Techno Smart Corp.

Quarterly Report • Nov 14, 2017

 第２四半期報告書_20171113095750

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成29年11月14日
【四半期会計期間】	第84期第２四半期（自　平成29年７月１日　至　平成29年９月30日）
【会社名】	株式会社テクノスマート
【英訳名】	Techno Smart Corp.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　髙橋　進
【本店の所在の場所】	大阪市中央区久太郎町二丁目５番28号
【電話番号】	(06)－6253－7200（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理部統括部長　　山田　靖
【最寄りの連絡場所】	大阪市中央区久太郎町二丁目５番28号
【電話番号】	(06)－6253－7200（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理部統括部長　　山田　靖
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社テクノスマート東京支店 （東京都中央区日本橋茅場町一丁目８番３号）

E01628 62460 株式会社テクノスマート Techno Smart Corp. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2017-04-01 2017-09-30 Q2 2018-03-31 2016-04-01 2016-09-30 2017-03-31 1 false false false E01628-000 2016-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01628-000 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01628-000 2016-07-01 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01628-000 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01628-000 2017-07-01 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01628-000 2017-04-01 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01628-000 2016-04-01 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01628-000 2016-04-01 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01628-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01628-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01628-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01628-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01628-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01628-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01628-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01628-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01628-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01628-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01628-000 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01628-000 2017-11-14 E01628-000 2017-09-30 E01628-000 2017-04-01 2017-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20171113095750

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第83期 第２四半期累計期間	第84期 第２四半期累計期間	第83期
会計期間		自平成28年４月１日 至平成28年９月30日	自平成29年４月１日 至平成29年９月30日	自平成28年４月１日 至平成29年３月31日
売上高	（千円）	4,427,906	8,310,785	10,837,577
経常利益	（千円）	304,654	1,083,416	1,032,540
四半期（当期）純利益	（千円）	199,724	738,158	692,775
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	1,003,125	1,003,125	1,003,125
発行済株式総数	（千株）	10,821.7	10,821.7	10,821.7
純資産額	（千円）	10,334,614	11,635,228	10,923,463
総資産額	（千円）	16,061,600	20,108,946	18,364,276
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	18.85	69.66	65.38
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
１株当たり配当額	（円）	6.00	8.00	20.00
自己資本比率	（％）	64.3	57.9	59.5
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	1,176,331	1,597,004	823,874
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△183,509	△20,296	△209,898
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	255,132	△403,471	△312,428
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	6,453,277	6,679,796	5,506,559

回次		第83期 第２四半期会計期間	第84期 第２四半期会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成28年７月１日 至平成28年９月30日	自平成29年７月１日 至平成29年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	14.90	32.90

（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成していませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載していません。

２．売上高には、消費税等は含まれていません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載していません。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。

５．第83期の１株当たり配当額には特別配当８円を含んでいます。 

２【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

 第２四半期報告書_20171113095750

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものです。

(1）業績の概況

当第２四半期累計期間における世界経済は、米国、欧州では好調な個人消費や金融緩和により堅調に推移し、中国でも各種政策の下支えにより景気の持ち直しの動きが見られました。国内経済では、輸出関連企業及び製造業を中心に緩やかな景気回復が続きましたが、米国政権の政策動向や地政学的リスクへの警戒感から、先行き不透明な状況で推移しました。

このような状況下において、当社では、大きな成長が期待される電気自動車関連への車載用リチウムイオン二次電池の電極用やセパレータ用及び燃料電池用塗工乾燥装置、スマートフォン・タブレット端末用の光学フイルムやタッチパネル用塗工装置、医療材用塗工乾燥装置及び電子部品関連塗工乾燥装置の受注強化に取り組んでまいりました。その結果、海外における車載用リチウムイオン二次電池業界では、大型の設備投資が進められ、また海外でのディスプレイ用光学フイルム業界での設備投資もあり、これらの業界への販売に大きな伸びがありました。

売上高は8,310百万円(前年同期比87.7%増)となりました。主な最終製品別売上高は、ディスプレイ部品関連機器が2,946百万円(前年同期比359.2%増)、機能性紙・フイルム関連塗工機器が1,351百万円(前年同期比119.5%増)、エネルギー関連機器が3,636百万円(前年同期比67.7%増)となりました。売上高に占める輸出の割合は、86.2%(前年同期は67.5%)となりました。売上総利益は、1,415百万円(前年同期比119.1%増)、売上総利益率は、17.0%(前年同期は14.6%)となりました。販売費及び一般管理費は、361百万円(前年同期比5.4%増)となりました。営業利益は、1,053百万円(前年同期比247.9%増)、経常利益は、1,083百万円(前年同期比255.6%増)、四半期純利益は、738百万円(前年同期比269.6%増)となりました。

受注高は6,302百万円(前年同期比36.2%減)、その内輸出受注高は、4,916百万円(前年同期比41.1%減)となりました。受注高に占める輸出の割合は、78.0%(前年同期は84.5%)となりました。受注残高は6,335百万円(前年同期比26.0%減)、その内輸出受注残高は、5,028百万円(前年同期比30.1%減)となりました。受注残高に占める輸出の割合は、79.4%(前年同期は84.0%)となりました。

個別の受注金額は、中国市場など新興国を最終需要先とした国内企業をはじめ、中国や韓国企業向けでも、国内外の設備メーカーの価格競争は大変厳しいものとなっています。また、今後も光学フイルム関連と合わせて、車載用リチウムイオン二次電池の電極やセパレーター及び燃料電池などのエネルギー関連業界に対し、更なる販売強化に取り組みたいと考えております。

(2）財政状態の分析

総資産は、20,108百万円(前期末比9.5%増)となりました。これは主に売上債権の増加によるものです。負債は、8,473百万円（前期末比13.9%増）となりました。これは主に仕入債務の増加によるものです。純資産は、11,635百万円(前期末比6.5%増)となりました。自己資本比率は57.9%(前期末は59.5%)となりました。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前期末に比べ1,173百万円増加し、6,679百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、1,597百万円（前年同期は得られた資金1,176百万円）となりました。これは主に仕入債務の増加によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、20百万円（前年同期は使用した資金183百万円）となりました。これは主に有形固定資産の取得によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、403百万円（前年同期は得られた資金255百万円）となりました。これは主に長期借入金の返済によるものです。

(4）経営方針・経営戦略等

当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

当第２四半期累計期間における研究開発活動に要した費用は、総額28百万円となりました。

なお、当第２四半期累計期間における研究開発活動の状況について、重要な変更はありません。また、当社は単一セグメントのため、セグメントごとの研究開発活動については記載していません。 

 第２四半期報告書_20171113095750

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	25,000,000
計	25,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成29年11月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	10,821,720	10,821,720	東京証券取引所 市場第二部	単元株式数 100株
計	10,821,720	10,821,720	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年７月１日～ 平成29年９月30日	－	10,821,720	－	1,003,125	－	515,858

（６）【大株主の状況】

		平成29年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
テクノスマート取引先持株会	大阪市中央区久太郎町２丁目５番28号	1,473	13.61
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－11	904	8.35
BBH FOR FIDELITY LOW-PRICED STOCK FUND (PRINCIPAL ALL SECTOR SUBPORTFOLIO) (常任代理人　株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行）	245 SUMMER STREET BOSTON,MA 02210 U.S.A. （東京都千代田区丸の内２丁目７－１）	590	5.45
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11番３号	329	3.04
株式会社滋賀銀行	滋賀県大津市浜町１番38号	321	2.97
椿本興業株式会社	大阪市北区梅田３丁目３番20号	278	2.57
テクノスマート従業員持株会	大阪市中央区久太郎町２丁目５番28号	254	2.34
東京産業株式会社	東京都千代田区大手町２丁目２－１	240	2.21
株式会社立花エレテック	大阪市西区西本町１丁目13－25	238	2.19
株式会社池田泉州銀行	大阪市北区茶屋町18－14	213	1.96
計	－	4,842	44.75

（注）１.上記のほか、自己株式が226千株あります。

２.平成29年８月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、エフエムアール　エルエルシー（FMR　LLC)が平成29年８月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。

大量保有者	エフエムアール　エルエルシー（FMR　LLC)
住所	米国　02210　マサチューセッツ州ボストン、サマー・ストリート245 （245 Summer Street,Boston,Massachusetts 02210,USA)
保有株式等の数	株式　686,100株
株券等保有割合	6.34％

３.平成29年９月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、大和証券投資信託委託株式会社が平成29年８月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。

大量保有者	大和証券投資信託委託株式会社
住所	東京都千代田区丸の内一丁目９番１号
保有株式等の数	株式　756,900株
株券等保有割合	6.99％

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成29年９月30日現在

区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
---	---	---	---	---
無議決権株式	－		－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－		－	－
議決権制限株式（その他）	－		－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	226,600	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	10,590,600	105,906	－
単元未満株式	普通株式	4,520	－	－
発行済株式総数	10,821,720		－	－
総株主の議決権	－		105,906	－

（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権の数10個）含まれています。

②【自己株式等】

平成29年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社テクノスマート	大阪市中央区久太郎町二丁目５番28号	226,600	－	226,600	2.09
計	－	226,600	－	226,600	2.09

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20171113095750

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。 

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期会計期間 (平成29年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,606,559	6,779,796
受取手形及び売掛金	※ 7,617,578	※ 7,703,099
電子記録債権	※ 245,323	※ 496,717
仕掛品	222,661	353,675
原材料及び貯蔵品	42,513	46,630
その他	199,140	226,309
流動資産合計	13,933,776	15,606,227
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	755,210	736,572
機械及び装置（純額）	208,329	190,748
土地	2,026,482	2,026,407
その他（純額）	82,743	72,351
有形固定資産合計	3,072,766	3,026,080
無形固定資産	10,874	9,629
投資その他の資産
投資有価証券	1,201,950	1,373,167
その他	147,208	96,141
貸倒引当金	△2,300	△2,300
投資その他の資産合計	1,346,859	1,467,008
固定資産合計	4,430,499	4,502,718
資産合計	18,364,276	20,108,946
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	2,324,256	2,568,932
電子記録債務	1,894,066	3,095,079
1年内返済予定の長期借入金	472,466	366,374
未払法人税等	323,212	361,387
前受金	639,518	420,071
賞与引当金	118,938	136,777
役員賞与引当金	16,443	16,560
その他	182,936	159,023
流動負債合計	5,971,837	7,124,205
固定負債
長期借入金	369,444	221,220
退職給付引当金	590,619	619,560
資産除去債務	8,898	8,898
その他	500,013	499,834
固定負債合計	1,468,975	1,349,512
負債合計	7,440,813	8,473,718

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期会計期間 (平成29年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,003,125	1,003,125
資本剰余金	515,858	515,858
利益剰余金	8,022,363	8,612,596
自己株式	△109,308	△109,308
株主資本合計	9,432,038	10,022,271
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	386,984	508,923
土地再評価差額金	1,104,439	1,104,033
評価・換算差額等合計	1,491,424	1,612,956
純資産合計	10,923,463	11,635,228
負債純資産合計	18,364,276	20,108,946

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
売上高	4,427,906	8,310,785
売上原価	3,781,923	6,895,247
売上総利益	645,982	1,415,538
販売費及び一般管理費	※ 343,007	※ 361,634
営業利益	302,975	1,053,903
営業外収益
受取利息	228	105
受取配当金	14,615	15,668
為替差益	-	10,068
その他	6,569	7,852
営業外収益合計	21,412	33,695
営業外費用
支払利息	3,682	1,782
保険解約損	12,890	2,112
その他	3,159	288
営業外費用合計	19,733	4,182
経常利益	304,654	1,083,416
特別利益
投資有価証券売却益	735	-
特別利益合計	735	-
特別損失
出資金評価損	4,400	-
特別損失合計	4,400	-
税引前四半期純利益	300,989	1,083,416
法人税等	101,265	345,257
四半期純利益	199,724	738,158

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益	300,989	1,083,416
減価償却費	54,925	52,678
受取利息及び受取配当金	△14,843	△15,774
支払利息	3,682	1,782
売上債権の増減額（△は増加）	1,115,013	△336,915
たな卸資産の増減額（△は増加）	△16,888	△135,130
仕入債務の増減額（△は減少）	△338,330	1,452,319
前受金の増減額（△は減少）	85,317	△219,447
その他	108,260	△2,434
小計	1,298,127	1,880,494
利息及び配当金の受取額	14,843	15,774
利息の支払額	△3,682	△1,782
法人税等の支払額	△132,956	△297,482
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,176,331	1,597,004
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△222,976	△18,972
投資有価証券の取得による支出	△653	△664
投資有価証券の売却による収入	910	-
その他	39,211	△659
投資活動によるキャッシュ・フロー	△183,509	△20,296
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	575,000	-
長期借入金の返済による支出	△245,081	△254,316
配当金の支払額	△74,786	△149,155
財務活動によるキャッシュ・フロー	255,132	△403,471
現金及び現金同等物に係る換算差額	-	-
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,247,954	1,173,236
現金及び現金同等物の期首残高	5,205,322	5,506,559
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 6,453,277	※ 6,679,796

【注記事項】

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。 

（四半期貸借対照表関係）

※　四半期会計期間末日満期手形及び電子記録債権

四半期会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、当四半期会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しています。当四半期会計期間末日満期手形及び電子記録債権の金額は、次のとおりです。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当第２四半期会計期間 （平成29年９月30日）
---	---	---
受取手形	－千円	658千円
電子記録債権	－千円	73,652千円

（四半期損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。

	前第２四半期累計期間 （自  平成28年４月１日 　　至  平成28年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自  平成29年４月１日 　　至  平成29年９月30日）
給料	126,959千円	130,527千円
賞与引当金繰入額	22,673	25,768
退職給付費用	9,790	10,181
役員賞与引当金繰入額	4,842	16,560

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりです。

	前第２四半期累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	6,553,277千円	6,779,796千円
預入期間が３か月を超える 定期預金	△100,000	△100,000
現金及び現金同等物	6,453,277	6,679,796

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月28日 定時株主総会	普通株式	74,166	7.00	平成28年３月31日	平成28年６月29日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年11月４日 取締役会	普通株式	63,570	6.00	平成28年９月30日	平成28年12月12日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月27日 定時株主総会	普通株式	148,331	14.00	平成29年３月31日	平成29年６月28日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年11月10日 取締役会	普通株式	84,760	8.00	平成29年９月30日	平成29年12月11日	利益剰余金

（金融商品関係）

記載すべき事項はありません。 

（有価証券関係）

記載すべき事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

記載すべき事項はありません。 

（持分法損益等）

該当事項はありません。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年９月30日）及び当第２四半期累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年９月30日）

当社は、機械器具製造業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	18円85銭	69円66銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	199,724	738,158
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	199,724	738,158
普通株式の期中平均株式数（千株）	10,595	10,595

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

平成29年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）中間配当による配当金の総額……………………84,760千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………８円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成29年12月11日

（注）平成29年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

 第２四半期報告書_20171113095750

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。