Techno Smart Corp.

Quarterly Report • Feb 12, 2016

 第３四半期報告書_20160210163755

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成28年２月12日
【四半期会計期間】	第82期第３四半期（自　平成27年10月１日　至　平成27年12月31日）
【会社名】	株式会社テクノスマート
【英訳名】	Techno Smart Corp.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　髙橋　進
【本店の所在の場所】	大阪市中央区久太郎町二丁目５番28号
【電話番号】	(06)－6253－7200（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理部統括部長　　柳井　正巳
【最寄りの連絡場所】	大阪市中央区久太郎町二丁目５番28号
【電話番号】	(06)－6253－7200（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理部統括部長　　柳井　正巳
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社テクノスマート東京支店 （東京都中央区日本橋茅場町一丁目８番３号）

E01628 62460 株式会社テクノスマート Techno Smart Corp. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2015-04-01 2015-12-31 Q3 2016-03-31 2014-04-01 2014-12-31 2015-03-31 1 false false false E01628-000 2015-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01628-000 2015-10-01 2015-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01628-000 2015-04-01 2015-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01628-000 2014-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01628-000 2014-10-01 2014-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01628-000 2014-04-01 2014-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01628-000 2015-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01628-000 2014-04-01 2015-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01628-000 2016-02-12 E01628-000 2015-04-01 2015-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20160210163755

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第81期 第３四半期 累計期間	第82期 第３四半期 累計期間	第81期
会計期間		自平成26年４月１日 至平成26年12月31日	自平成27年４月１日 至平成27年12月31日	自平成26年４月１日 至平成27年３月31日
売上高	（千円）	7,456,808	6,104,485	10,211,518
経常利益	（千円）	333,982	23,811	516,645
四半期（当期）純利益	（千円）	202,474	5,516	303,588
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	1,003,125	1,003,125	1,003,125
発行済株式総数	（千株）	10,821.7	10,821.7	10,821.7
純資産額	（千円）	10,064,925	10,079,934	10,220,835
総資産額	（千円）	15,368,542	15,334,815	15,388,123
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	19.11	0.52	28.65
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
１株当たり配当額	（円）	4.00	5.00	12.00
自己資本比率	（％）	65.5	65.7	66.4

回次		第81期 第３四半期 会計期間	第82期 第３四半期 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成26年10月１日 至平成26年12月31日	自平成27年10月１日 至平成27年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	△1.15	0.82

（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成していませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載していません。

２．売上高には、消費税等は含まれていません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載していません。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載してい

ません。 

２【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

 第３四半期報告書_20160210163755

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものです。

(1）業績の概況

当第３四半期累計期間における世界経済は、米国経済では、ほぼ堅調に推移しましたが、中国経済の減速の強まりやアジア新興国の成長の鈍化、資源価格の下落等先行きの不透明感により、下振れへの懸念が強まりました。国内経済は、円安と原油価格の下落により、輸出関連企業を中心に好調に推移しましたが、世界経済の下振れ懸念から企業業績の不透明感が高まってきました。

このような状況下において、光学系フイルム業界では、新規投資を進める企業と規模の縮小や委託加工に方向を替える企業など二極化の傾向も一部で見られました。当社においては、スマートフォン、タブレット端末用として光学フイルムやタッチパネル用塗工装置、医療材用塗工乾燥装置、自動車用リチウムイオン二次電池や他のエネルギー関連及び電子部品関連塗工乾燥装置の受注強化に取り組んでまいりました。しかしながら、国内及び中国における光学系フイルム塗工装置業界では、大型設備投資が減少し、受注環境に大きな伸びがない状況で推移しました。

売上高は、6,104百万円(前年同期比18.1%減)となりました。主な最終製品別売上高構成比率は、薄型表示部品関連機器が39.5%(前年同期は70.7%)、機能性紙・フイルム関連塗工機器が17.2%(前年同期は11.9%)、電子部品関連塗工機器が21.2%(前年同期は4.3%)、エネルギー関連機器が10.4%(前年同期は5.6%)となりました。売上高に占める輸出の割合は、38.7%(前年同期は34.2%)となりました。売上総利益は、462百万円(前年同期比37.5%減)、売上総利益率は、7.6%(前年同期は9.9%)となりました。販売費及び一般管理費は、469百万円(前年同期比5.9%増)となりました。営業損失は、7百万円(前年同期は営業利益296百万円)、経常利益は、23百万円(前年同期比92.9%減)、四半期純利益が5百万円(前年同期比97.3%減)となりました。

受注高は、5,910百万円(前年同期比1.3%減)、その内輸出受注高は、2,043百万円(前年同期比93.0%増）となりました。受注残高は3,765百万円(前年同期比20.5%減)、その内輸出受注残高は、1,068百万円(前年同期比5.6%増)となりました。

品目別内訳は、スマートフォンやタブレット端末などの薄型表示部品用の光学フイルム塗工装置や、タッチパネル用ハードコートフイルム塗工装置で、二次電池や燃料電池用エネルギー関連部材用塗工装置と、ＦＰＣ関連用塗工装置で構成されております。

個別の受注金額は、中国市場など新興国を最終需要先とした国内企業をはじめ、韓国や中国企業向けでも、国内外の設備メーカーの価格競争は大変厳しいものとなっています。しかしながら、最近の中国における液晶パネルの増産の見通しもあり、光学フイルム関連塗工装置の需要が見込まれ、当業界向けの受注活動の強化に努めたいと考えております。また車載用リチウムイオン二次電池や燃料電池などのエネルギー関連業界でも大型投資が見込まれ、本業界に対しても更なる販売強化に取り組みたいと考えております。

なお、上記の金額には、消費税等は含まれていません。また、当社は単一セグメントのため、セグメントごとの業績等は記載していません。

(2）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3）研究開発活動

当第３四半期累計期間の研究開発活動に要した費用は、総額47百万円となりました。

なお、当第３四半期累計期間における研究開発活動の状況に重要な変更はありません。また、当社は単一セグメントのため、セグメントごとの研究開発活動については記載していません。

(4）財政状態の分析

総資産は、15,334百万円(前期末比0.3%減)となりました。これは主に売上債権の減少によるものです。負債は、5,254百万円（前期末比1.7%増）となりました。これは主に仕入債務の増加によるものです。純資産は、10,079百万円(前期末比1.4%減)となりました。自己資本比率は65.7%(前期末は66.4%)となりました。

 第３四半期報告書_20160210163755

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	25,000,000
計	25,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成27年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成28年２月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	10,821,720	10,821,720	東京証券取引所 市場第二部	単元株式数 100株（注）
計	10,821,720	10,821,720	－	－

（注）平成27年10月23日開催の取締役会決議に基づき、平成27年12月１日をもって単元株式数を1,000株から100株に変更

いたしました。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項ありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年10月１日～ 平成27年12月31日	－	10,821,720	－	1,003,125	－	515,858

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成27年12月31日現在

区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
---	---	---	---	---
無議決権株式	－		－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－		－	－
議決権制限株式（その他）	－		－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	226,500	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	10,590,700	105,907	－
単元未満株式	普通株式	4,520	－	－
発行済株式総数	10,821,720		－	－
総株主の議決権	－		105,907	－

（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権の数10個）含まれています。なお、この株式は名義書換失念株式となっています。

②【自己株式等】

平成27年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社テクノスマート	大阪市中央区久太郎町二丁目５番28号	226,500	－	226,500	2.09
計	－	226,500	－	226,500	2.09

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20160210163755

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、暁監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期会計期間 (平成27年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,269,266	4,393,648
受取手形及び売掛金	8,585,743	※ 6,212,948
仕掛品	75,564	253,569
原材料及び貯蔵品	47,421	40,422
その他	95,168	172,093
流動資産合計	11,073,164	11,072,681
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	822,387	803,918
機械及び装置（純額）	242,224	221,206
土地	1,836,830	1,836,830
その他（純額）	74,959	71,640
有形固定資産合計	2,976,402	2,933,595
無形固定資産	6,665	6,452
投資その他の資産
投資有価証券	1,145,396	1,136,468
その他	188,794	187,916
貸倒引当金	△2,300	△2,300
投資その他の資産合計	1,331,890	1,322,085
固定資産合計	4,314,958	4,262,133
資産合計	15,388,123	15,334,815
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	2,872,825	3,112,883
短期借入金	583,772	546,934
未払法人税等	71,955	5,588
前受金	169,126	106,145
引当金	124,374	54,213
その他	162,334	117,007
流動負債合計	3,984,388	3,942,771
固定負債
長期借入金	168,671	266,374
退職給付引当金	478,925	510,731
資産除去債務	8,898	8,898
その他	526,405	526,105
固定負債合計	1,182,899	1,312,109
負債合計	5,167,288	5,254,880

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期会計期間 (平成27年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,003,125	1,003,125
資本剰余金	515,858	515,858
利益剰余金	7,395,101	7,262,874
自己株式	△108,883	△109,283
株主資本合計	8,805,201	8,672,575
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	337,285	329,010
土地再評価差額金	1,078,348	1,078,348
評価・換算差額等合計	1,415,633	1,407,359
純資産合計	10,220,835	10,079,934
負債純資産合計	15,388,123	15,334,815

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
売上高	7,456,808	6,104,485
売上原価	6,716,502	5,641,801
売上総利益	740,305	462,684
販売費及び一般管理費	443,592	469,899
営業利益又は営業損失（△）	296,712	△7,215
営業外収益
受取利息	1,272	294
受取配当金	21,633	23,554
受取賃貸料	12,146	6,882
その他	11,180	8,901
営業外収益合計	46,233	39,632
営業外費用
支払利息	4,655	5,329
保険解約損	1,179	2,758
その他	3,127	517
営業外費用合計	8,962	8,605
経常利益	333,982	23,811
特別損失
工場修繕費	-	7,600
特別損失合計	-	7,600
税引前四半期純利益	333,982	16,211
法人税等	131,507	10,694
四半期純利益	202,474	5,516

【注記事項】

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。 

（四半期貸借対照表関係）

※　四半期会計期間末日満期手形

四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しています。当四半期会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりです。

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当第３四半期会計期間 （平成27年12月31日）
---	---	---
受取手形	－千円	17,519千円

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりです。

	前第３四半期累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日）	当第３四半期累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）
---	---	---
減価償却費	86,431千円	79,169千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年６月26日 定時株主総会	普通株式	105,964	10.00	平成26年３月31日	平成26年６月27日	利益剰余金
平成26年11月７日 取締役会	普通株式	42,384	4.00	平成26年９月30日	平成26年12月10日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月25日 定時株主総会	普通株式	84,768	8.00	平成27年３月31日	平成27年６月26日	利益剰余金
平成27年11月６日 取締役会	普通株式	52,975	5.00	平成27年９月30日	平成27年12月10日	利益剰余金

（持分法損益等）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期累計期間（自平成26年４月１日　至平成26年12月31日）及び当第３四半期累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年12月31日）

当社は、機械器具製造業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日）	当第３四半期累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	19円11銭	0円52銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	202,474	5,516
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	202,474	5,516
普通株式の期中平均株式数（千株）	10,596	10,595

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。  

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

平成27年11月６日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）中間配当による配当金の総額……………………52,975千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………５円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成27年12月10日

（注）平成27年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。

 第３四半期報告書_20160210163755

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。