Techno Smart Corp.

Quarterly Report • Feb 14, 2017

 第３四半期報告書_20170214102204

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成29年２月14日
【四半期会計期間】	第83期第３四半期（自　平成28年10月１日　至　平成28年12月31日）
【会社名】	株式会社テクノスマート
【英訳名】	Techno Smart Corp.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　髙橋　進
【本店の所在の場所】	大阪市中央区久太郎町二丁目５番28号
【電話番号】	(06)－6253－7200（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理部統括部長　　山田　靖
【最寄りの連絡場所】	大阪市中央区久太郎町二丁目５番28号
【電話番号】	(06)－6253－7200（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理部統括部長　　山田　靖
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社テクノスマート東京支店 （東京都中央区日本橋茅場町一丁目８番３号）

E01628 62460 株式会社テクノスマート Techno Smart Corp. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2016-04-01 2016-12-31 Q3 2017-03-31 2015-04-01 2015-12-31 2016-03-31 1 false false false E01628-000 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01628-000 2016-10-01 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01628-000 2016-04-01 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01628-000 2015-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01628-000 2015-10-01 2015-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01628-000 2015-04-01 2015-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01628-000 2016-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01628-000 2015-04-01 2016-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01628-000 2017-02-14 E01628-000 2016-04-01 2016-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20170214102204

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第82期 第３四半期 累計期間	第83期 第３四半期 累計期間	第82期
会計期間		自平成27年４月１日 至平成27年12月31日	自平成28年４月１日 至平成28年12月31日	自平成27年４月１日 至平成28年３月31日
売上高	（千円）	6,104,485	6,995,794	8,807,133
経常利益	（千円）	23,811	655,748	343,546
四半期（当期）純利益	（千円）	5,516	434,260	209,966
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	-	－
資本金	（千円）	1,003,125	1,003,125	1,003,125
発行済株式総数	（千株）	10,821.7	10,821.7	10,821.7
純資産額	（千円）	10,079,934	10,665,767	10,164,831
総資産額	（千円）	15,334,815	16,610,650	15,830,985
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	0.52	40.98	19.81
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
１株当たり配当額	（円）	5.00	6.00	12.00
自己資本比率	（％）	65.7	64.2	64.2

回次		第82期 第３四半期 会計期間	第83期 第３四半期 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成27年10月１日 至平成27年12月31日	自平成28年10月１日 至平成28年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	0.82	22.13

（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成していませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載していません。

２．売上高には、消費税等は含まれていません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載していません。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載してい

ません。 

２【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

 第３四半期報告書_20170214102204

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものです。

(1）業績の概況

当第３四半期累計期間における世界経済は、今後の米国の新政権による経済政策や欧州各国の政治、政策動向が不透明な状況でしたが、米国を含め世界経済全体としては緩やかな回復基調で推移しました。国内経済では、個人消費が足踏みを続ける一方、輸出企業を中心に緩やかな回復基調が続きましたが、為替環境の変化や海外情勢の不透明感により、先行きについて予断を許さない状況で推移いたしました。

このような状況下において、光学系フイルム業界では、新規投資を進める企業と規模の縮小や委託加工に方向を替える企業など二極化が進んでいるようです。当社においては、スマートフォン、タブレット端末用の光学フイルムやタッチパネル用塗工装置、医療材用塗工乾燥装置、車載用リチウムイオン二次電池や燃料電池関連及び電子部品関連塗工乾燥装置の受注強化に取り組んでまいりました。その結果、海外における車載用リチウムイオン二次電池業界では、大型の設備投資が進められ、また海外でのデイスプレイ用光学フイルム向けの設備投資もあり、受注環境に大きな変化が見られました。

②売上および損益の状況

売上高は、6,995百万円(前年同期比14.6%増)となりました。主な最終製品別売上高は、薄型表示部品関連機器が1,230百万円(前年同期比48.9%減)、機能性紙・フイルム関連塗工機器が622百万円(前年同期比40.7%減)、電子部品関連塗工機器が143百万円(前年同期比88.9%減)、エネルギー関連機器が3,933百万円(前年同期比6.1倍)、化工機器が516百万円（前年同期比90.8%増）となりました。売上高に占める輸出の割合は、海外向けエネルギー関連機器の増加により74.6%(前年同期は38.7%)となりました。売上総利益は、1,163百万円(前年同期比2.5倍)、売上総利益率は、16.6%(前年同期は7.6%)となりました。販売費及び一般管理費は、538百万円(前年同期比14.6%増)となりました。営業利益は、625百万円(前年同期は営業損失7百万円)、経常利益は、655百万円(前年同期比27.5倍)、四半期純利益は、434百万円(前年同期比78.7倍)となりました。

③受注の状況

受注高は、13,236百万円(前年同期比2.2倍)、その内輸出受注高は、10,914百万円(前年同期比5.3倍)となりました。これは主に海外向けで光学フイルム関連塗工装置及び車載用リチウムイオン二次電池用のエネルギー関連機器の大型受注が増加したことによるものです。受注残高は、9,353百万円(前年同期比2.4倍)、その内輸出受注残高は、7,533百万円(前年同期比7.0倍)となりました。

品目別内訳は、スマートフォンやタブレット端末などの光学系フイルムなどの薄型表示部品用塗工装置や、タッチパネル用ハードコートフイルム塗工装置及び車載用リチウムイオン二次電池や燃料電池用エネルギー関連部材用塗工装置と、ＦＰＣ関連用塗工装置で構成されております。

個別の受注金額は、中国市場など新興国を最終需要先とした国内企業をはじめ、中国や韓国企業向けでも、国内外の設備メーカーの価格競争は大変厳しいものとなっています。また、今後も光学フイルム関連と合わせて、車載用リチウムイオン二次電池やセパレーター及び燃料電池などのエネルギー関連業界に対し、更なる販売強化に取り組みたいと考えております。

なお、上記の金額には、消費税等は含まれていません。また、当社は単一セグメントのため、セグメントごとの業績等は記載していません。

(2）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3）研究開発活動

当第３四半期累計期間の研究開発活動に要した費用は、総額46百万円となりました。

なお、当第３四半期累計期間における研究開発活動の状況に重要な変更はありません。また、当社は単一セグメントのため、セグメントごとの研究開発活動については記載していません。

(4）財政状態の分析

総資産は、16,610百万円(前期末比4.9%増)となりました。これは主に土地の取得によるものです。負債は、5,944百万円（前期末比4.9%増）となりました。これは主に前受金の増加によるものです。純資産は、10,665百万円(前期末比4.9%増)となりました。自己資本比率は64.2%(前期末は64.2%)となりました。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	25,000,000
計	25,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成29年２月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	10,821,720	10,821,720	東京証券取引所 市場第二部	単元株式数 100株
計	10,821,720	10,821,720	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年10月１日～ 平成28年12月31日	－	10,821,720	－	1,003,125	－	515,858

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成28年12月31日現在

区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
---	---	---	---	---
無議決権株式	－		－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－		－	－
議決権制限株式（その他）	－		－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	226,600	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	10,590,800	105,908	－
単元未満株式	普通株式	4,320	－	－
発行済株式総数	10,821,720		－	－
総株主の議決権	－		105,908	－

（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権の数10個）含まれています。なお、この株式は名義書換失念株式となっています。

②【自己株式等】

平成28年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社テクノスマート	大阪市中央区久太郎町二丁目５番28号	226,600	－	226,600	2.09
計	－	226,600	－	226,600	2.09

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、暁監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期会計期間 (平成28年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,305,322	5,870,851
受取手形及び売掛金	5,954,651	※ 5,434,609
電子記録債権	-	248,466
仕掛品	229,144	390,506
原材料及び貯蔵品	39,047	42,320
その他	179,465	194,368
流動資産合計	11,707,631	12,181,123
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	793,485	765,294
機械及び装置（純額）	213,946	207,249
土地	1,836,830	2,026,482
その他（純額）	95,900	90,511
有形固定資産合計	2,940,162	3,089,537
無形固定資産	6,019	11,508
投資その他の資産
投資有価証券	930,619	1,201,607
その他	248,851	129,173
貸倒引当金	△2,300	△2,300
投資その他の資産合計	1,177,170	1,328,481
固定資産合計	4,123,353	4,429,526
資産合計	15,830,985	16,610,650
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	3,188,263	1,557,020
電子記録債務	-	1,785,839
短期借入金	594,957	497,470
未払法人税等	139,972	163,688
前受金	44,305	170,101
引当金	123,692	59,078
その他	123,636	157,768
流動負債合計	4,214,827	4,390,966
固定負債
長期借入金	421,350	471,598
退職給付引当金	521,064	573,406
資産除去債務	8,898	8,898
その他	500,013	500,013
固定負債合計	1,451,326	1,553,915
負債合計	5,666,153	5,944,882

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期会計期間 (平成28年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,003,125	1,003,125
資本剰余金	515,858	515,858
利益剰余金	7,467,324	7,763,848
自己株式	△109,283	△109,308
株主資本合計	8,877,024	9,173,523
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	183,367	387,804
土地再評価差額金	1,104,439	1,104,439
評価・換算差額等合計	1,287,806	1,492,244
純資産合計	10,164,831	10,665,767
負債純資産合計	15,830,985	16,610,650

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
売上高	6,104,485	6,995,794
売上原価	5,641,801	5,832,008
売上総利益	462,684	1,163,786
販売費及び一般管理費	469,899	538,371
営業利益又は営業損失（△）	△7,215	625,414
営業外収益
受取利息	294	289
受取配当金	23,554	24,077
為替差益	3,612	17,570
その他	12,171	8,628
営業外収益合計	39,632	50,565
営業外費用
支払利息	5,329	4,905
保険解約損	2,758	12,890
その他	517	2,436
営業外費用合計	8,605	20,231
経常利益	23,811	655,748
特別利益
投資有価証券売却益	-	735
特別利益合計	-	735
特別損失
出資金評価損	-	4,700
工場修繕費	7,600	-
特別損失合計	7,600	4,700
税引前四半期純利益	16,211	651,783
法人税等	10,694	217,523
四半期純利益	5,516	434,260

【注記事項】

（会計方針の変更）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号　平成28年６月17日)を第１四半期会計期間より適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、この変更による損益に与える影響額は軽微であります。

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。 

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期会計期間から適用しております。 

（四半期貸借対照表関係）

※　四半期会計期間末日満期手形

四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しています。当四半期会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりです。

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当第３四半期会計期間 （平成28年12月31日）
---	---	---
受取手形	－千円	7,030千円

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりです。

	前第３四半期累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）	当第３四半期累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）
---	---	---
減価償却費	79,169千円	84,038千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月25日 定時株主総会	普通株式	84,768	8.00	平成27年３月31日	平成27年６月26日	利益剰余金
平成27年11月６日 取締役会	普通株式	52,975	5.00	平成27年９月30日	平成27年12月10日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月28日 定時株主総会	普通株式	74,166	7.00	平成28年３月31日	平成28年６月29日	利益剰余金
平成28年11月４日 取締役会	普通株式	63,570	6.00	平成28年９月30日	平成28年12月12日	利益剰余金

（持分法損益等）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年12月31日）及び当第３四半期累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年12月31日）

当社は、機械器具製造業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）	当第３四半期累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	0円52銭	40円98銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	5,516	434,260
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	5,516	434,260
普通株式の期中平均株式数（千株）	10,595	10,595

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。  

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

平成28年11月４日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）中間配当による配当金の総額……………………63,570千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………６円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成28年12月12日

（注）平成28年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。

 第３四半期報告書_20170214102204

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。