Techno Smart Corp.

Quarterly Report • Aug 10, 2018

 第１四半期報告書_20180810152556

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成30年８月10日
【四半期会計期間】	第85期第１四半期（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）
【会社名】	株式会社テクノスマート
【英訳名】	Techno Smart Corp.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　髙橋　進
【本店の所在の場所】	大阪市中央区久太郎町二丁目５番28号
【電話番号】	(06)－6253－7200（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理部統括部長　　山田　靖
【最寄りの連絡場所】	大阪市中央区久太郎町二丁目５番28号
【電話番号】	(06)－6253－7200（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理部統括部長　　山田　靖
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社テクノスマート東京支店 （東京都中央区日本橋茅場町一丁目８番３号）

E01628 62460 株式会社テクノスマート Techno Smart Corp. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2018-04-01 2018-06-30 Q1 2019-03-31 2017-04-01 2017-06-30 2018-03-31 1 false false false E01628-000 2018-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01628-000 2018-04-01 2018-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01628-000 2017-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01628-000 2017-04-01 2017-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01628-000 2018-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01628-000 2017-04-01 2018-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01628-000 2018-08-10 E01628-000 2018-04-01 2018-06-30 xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第１四半期報告書_20180810152556

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第84期 第１四半期 累計期間	第85期 第１四半期 累計期間	第84期
会計期間		自平成29年４月１日 至平成29年６月30日	自平成30年４月１日 至平成30年６月30日	自平成29年４月１日 至平成30年３月31日
売上高	（千円）	4,254,192	1,989,259	14,285,406
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	572,226	△205,228	1,281,744
四半期（当期）純利益又は四半期純損失（△）	（千円）	389,523	△146,674	890,594
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	1,003,125	1,953,930	1,412,014
発行済株式総数	（千株）	10,821.7	12,401.7	11,471.7
純資産額	（千円）	11,173,792	13,522,285	12,832,662
総資産額	（千円）	19,476,257	20,411,817	19,391,443
１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	（円）	36.76	△12.10	83.14
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	81.60
１株当たり配当額	（円）	－	－	30.00
自己資本比率	（％）	57.4	66.2	66.1

（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成していませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載していません。

２．売上高には、消費税等は含まれていません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載していません。

４．第84期第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

５．第85期第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載していません。

６．第84期の１株当たり配当額には特別配当14円を含んでいます。 

２【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものです。

(1)財政状態及び経営成績の状況

①経済情勢及び業界の概況

当第１四半期累計期間における世界経済は、米国や欧州で景気の回復が続きましたが、世界的な貿易摩擦への懸念が拭えない状況で推移しました。国内経済では緩やかな景気回復基調が継続しているものの、米国の保護主義的な通商政策や極東アジアを中心とする地政学的リスクから、当社を取り巻く環境は、先行き不透明な状況で推移しました。

当社の関係する光学系フイルム業界では、中国において液晶フイルム関係で大型設備投資が進められています。なお国内では新規投資の動きが見られるものの、中小型の規模の設備投資に留まっています。また、電気自動車関連の車載用リチウムイオン二次電池の業界でも国内で新規投資の動きが見られるものの大型投資は、中国と米国に集中しています。当社においても売上高に占める輸出の割合が増加しており、この傾向は、数年間は続くものと思われます。

このような状況下において、当社では、大きな成長が期待される電気自動車関連への車載用リチウムイオン二次電池の電極用やセパレータ用及び燃料電池用塗工乾燥装置、液晶テレビ・スマートフォン・タブレット端末用の光学フイルムやタッチパネル用塗工装置、医療材用塗工乾燥装置及び電子部品関連塗工乾燥装置の受注強化に取り組んでまいりました。その結果、海外における車載用リチウムイオン二次電池業界及びディスプレイ用光学フイルム業界での大型設備投資を堅調に獲得することができました。

②売上及び損益の概況

売上高は、1,989百万円(前年同期比53.2%減)となりました。主な最終製品別売上高は、ディスプレイ部品関連機器が761百万円(前年同期比61.9%減)、機能性紙・フイルム関連塗工機器が244百万円(前年同期比64.7%減)、エネルギー関連機器が520百万円(前年同期比63.4%減)となりました。売上高に占める輸出の割合は、76.3%(前年同期は86.9%)となりました。売上総利益は、4百万円(前年同期比99.4%減)、売上総利益率は、0.2%(前年同期は17.5%)となりました。販売費及び一般管理費は、223百万円(前年同期比15.0%増)となりました。営業損失は、219百万円(前年同期は営業利益548百万円)、経常損失は、205百万円(前年同期は経常利益572百万円)、四半期純損失は、146百万円(前年同期は四半期純利益389百万円)となりました。

③受注の概況

受注高は、3,727百万円(前年同期比16.1%減)、その内輸出受注高は、2,525百万円(前年同期比23.3%減)となり、受注高に占める輸出の割合は、67.8%(前年同期は74.2%)となりました。受注残高は、14,350百万円(前年同期比68.2%増)、その内輸出受注残高は、11,710百万円(前年同期比70.5%増)となり、受注残高に占める輸出の割合は81.6%(前年同期は80.5%)となりました。

④財政状態の分析

総資産は、20,411百万円(前期末比5.3%増)となりました。これは主に現金及び預金の増加によるものです。負債は、6,889百万円（前期末比5.0%増）となりました。これは主に前受金の増加によるものです。純資産は、13,522百万円(前期末比5.4%増)となりました。これは主に新株予約権の行使に伴う株式の発行による資本金及び資本剰余金の増加によるものです。自己資本比率は66.2%(前期末は66.1%)となりました。

(2)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3)研究開発活動

当第１四半期累計期間の研究開発活動に要した費用は、総額17百万円となりました。

なお、当第１四半期累計期間における研究開発活動の状況に重要な変更はありません。また、当社は単一セグメントのため、セグメントごとの研究開発活動については記載していません。

(4)生産、受注及び販売の実績

売上高及び利益については、前第２四半期の受注減の影響による売上高の減少及び前第３四半期に受注した超大型製番が、当第１四半期において図面作成の時期にあたり設計工数の多くを当製番に使用したにもかかわらず、発注部材の納入時期が当第２四半期以後になるために工事進行基準適用対象に到達しなかったことから、前年同期に比べ大きく減少しました。しかし、通期予想としては受注残高も多く、全社一丸となり業績予想を達成すべく取り組んでいます。

(5)経営成績に重要な影響を与える要因

品目別内訳は、リチウムイオン二次電池用部材関連の海外向け塗工設備、機能性紙・フイルム関連の国内向け及び海外向け塗工設備の受注を堅調に獲得することができましたが、個別の受注金額は、国内企業向けをはじめ、中国や韓国企業向けでも、国内外の設備メーカーとの価格競争は大変厳しいものとなっています。

(6)資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社は、営業活動においてキャッシュ・フローを獲得し、中期的に安定して資金を獲得することが重要と考えています。また、財務活動においても取引銀行と当座貸越契約の枠を十分に設定して不測の事態に備えています。

また、当社は、これまで主力工場である滋賀工場の生産能力増強に取り組んでまいりましたが、工場の老朽化が進んでおり、工場が手狭となっております。そこで、滋賀工場の新築及び増改築を行うことで生産能力増強を図ることを目的に、新株予約権の発行及び行使による資金調達を行っております。

今回の資金調達を、滋賀工場の新築及び増改築並びに機械装置の新規購入及び更新費用に充当することにより、生産能力の拡大が期待できます。また、実験機の新規増設により、顧客からの先端技術の実験要望に応え得る体制を取り、更なる受注及び販売の増加を目指してまいります。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	25,000,000
計	25,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成30年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成30年８月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	12,401,720	12,401,720	東京証券取引所 市場第二部	単元株式数 100株
計	12,401,720	12,401,720	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

	第1四半期会計期間 （平成30年４月１日から 平成30年６月30日まで）
当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数（個）	9,300
当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数（株）	930,000
当該四半期会計期間の権利行使に係る平均行使価額等（円）	1,156
当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額（千円）	1,075,973
当該四半期会計期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計（個）	18,000
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数（株）	1,800,000
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等（円）	1,227
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額（千円）	2,209,361

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年４月１日～ 平成30年６月30日 （注）	930,000	12,401,720	541,915	1,953,930	541,915	1,466,663

（注）新株予約権の行使による増加であります。

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成30年６月30日現在

区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
---	---	---	---	---
無議決権株式	－		－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－		－	－
議決権制限株式（その他）	－		－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	6,600	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	12,390,200	123,902	－
単元未満株式	普通株式	4,920	－	－
発行済株式総数	12,401,720		－	－
総株主の議決権	－		123,902	－

（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権の数10個）含まれています。

②【自己株式等】

平成30年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社テクノスマート	大阪市中央区久太郎町二丁目５番28号	6,600	－	6,600	0.05
計	－	6,600	－	6,600	0.05

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成30年３月31日)	当第１四半期会計期間 (平成30年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,493,281	7,288,253
受取手形及び売掛金	※ 7,830,257	※ 6,599,290
電子記録債権	※ 1,251,324	※ 1,112,110
仕掛品	186,027	396,265
原材料及び貯蔵品	48,456	49,649
その他	34,631	359,839
貸倒引当金	△3,679	△2,500
流動資産合計	14,840,300	15,802,909
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	717,352	706,241
機械及び装置（純額）	168,825	161,584
土地	2,026,407	2,026,407
その他（純額）	64,969	60,565
有形固定資産合計	2,977,555	2,954,798
無形固定資産	8,394	7,777
投資その他の資産
投資有価証券	1,351,721	1,366,892
その他	215,770	281,738
貸倒引当金	△2,300	△2,300
投資その他の資産合計	1,565,192	1,646,331
固定資産合計	4,551,143	4,608,907
資産合計	19,391,443	20,411,817
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,615,297	1,437,420
電子記録債務	1,910,790	2,156,600
1年内返済予定の長期借入金	352,504	292,470
未払法人税等	259,290	12,760
前受金	676,688	1,157,452
賞与引当金	146,939	56,650
役員賞与引当金	40,311	19,046
その他	204,128	424,109
流動負債合計	5,205,950	5,556,510
固定負債
長期借入金	194,720	158,647
退職給付引当金	649,377	665,641
資産除去債務	8,898	8,898
その他	499,834	499,834
固定負債合計	1,352,829	1,333,021
負債合計	6,558,780	6,889,531

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成30年３月31日)	当第１四半期会計期間 (平成30年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,412,014	1,953,930
資本剰余金	1,141,541	1,683,457
利益剰余金	8,680,271	8,281,365
自己株式	△3,215	△3,215
株主資本合計	11,230,610	11,915,536
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	490,159	502,715
土地再評価差額金	1,104,033	1,104,033
評価・換算差額等合計	1,594,193	1,606,748
新株予約権	7,858	-
純資産合計	12,832,662	13,522,285
負債純資産合計	19,391,443	20,411,817

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)	当第１四半期累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年６月30日)
売上高	4,254,192	1,989,259
売上原価	3,510,586	1,984,891
売上総利益	743,605	4,367
販売費及び一般管理費	194,689	223,913
営業利益又は営業損失（△）	548,916	△219,545
営業外収益
受取利息	47	46
受取配当金	14,293	16,665
その他	11,531	5,797
営業外収益合計	25,872	22,509
営業外費用
支払利息	971	548
株式交付費	-	7,528
その他	1,590	114
営業外費用合計	2,561	8,192
経常利益又は経常損失（△）	572,226	△205,228
特別損失
工場建替関連費用	-	2,140
固定資産除却損	-	1,787
特別損失合計	-	3,928
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△）	572,226	△209,156
法人税等	182,703	△62,482
四半期純利益又は四半期純損失（△）	389,523	△146,674

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期会計期間から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期貸借対照表関係）

※　四半期会計期間末日満期手形及び電子記録債権

四半期会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、当四半期会計期間末日は金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しています。当四半期会計期間末日満期手形及び電子記録債権の金額は、次のとおりです。

	前事業年度 （平成30年３月31日）	当第１四半期会計期間 （平成30年６月30日）
---	---	---
受取手形	6,264千円	8,515千円
電子記録債権	220,244千円	596,330千円

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりです。

	前第１四半期累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）	当第１四半期累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年６月30日）
---	---	---
減価償却費	26,238千円	22,981千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月27日 定時株主総会	普通株式	148,331	14.00	平成29年３月31日	平成29年６月28日	利益剰余金

（注）１株当たりの配当額の内訳　普通配当６円　特別配当８円

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）

１.配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年６月26日 定時株主総会	普通株式	252,231	22.00	平成30年３月31日	平成30年６月27日	利益剰余金

（注）１株当たりの配当額の内訳　普通配当8円　特別配当14円

２.株主資本の金額の著しい変動

当社が平成30年２月１日に発行した第三者割当による行使価額修正条項付第１回新株予約権は、前事業年度終了後、その一部につき権利行使され、平成30年５月21日までに行使が全て完了いたしました。この結果、当第１四半期累計期間において資本金541,915千円、資本準備金541,915千円増加し、当第１四半期会計期間において資本金が1,953,930千円、資本準備金1,466,663千円となっております。

（持分法損益等）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年６月30日）及び当第１四半期累計期間（自平成30年４月１日　至平成30年６月30日）

当社は、機械器具製造業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）	当第１四半期累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年６月30日）
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１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	36円76銭	△12円10銭
（算定上の基礎）
四半期純利益又は四半期純損失（△）（千円）	389,523	△146,674
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益又は四半期純損失（△）（千円）	389,523	△146,674
普通株式の期中平均株式数（千株）	10,595	12,115

（注）１.前第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

２.当第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載していません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20180810152556

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。