	16,610,650	19,225,208	18,364,276
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	40.98	79.31	65.38
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
１株当たり配当額	（円）	6.00	8.00	20.00
自己資本比率	（％）	64.2	60.8	59.5

回次		第83期 第３四半期 会計期間	第84期 第３四半期 会計期間
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会計期間		自平成28年10月１日 至平成28年12月31日	自平成29年10月１日 至平成29年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	22.13	9.64

（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成していませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載していません。

２．売上高には、消費税等は含まれていません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載していません。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、平成29年12月31日時点では、潜在株式が存在しないため、記載していません。なお、平成30年２月１日付で新株予約権の割当を行ったため、潜在株式1,800,000株が存在しております。 

２【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

 第３四半期報告書_20180213091550

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものです。

(1）業績の概況

当第３四半期累計期間における世界経済は、米国や、欧州で景気の回復が続き、中国でも景気の持ち直しの動きが見られました。国内経済では、株式市場においてバブル崩壊後の高値を更新するなど回復基調は持続しているものの、米国政権の政策動向や、中東や東アジアでの国際的緊張の高まりから、先行き不透明な状況で推移しました。

当社の関係する光学系フイルム業界では、国内で新規投資の動きが見られるものの、中小型の規模の設備投資に留まっています。また、電気自動車関連の車載用リチウムイオン二次電池の業界でも国内で新規投資の動きが見られるものの大型投資は、中国と米国に集中しています。当社においても売上高に占める輸出の割合が増加しており、この傾向は、少なくとも今後２～３年間続くものと思われます。

このような状況下において、当社では、大きな成長が期待される電気自動車関連への車載用リチウムイオン二次電池の電極用やセパレータ用及び燃料電池用塗工乾燥装置、スマートフォン・タブレット端末用の光学フイルムやタッチパネル用塗工装置、医療材用塗工乾燥装置及び電子部品関連塗工乾燥装置の受注強化に取り組んでまいりました。その結果、海外における車載用リチウムイオン二次電池業界及びディスプレイ用光学フイルム業界での大型設備投資により、これらの業界への受注高に大きな伸びがありました。

売上高は、11,565百万円(前年同期比65.3%増)となりました。主な最終製品別売上高は、ディスプレイ部品関連機器が3,875百万円(前年同期比241.9%増)、機能性紙・フイルム関連塗工機器が2,949百万円(前年同期比309.5%増)、エネルギー関連機器が4,121百万円(前年同期比4.8%増)となりました。売上高に占める輸出の割合は、83.3%(前年同期は74.6%)となりました。売上総利益は、1,761百万円(前年同期比51.4%増)、売上総利益率は、15.2%(前年同期は16.6%)となりました。販売費及び一般管理費は、576百万円(前年同期比7.1%増)となりました。営業利益は、1,185百万円(前年同期比89.5%増)、経常利益は、1,230百万円(前年同期比87.7%増)、四半期純利益は、840百万円(前年同期比93.5%増)となりました。

受注高は、14,461百万円(前年同期比9.3%増)、その内輸出受注高は、12,112百万円(前年同期比11.0%増)となりました。受注高に占める輸出の割合は、83.8%(前年同期は82.5%)となりました。受注残高は、11,238百万円(前年同期比20.2%増)、その内輸出受注残高は、9,747百万円(前年同期比29.4%増)となりました。受注残高に占める輸出の割合は、86.7%(前年同期は80.5%)となりました。

当第３四半期会計期間においては、ディスプレイ部品関連機器にて中国向けの大型の受注を獲得することができ、受注高が大きく伸びましたが、個別の受注金額は、中国市場など新興国を最終需要先とした国内企業向けをはじめ、中国や韓国企業向けでも、国内外の設備メーカーとの価格競争は大変厳しいものとなっています。

今後も光学フイルム関連と合わせて、二次電池及び燃料電池などのエネルギー関連業界に対し、更なる販売強化に取り組みたいと考えております。

(2）財政状態の分析

総資産は、19,225百万円(前期末比4.7%増)となりました。これは主に売上債権の増加によるものです。負債は、7,545百万円（前期末比1.4%増）となりました。これは主に仕入債務の増加によるものです。純資産は、11,680百万円(前期末比6.9%増)となりました。自己資本比率は60.8%(前期末は59.5%)となりました。

(3）経営方針・経営戦略等

当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

当第３四半期累計期間の研究開発活動に要した費用は、総額45百万円となりました。

なお、当第３四半期累計期間における研究開発活動の状況に重要な変更はありません。また、当社は単一セグメントのため、セグメントごとの研究開発活動については記載していません。  

 第３四半期報告書_20180213091550

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	25,000,000
計	25,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成30年２月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	10,821,720	10,821,720	東京証券取引所 市場第二部	単元株式数 100株
計	10,821,720	10,821,720	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年10月１日～ 平成29年12月31日	－	10,821,720	－	1,003,125	－	515,858

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成29年12月31日現在

区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
---	---	---	---	---
無議決権株式	－		－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－		－	－
議決権制限株式（その他）	－		－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	226,600	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	10,590,200	105,902	－
単元未満株式	普通株式	4,920	－	－
発行済株式総数	10,821,720		－	－
総株主の議決権	－		105,902	－

（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権の数10個）含まれています。なお、この株式は名義書換失念株式となっています。

②【自己株式等】

平成29年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社テクノスマート	大阪市中央区久太郎町二丁目５番28号	226,600	－	226,600	2.09
計	－	226,600	－	226,600	2.09

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20180213091550

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当第３四半期会計期間 (平成29年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,606,559	5,936,139
受取手形及び売掛金	7,617,578	※ 7,863,534
電子記録債権	245,323	※ 384,066
仕掛品	222,661	339,790
原材料及び貯蔵品	42,513	58,297
その他	199,140	130,521
流動資産合計	13,933,776	14,712,350
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	755,210	726,970
機械及び装置（純額）	208,329	181,313
土地	2,026,482	2,026,407
その他（純額）	82,743	73,664
有形固定資産合計	3,072,766	3,008,355
無形固定資産	10,874	9,012
投資その他の資産
投資有価証券	1,201,950	1,414,252
その他	147,208	83,538
貸倒引当金	△2,300	△2,300
投資その他の資産合計	1,346,859	1,495,490
固定資産合計	4,430,499	4,512,858
資産合計	18,364,276	19,225,208
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	2,324,256	2,133,433
電子記録債務	1,894,066	2,616,102
1年内返済予定の長期借入金	472,466	385,820
未払法人税等	323,212	217,007
前受金	639,518	449,826
賞与引当金	118,938	106,394
役員賞与引当金	16,443	33,810
その他	182,936	182,281
流動負債合計	5,971,837	6,124,676
固定負債
長期借入金	369,444	280,223
退職給付引当金	590,619	631,412
資産除去債務	8,898	8,898
その他	500,013	499,834
固定負債合計	1,468,975	1,420,368
負債合計	7,440,813	7,545,044

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当第３四半期会計期間 (平成29年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,003,125	1,003,125
資本剰余金	515,858	515,858
利益剰余金	8,022,363	8,629,987
自己株式	△109,308	△109,383
株主資本合計	9,432,038	10,039,588
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	386,984	536,542
土地再評価差額金	1,104,439	1,104,033
評価・換算差額等合計	1,491,424	1,640,576
純資産合計	10,923,463	11,680,164
負債純資産合計	18,364,276	19,225,208

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)	当第３四半期累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)
売上高	6,995,794	11,565,504
売上原価	5,832,008	9,803,523
売上総利益	1,163,786	1,761,981
販売費及び一般管理費	538,371	576,820
営業利益	625,414	1,185,161
営業外収益
受取利息	289	136
受取配当金	24,077	26,562
為替差益	17,570	11,614
その他	8,628	13,208
営業外収益合計	50,565	51,521
営業外費用
支払利息	4,905	3,052
保険解約損	12,890	2,427
その他	2,436	288
営業外費用合計	20,231	5,769
経常利益	655,748	1,230,913
特別利益
投資有価証券売却益	735	-
特別利益合計	735	-
特別損失
出資金評価損	4,700	-
特別損失合計	4,700	-
税引前四半期純利益	651,783	1,230,913
法人税等	217,523	390,602
四半期純利益	434,260	840,311

【注記事項】

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。 

（四半期貸借対照表関係）

※　四半期会計期間末日満期手形及び電子記録債権

四半期会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、当四半期会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しています。当四半期会計期間末日満期手形及び電子記録債権の金額は、次のとおりです。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当第３四半期会計期間 （平成29年12月31日）
---	---	---
受取手形	－千円	734千円
電子記録債権	－千円	197,799千円

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりです。

	前第３四半期累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）	当第３四半期累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）
---	---	---
減価償却費	84,038千円	79,468千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月28日 定時株主総会	普通株式	74,166	7.00	平成28年３月31日	平成28年６月29日	利益剰余金
平成28年11月４日 取締役会	普通株式	63,570	6.00	平成28年９月30日	平成28年12月12日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月27日 定時株主総会	普通株式	148,331	14.00	平成29年３月31日	平成29年６月28日	利益剰余金
平成29年11月10日 取締役会	普通株式	84,760	8.00	平成29年９月30日	平成29年12月11日	利益剰余金

（持分法損益等）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年12月31日）及び当第３四半期累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年12月31日）

当社は、機械器具製造業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）	当第３四半期累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	40円98銭	79円31銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	434,260	840,311
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	434,260	840,311
普通株式の期中平均株式数（千株）	10,595	10,595

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。  

（重要な後発事象）

行使価額修正条項付新株予約権の発行

平成30年１月16日付の取締役会において決議いたしました、第三者割当による行使価額修正条項付第１回新株予約権（以下「本新株予約権」といいます。）の発行に関しまして、平成30年２月１日付で割当先であるみずほ証券株式会社（以下「割当先」といいます。）からの本新株予約権の発行価額の総額（15,210,000円）の払込は、予定通り完了いたしました。

■本新株予約権の概要

（１）

割当日

平成30年２月１日

（２）

新株予約権の総数

18,000個

（３）

新株予約権の発行価額

総額15,210,000円（本新株予約権１個当たり金845円）

（４）

当該発行による潜在株式数

潜在株式数：1,800,000株（新株予約権１個につき100株）

上限行使価額はありません。

下限行使価額は1,100円ですが、下限行使価額においても、潜在株式数は1,800,000株です。

（５）

資金調達の額

3,203,810,000円（差引手取概算額）（注）

（６）

行使価額及びその修正条件

当初行使価額1,777円

行使価額は、平成30年２月２日以降、本新株予約権の各行使請求の効力発生日の直前取引日の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（同日に終値がない場合には、その直前の終値。）の90％に相当する金額に修正されます。但し、修正後の行使価額が下限行使価額を下回ることとなる場合には、下限行使価額を修正後の行使価額とします。

（７）

募集又は割当方法

割当先に対する第三者割当方式

（８）

行使期間

平成30年２月２日から平成32年２月３日まで

（９）

調達する資金の具体的な

使途

具体的な使途	金額 （百万円）	支出予定時期
①滋賀工場の新築 及び増改築費用	1,500	平成30年２月～ 平成33年１月
②機械装置の新規購入 及び更新費用	200	平成30年２月～ 平成33年１月
③実験機の増設費用	300	平成30年２月～ 平成33年１月
④受注増加対応用の 運転資金	1,203	平成30年２月～ 平成33年１月
合計	3,203	－

（10）

株式の種類

普通株式

（11）	増加する資本金及び資本準備金に関する事項	本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとします。 本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記の資本金等増加限度額から上記に定める増加する資本金の額を減じた額とします。
（12）	その他	当社は、割当先との間で、金融商品取引法に基づく届出の効力発生後に、本新株予約権に係る第三者割当て契約（以下「本割当契約」といいます。）を締結いたしました。本割当契約において、①当社は、割当先に対して本新株予約権を行使すべき旨及び行使すべき本新株予約権の数を指定することができること、②当社は、割当先が本新株予約権を行使することができない期間を指定することができること、並びに③割当先は、当社の承認を得ることなく本新株予約権を第三者に譲渡することができないこと等が定められています。

（注）資金調達の額は、本新株予約権の発行価額の総額に、当初行使価額に基づき算出した本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額を合算した額から、本新株予約権の発行に係る諸費用の概算額を差し引いた金額です。行使価額が修正又は調整された場合には、資金調達の額は変動いたします。また、本新株予約権の行使期間内に行使が行われない場合又は当社が取得した本新株予約権を消却した場合には、資金調達の額は減少します。

また、本書提出日までの間に、第三者割当による第１回新株予約権（行使価額修正条項付新株予約権（行使指定・停止指定条項付））の一部について権利行使が行われています。

行使年月日	交付株式数		行使価額 （円）	行使された新株予約権の数 （個）
新株 （株）	移転自己株式 （株）
平成30年２月２日	－	－	1,777	－
平成30年２月５日	－	30,000	1,603.8	300
平成30年２月６日	－	20,000	1,556.1	200
平成30年２月７日	－	60,000	1,440.9	600
平成30年２月８日	－	60,000	1,402.2	600
合計	－	170,000	－	1,700

２【その他】

平成29年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）中間配当による配当金の総額……………………84,760千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………８円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成29年12月11日

（注）平成29年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。

 第３四半期報告書_20180213091550

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。