Techno Smart Corp.

Quarterly Report • Nov 14, 2018

 第２四半期報告書_20181114091626

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成30年11月14日
【四半期会計期間】	第85期第２四半期（自　平成30年７月１日　至　平成30年９月30日）
【会社名】	株式会社テクノスマート
【英訳名】	Techno Smart Corp.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　髙橋　進
【本店の所在の場所】	大阪市中央区久太郎町二丁目５番28号
【電話番号】	(06)－6253－7200（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理部統括部長　　山田　靖
【最寄りの連絡場所】	大阪市中央区久太郎町二丁目５番28号
【電話番号】	(06)－6253－7200（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理部統括部長　　山田　靖
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社テクノスマート東京支店 （東京都中央区日本橋茅場町一丁目８番３号）

E01628 62460 株式会社テクノスマート Techno Smart Corp. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2018-04-01 2018-09-30 Q2 2019-03-31 2017-04-01 2017-09-30 2018-03-31 1 false false false E01628-000 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01628-000 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01628-000 2017-07-01 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01628-000 2018-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01628-000 2018-07-01 2018-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01628-000 2018-04-01 2018-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01628-000 2017-04-01 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01628-000 2017-04-01 2018-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01628-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01628-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01628-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01628-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01628-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01628-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01628-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01628-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01628-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01628-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01628-000 2018-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01628-000 2018-11-14 E01628-000 2018-09-30 E01628-000 2018-04-01 2018-09-30 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

 第２四半期報告書_20181114091626

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第84期 第２四半期累計期間	第85期 第２四半期累計期間	第84期
会計期間		自平成29年４月１日 至平成29年９月30日	自平成30年４月１日 至平成30年９月30日	自平成29年４月１日 至平成30年３月31日
売上高	（千円）	8,310,785	8,607,645	14,285,406
経常利益	（千円）	1,083,416	1,078,366	1,281,744
四半期（当期）純利益	（千円）	738,158	732,320	890,594
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	1,003,125	1,953,930	1,412,014
発行済株式総数	（千株）	10,821.7	12,401.7	11,471.7
純資産額	（千円）	11,635,228	14,401,910	12,832,662
総資産額	（千円）	20,108,946	23,107,999	19,391,443
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	69.66	59.75	83.14
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	59.22	81.60
１株当たり配当額	（円）	8.00	15.00	30.00
自己資本比率	（％）	57.9	62.3	66.1
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	1,597,004	1,136,843	△699,735
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△20,296	△18,396	△33,055
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△403,471	644,225	619,433
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	6,679,796	7,156,037	5,393,281

回次		第84期 第２四半期会計期間	第85期 第２四半期会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成29年７月１日 至平成29年９月30日	自平成30年７月１日 至平成30年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	32.90	70.91

（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成していませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載していません。

２．売上高には、消費税等は含まれていません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載していません。

４．第84期第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

５．第84期の１株当たり配当額には特別配当14円を含んでいます。 

２【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

 第２四半期報告書_20181114091626

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものです。

(1)財政状態及び経営成績の状況

①経済情勢及び業界の概況

当第２四半期累計期間における世界経済は、米国を中心に景気回復基調が続きましたが、米中貿易摩擦の深刻化などの懸念が拭えない状況で推移しました。国内経済では、緩やかな景気拡大が続きましたが、各国の政情不安や新興国経済の悪化などのリスク要因により、先行き不透明な状況で推移しました。

このような状況下において、当社では、大きな成長が期待される電気自動車関連への車載用リチウムイオン二次電池の電極用やセパレータ用及び燃料電池用塗工乾燥装置、液晶テレビやスマートフォン・タブレット端末用の光学フイルムやタッチパネル用塗工装置、医療材用塗工乾燥装置及び電子部品関連塗工乾燥装置の受注強化に取り組んでまいりました。その結果、受注高において海外における車載用リチウムイオン二次電池やディスプレイ用光学フイルム関連で大きな伸びがあり、また、売上高においては海外での液晶ディスプレイ用光学フィルム業界での大型の設備投資に対し大きな伸びがありました。

②売上及び損益の概況

売上高は、8,607百万円(前年同期比3.6%増)となりました。主な最終製品別売上高は、ディスプレイ部品関連機器が4,744百万円(前年同期比61.0%増)、機能性紙・フイルム関連塗工機器が952百万円(前年同期比29.5%減)、エネルギー関連機器が2,045百万円(前年同期比43.8%減)となりました。売上高に占める輸出の割合は、85.5%(前年同期は86.2%)となりました。売上総利益は、1,474百万円(前年同期比4.1%増)、売上総利益率は、17.1%(前年同期は17.0%)となりました。販売費及び一般管理費は、411百万円(前年同期比13.8%増)となりました。営業利益は、1,062百万円(前年同期比0.8%増)、経常利益は、1,078百万円(前年同期比0.5%減)、四半期純利益は、732百万円(前年同期比0.8%減)となりました。

③受注の概況

受注高は、9,071百万円(前年同期比43.9%増)、その内輸出受注高は、7,048百万円(前年同期比43.4%増)となりました。受注高に占める輸出の割合は、77.7%(前年同期は78.0%)となりました。受注残高は、13,074百万円(前年同期比106.4%増)、その内輸出受注残高は、10,387百万円(前年同期比106.6%増)となりました。受注残高に占める輸出の割合は、79.4%(前年同期は79.4%)となりました。

④財政状態の分析

総資産は、23,107百万円(前期末比19.2%増)となりました。これは主に売上債権の増加によるものです。負債は、8,706百万円（前期末比32.7%増）となりました。これは主に仕入債務の増加によるものです。純資産は、14,401百万円(前期末比12.2%増)となりました。自己資本比率は62.3%(前期末は66.2%)となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前期末に比べ1,762百万円増加し、7,156百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、1,136百万円（前年同期は得られた資金1,597百万円）となりました。これは主に仕入債務の増加によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、18百万円（前年同期は使用した資金20百万円）となりました。これは主に有形固定資産の取得によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果得られた資金は、644百万円（前年同期は使用した資金403百万円）となりました。これは主に株式の発行によるものです。

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4)研究開発活動

当第２四半期累計期間の研究開発活動に要した費用は、総額28百万円となりました。

なお、当第２四半期累計期間における研究開発活動の状況に重要な変更はありません。また、当社は単一セグメントのため、セグメントごとの研究開発活動については記載していません。

(5)経営成績に重要な影響を与える要因

個別の受注金額は、中国市場など新興国を最終需要先とした国内企業をはじめ、中国や韓国企業向けでも、国内外の設備メーカーの価格競争は大変厳しいものとなっています。また、今後も光学フイルム関連と合わせて、車載用リチウムイオン二次電池の電極やセパレーター及び燃料電池などのエネルギー関連業界に対し、更なる販売強化に取り組みたいと考えております。

(6)資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社は、営業活動においてキャッシュ・フローを獲得し、中期的に安定して資金を獲得することが重要と考えています。また、財務活動においても取引銀行と当座貸越契約の枠を十分に設定して不測の事態に備えています。

また、当社は、これまで主力工場である滋賀工場の生産能力増強に取り組んでまいりましたが、工場の老朽化が進んでおり、工場が手狭となっております。そこで、滋賀工場の新築及び増改築を行うことで生産能力増強を図ることを目的に、新株予約権の発行及び行使による資金調達を行っております。

今回の資金調達を、滋賀工場の新築及び増改築並びに機械装置の新規購入及び更新費用に充当することにより、生産能力の拡大が期待できます。また、実験機の新規増設により、顧客からの先端技術の実験要望に応え得る体制を取り、更なる受注及び販売の増加を目指してまいります。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	25,000,000
計	25,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成30年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成30年11月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	12,401,720	12,401,720	東京証券取引所 市場第二部	単元株式数 100株
計	12,401,720	12,401,720	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年７月１日～ 平成30年９月30日	－	12,401,720	－	1,953,930	－	1,466,663

（５）【大株主の状況】

		平成30年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
テクノスマート取引先持株会	大阪市中央区久太郎町２丁目５番28号	1,342	10.83
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11番３号	964	7.78
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－11	811	6.55
立花証券株式会社	東京都中央区日本橋茅場町１丁目13番14号	470	3.79
BBH FOR FIDELITY LOW-PRICED STOCK FUND (PRINCIPAL ALL SECTOR SUBPORTFOLIO) (常任代理人　株式会社三菱 ＵＦＪ銀行）	245 SUMMER STREET BOSTON,MA 02210 U.S.A. （東京都千代田区丸の内２丁目７－１）	354	2.86
株式会社滋賀銀行	滋賀県大津市浜町１番38号	321	2.60
椿本興業株式会社	大阪市北区梅田３丁目３番20号	278	2.24
BBH (LUX) FOR FIDELITY FUNDS-JAPAN AGGRESSIVE (常任代理人　株式会社三菱 ＵＦＪ銀行）	2A RUE ALBERT BORSCHETTE LUXEMBOURG L-1246 （東京都千代田区丸の内２丁目７－１）	268	2.17
東京産業株式会社	東京都千代田区大手町２丁目２－１	240	1.94
株式会社立花エレテック	大阪市西区西本町１丁目13－25	238	1.92
計	－	5,288	42.67

（注）１.平成29年11月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、大和証券投資信託委託株式会社が平成29年11月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。

大量保有者	大和証券投資信託委託株式会社
住所	東京都千代田区丸の内一丁目９番１号
保有株式等の数	株式　283,600株
株券等保有割合	2.62％

２.平成30年３月23日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、フィデリティ投信株式会社が平成30年３月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。

大量保有者	フィデリティ投信株式会社
住所	東京都港区六本木七丁目７番７号
保有株式等の数	株式　1,083,800株
株券等保有割合	9.59％

３.平成30年10月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、エフエムアール　エルエルシー（FMR　LLC)が平成30年９月28日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。

大量保有者	エフエムアール　エルエルシー（FMR　LLC)
住所	米国　02210　マサチューセッツ州ボストン、サマー・ストリート245 （245 Summer Street,Boston,Massachusetts 02210,USA)
保有株式等の数	株式　648,600株
株券等保有割合	5.23％

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成30年９月30日現在

区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
---	---	---	---	---
無議決権株式	－		－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－		－	－
議決権制限株式（その他）	－		－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	6,600	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	12,390,100	123,901	－
単元未満株式	普通株式	5,020	－	－
発行済株式総数	12,401,720		－	－
総株主の議決権	－		123,901	－

（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権の数10個）含まれています。

②【自己株式等】

平成30年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社テクノスマート	大阪市中央区久太郎町二丁目５番28号	6,600	－	6,600	0.05
計	－	6,600	－	6,600	0.05

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成30年３月31日)	当第２四半期会計期間 (平成30年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,493,281	7,256,037
受取手形及び売掛金	※ 7,830,257	※ 10,498,469
電子記録債権	※ 1,251,324	※ 484,188
仕掛品	186,027	227,320
原材料及び貯蔵品	48,456	45,098
その他	34,631	70,775
貸倒引当金	△3,679	△2,500
流動資産合計	14,840,300	18,579,391
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	717,352	691,398
機械及び装置（純額）	168,825	152,921
土地	2,026,407	2,026,407
その他（純額）	64,969	66,174
有形固定資産合計	2,977,555	2,936,901
無形固定資産	8,394	7,160
投資その他の資産
投資有価証券	1,351,721	1,367,272
その他	215,770	219,574
貸倒引当金	△2,300	△2,300
投資その他の資産合計	1,565,192	1,584,546
固定資産合計	4,551,143	4,528,608
資産合計	19,391,443	23,107,999
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,615,297	3,473,146
電子記録債務	1,910,790	2,326,952
1年内返済予定の長期借入金	352,504	232,436
未払法人税等	259,290	364,494
前受金	676,688	515,571
賞与引当金	146,939	176,470
役員賞与引当金	40,311	44,202
資産除去債務	-	2,459
その他	204,128	247,500
流動負債合計	5,205,950	7,383,233
固定負債
長期借入金	194,720	133,234
退職給付引当金	649,377	683,347
資産除去債務	8,898	6,439
その他	499,834	499,834
固定負債合計	1,352,829	1,322,855
負債合計	6,558,780	8,706,088

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成30年３月31日)	当第２四半期会計期間 (平成30年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,412,014	1,953,930
資本剰余金	1,141,541	1,683,457
利益剰余金	8,680,271	9,160,360
自己株式	△3,215	△3,215
株主資本合計	11,230,610	12,794,532
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	490,159	503,344
土地再評価差額金	1,104,033	1,104,033
評価・換算差額等合計	1,594,193	1,607,378
新株予約権	7,858	-
純資産合計	12,832,662	14,401,910
負債純資産合計	19,391,443	23,107,999

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
売上高	8,310,785	8,607,645
売上原価	6,895,247	7,133,483
売上総利益	1,415,538	1,474,162
販売費及び一般管理費	※ 361,634	※ 411,423
営業利益	1,053,903	1,062,738
営業外収益
受取利息	105	100
受取配当金	15,668	18,917
その他	17,921	7,425
営業外収益合計	33,695	26,443
営業外費用
支払利息	1,782	1,627
株式交付費	-	9,050
その他	2,400	138
営業外費用合計	4,182	10,815
経常利益	1,083,416	1,078,366
特別損失
固定資産除却損	-	1,787
工場建替関連費用	-	4,219
特別損失合計	-	6,007
税引前四半期純利益	1,083,416	1,072,359
法人税等	345,257	340,038
四半期純利益	738,158	732,320

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益	1,083,416	1,072,359
減価償却費	52,678	51,549
貸倒引当金の増減額（△は減少）	-	△1,179
受取利息及び受取配当金	△15,774	△19,018
支払利息	1,782	1,627
売上債権の増減額（△は増加）	△336,915	△1,901,076
たな卸資産の増減額（△は増加）	△135,130	△37,935
仕入債務の増減額（△は減少）	1,452,319	2,273,530
前受金の増減額（△は減少）	△219,447	△161,116
その他	△2,434	76,675
小計	1,880,494	1,355,416
利息及び配当金の受取額	15,774	19,018
利息の支払額	△1,782	△1,627
法人税等の支払額	△297,482	△235,963
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,597,004	1,136,843
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△18,972	△11,536
投資有価証券の取得による支出	△664	△674
その他	△659	△6,185
投資活動によるキャッシュ・フロー	△20,296	△18,396
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△254,316	△181,554
新株予約権の行使による株式の発行による収入	-	1,075,973
配当金の支払額	△149,155	△250,193
財務活動によるキャッシュ・フロー	△403,471	644,225
現金及び現金同等物に係る換算差額	-	84
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,173,236	1,762,755
現金及び現金同等物の期首残高	5,506,559	5,393,281
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 6,679,796	※ 7,156,037

【注記事項】

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。 

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。

（四半期貸借対照表関係）

※　四半期会計期間末日満期手形及び電子記録債権

四半期会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、当四半期会計期間末日は金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しています。当四半期会計期間末日満期手形及び電子記録債権の金額は、次のとおりです。

	前事業年度 （平成30年３月31日）	当第２四半期会計期間 （平成30年９月30日）
---	---	---
受取手形	6,264千円	3,272千円
電子記録債権	220,244千円	12,128千円

（四半期損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。

	前第２四半期累計期間 （自  平成29年４月１日 　　至  平成29年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自  平成30年４月１日 　　至  平成30年９月30日）
給料	130,527千円	124,593千円
賞与引当金繰入額	25,768	42,090
退職給付費用	10,181	9,061
役員賞与引当金繰入額	16,560	41,625

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりです。

	前第２四半期累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	6,779,796千円	7,256,037千円
預入期間が３か月を超える 定期預金	△100,000	△100,000
現金及び現金同等物	6,679,796	7,156,037

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月27日 定時株主総会	普通株式	148,331	14.00	平成29年３月31日	平成29年６月28日	利益剰余金

（注）１株当たりの配当額の内訳　普通配当６円　特別配当８円

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年11月10日 取締役会	普通株式	84,760	8.00	平成29年９月30日	平成29年12月11日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年６月26日 定時株主総会	普通株式	252,231	22.0	平成30年３月31日	平成30年６月27日	利益剰余金

（注）１株当たりの配当額の内訳　普通配当8円　特別配当14円

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年11月９日 取締役会	普通株式	185,925	15.0	平成30年９月30日	平成30年12月10日	利益剰余金

３.株主資本の金額の著しい変動

当社が平成30年２月１日に発行した第三者割当による行使価額修正条項付第１回新株予約権は、前事業年度終了後、その一部につき権利行使され、平成30年５月21日までに行使が全て完了いたしました。この結果、当第２四半期累計期間において資本金541,915千円、資本準備金541,915千円増加し、当第２四半期会計期間において資本金が1,953,930千円、資本準備金1,466,663千円となっております。

（金融商品関係）

記載すべき事項はありません。 

（有価証券関係）

記載すべき事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

記載すべき事項はありません。 

（持分法損益等）

該当事項はありません。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年９月30日）及び当第２四半期累計期間（自平成30年４月１日　至平成30年９月30日）

当社は、機械器具製造業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年９月30日）
---	---	---
（１）１株当たり四半期純利益	69円66銭	59円75銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円）	738,158	732,320
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益（千円）	738,158	732,320
普通株式の期中平均株式数（千株）	10,595	12,255
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	－	59円22銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（千株）	－	111
（うち新株予約権（千株））	（－）	（111）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）前第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

平成30年11月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）中間配当による配当金の総額……………………185,925千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………15円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成30年12月10日

（注）平成30年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

 第２四半期報告書_20181114091626

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。