Techno Smart Corp.

Quarterly Report • Nov 11, 2016

 第２四半期報告書_20161111112645

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成28年11月11日
【四半期会計期間】	第83期第２四半期（自　平成28年７月１日　至　平成28年９月30日）
【会社名】	株式会社テクノスマート
【英訳名】	Techno Smart Corp.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　髙橋　進
【本店の所在の場所】	大阪市中央区久太郎町二丁目５番28号
【電話番号】	(06)－6253－7200（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理部統括部長　　山田　靖
【最寄りの連絡場所】	大阪市中央区久太郎町二丁目５番28号
【電話番号】	(06)－6253－7200（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理部統括部長　　山田　靖
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社テクノスマート東京支店 （東京都中央区日本橋茅場町一丁目８番３号）

E01628 62460 株式会社テクノスマート Techno Smart Corp. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2016-04-01 2016-09-30 Q2 2017-03-31 2015-04-01 2015-09-30 2016-03-31 1 false false false E01628-000 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01628-000 2016-07-01 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01628-000 2016-04-01 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01628-000 2015-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01628-000 2015-07-01 2015-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01628-000 2015-04-01 2015-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01628-000 2015-04-01 2016-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01628-000 2015-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01628-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01628-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01628-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01628-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01628-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01628-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01628-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01628-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01628-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01628-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01628-000 2016-11-11 E01628-000 2016-09-30 E01628-000 2016-04-01 2016-09-30 E01628-000 2016-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20161111112645

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第82期 第２四半期累計期間	第83期 第２四半期累計期間	第82期
会計期間		自平成27年４月１日 至平成27年９月30日	自平成28年４月１日 至平成28年９月30日	自平成27年４月１日 至平成28年３月31日
売上高	（千円）	3,856,113	4,427,906	8,807,133
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	△876	304,654	343,546
四半期（当期）純利益又は四半期純損失（△）	（千円）	△3,184	199,724	209,966
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	1,003,125	1,003,125	1,003,125
発行済株式総数	（千株）	10,821.7	10,821.7	10,821.7
純資産額	（千円）	10,103,214	10,334,614	10,164,831
総資産額	（千円）	15,122,761	16,061,600	15,830,985
１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	△0.30	18.85	19.81
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
１株当たり配当額	（円）	5.00	6.00	12.00
自己資本比率	（％）	66.8	64.3	64.2
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	2,544,274	1,176,331	2,927,088
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△8,547	△183,509	△17,412
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	93,882	255,132	126,597
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	4,798,875	6,453,277	5,205,322

回次		第82期 第２四半期会計期間	第83期 第２四半期会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成27年７月１日 至平成27年９月30日	自平成28年７月１日 至平成28年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	5.07	14.90

（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成していませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載していません。

２．売上高には、消費税等は含まれていません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載していません。

４．第82期第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため、記載していません。

５．第83期第２四半期累計期間及び第82期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。 

２【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

 第２四半期報告書_20161111112645

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものです。

(1）業績の概況

当第２四半期累計期間における世界経済は、米国経済では穏やかな景気の拡大が続きましたが、欧州での英国のＥＵ離脱を巡る不確実性や、中国経済の下振れ懸念など、先行き不透明な状況で推移いたしました。国内経済は、世界経済の不安定な状況を背景に円高が進行し、個人消費の低迷や輸出企業の採算の悪化などにより、回復基調が足踏みし、停滞感が続きました。

このような状況下において、光学系フイルム業界では、新規投資を進める企業と規模の縮小や委託加工に方向を替える企業など二極化が進んでいるようです。当社においては、スマートフォン、タブレット端末用として光学フイルムやタッチパネル用塗工装置、医療材用塗工乾燥装置、自動車用リチウムイオン二次電池や他のエネルギー関連及び電子部品関連塗工乾燥装置の受注強化に取り組んでまいりました。その結果、国内及び中国における光学系フイルム塗工装置業界及び車載用リチウムイオン二次電池業界では、大型設備投資を行う企業が現われはじめ、受注環境に変化の兆しが見られました。

売上高は、4,427百万円(前年同期比14.8%増)となりました。主な最終製品別売上高は、薄型表示部品関連機器が708百万円(前年同期比51.6%減)、機能性紙・フイルム関連塗工機器が548百万円(前年同期比22.4%増)、電子部品関連塗工機器が124百万円(前年同期比88.9%減)、エネルギー関連機器が2,168百万円(前年同期比6.3倍)、化工機器が500百万円（前年同期比2.5倍）となりました。売上高に占める輸出の割合は、海外向けエネルギー関連機器の増加により67.5%(前年同期は42.8%)となりました。売上総利益は、645百万円(前年同期比2.1倍)、売上総利益率は、14.6%(前年同期は7.7%)となりました。販売費及び一般管理費は、343百万円(前年同期比9.2%増)となりました。営業利益は、302百万円(前年同期は営業損失17百万円)、経常利益は、304百万円(前年同期は経常損失0百万円)、四半期純利益は、199百万円(前年同期は四半期純損失3百万円)となりました。

受注高は、9,873百万円(前年同期比91.7%増)、その内輸出受注高は、8,343百万円(前年同期比4.5倍)となりました。これは主に海外向けで光学フイルム関連塗工装置及び車載用リチウムイオン二次電池用のエネルギー関連機器の大型受注が増加したことによるものです。受注残高は、8,559百万円(前年同期比62.9%増)、その内輸出受注残高は、7,191百万円(前年同期比4.5倍)となりました。

品目別内訳は、スマートフォンやタブレット端末などの薄型表示部品用の光学フイルム塗工装置や、タッチパネル用ハードコートフイルム塗工装置及び車載用リチウムイオン二次電池や燃料電池用エネルギー関連部材用塗工装置と、ＦＰＣ関連用塗工装置で構成されております。

個別の受注金額は、中国市場など新興国を最終需要先とした国内企業をはじめ、中国や韓国企業向けでも、国内外の設備メーカーの価格競争は大変厳しいものとなっています。しかしながら、最近の中国における液晶パネルの大幅増産の見通しにより、光学フイルム関連塗工装置の需要が見込まれ、当業界向けの受注活動の強化に努めたいと考えております。また、光学フイルム関連と合わせて、車載用リチウムイオン二次電池や燃料電池などのエネルギー関連業界に対し、更なる販売強化に取り組みたいと考えております。

なお、上記の金額には、消費税等は含まれていません。また、当社は単一セグメントのため、セグメントごとの業績等は記載していません。

(2）財政状態の分析

総資産は、16,061百万円(前期末比1.5%増)となりました。これは主に土地の取得によるものです。負債は、5,726百万円（前期末比1.1%増）となりました。これは主に借入金の増加によるものです。純資産は、10,334百万円(前期末比1.7%増)となりました。自己資本比率は64.3%(前期末は64.2%)となりました。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前第２四半期累計期間に比べ1,654百万円増加し、6,453百万円（前年同期は4,798百万円）となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、1,176百万円（前年同期は得られた資金2,544百万円）となりました。これは主に売上債権の回収によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、183百万円（前年同期は使用した資金8百万円）となりました。これは主に有形固定資産の取得によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果得られた資金は、255百万円（前年同期は得られた資金93百万円）となりました。これは主に長期借入れによる収入によるものです。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

当第２四半期累計期間における研究開発活動に要した費用は、総額29百万円となりました。

なお、当第２四半期累計期間における研究開発活動の状況について、重要な変更はありません。また、当社は単一セグメントのため、セグメントごとの研究開発活動については記載していません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	25,000,000
計	25,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成28年11月11日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	10,821,720	10,821,720	東京証券取引所 市場第二部	単元株式数 100株
計	10,821,720	10,821,720	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年７月１日～ 平成28年９月30日	－	10,821,720	－	1,003,125	－	515,858

（６）【大株主の状況】

		平成28年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
テクノスマート取引先持株会	大阪市中央区久太郎町２丁目５番28号	1,507	13.92
BBH FOR FIDELITY LOW-PRICED STOCK FUND (PRINCIPAL ALL SECTOR SUBPORTFOLIO) (常任代理人　株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行）	245 SUMMER STREET BOSTON,MA 02210 U.S.A. （東京都千代田区丸の内２丁目７－１）	967	8.94
KBL EPB S.A. 107704 　 （常任代理人　株式会社みずほ銀行）	43,BOULEVARD ROYAL L-2955 LUXEMBOURG （東京都港区港南２丁目15－１）	345	3.18
HORIZON GROWTH FUND N.V. （常任代理人　株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行）	CURACAO ZEELANDIA OFFICE PARK KAYA W.F.G.(JOMBI)MENSING 14,2ND FLOOR,CURACAO （東京都千代田区丸の内２丁目７－１）	340	3.14
株式会社滋賀銀行	滋賀県大津市浜町１番38号	321	2.97
テクノスマート従業員持株会	大阪市中央区久太郎町２丁目５番28号	301	2.79
椿本興業株式会社	大阪市北区梅田３丁目３番20号	278	2.57
東京産業株式会社	東京都千代田区大手町２丁目２－１	267	2.46
株式会社立花エレテック	大阪市西区西本町１丁目13-25	238	2.19
株式会社池田泉州銀行	大阪市北区茶屋町18-14	213	1.96
計	－	4,780	44.17

（注）上記のほか、自己株式が226千株あります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成28年９月30日現在

区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
---	---	---	---	---
無議決権株式	－		－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－		－	－
議決権制限株式（その他）	－		－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	226,500	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	10,590,800	105,908	－
単元未満株式	普通株式	4,420	－	－
発行済株式総数	10,821,720		－	－
総株主の議決権	－		105,908	－

（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権の数10個）含まれています。

②【自己株式等】

平成28年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社テクノスマート	大阪市中央区久太郎町二丁目５－28	226,500	－	226,500	2.09
計	－	226,500	－	226,500	2.09

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、暁監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期会計期間 (平成28年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,305,322	6,553,277
受取手形及び売掛金	5,954,651	4,435,388
電子記録債権	-	404,249
仕掛品	229,144	242,252
原材料及び貯蔵品	39,047	42,827
その他	179,465	113,874
流動資産合計	11,707,631	11,791,869
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	793,485	775,381
機械及び装置（純額）	213,946	207,911
土地	1,836,830	2,026,482
その他（純額）	95,900	85,486
有形固定資産合計	2,940,162	3,095,261
無形固定資産	6,019	9,826
投資その他の資産
投資有価証券	930,619	980,916
その他	248,851	186,026
貸倒引当金	△2,300	△2,300
投資その他の資産合計	1,177,170	1,164,642
固定資産合計	4,123,353	4,269,730
資産合計	15,830,985	16,061,600
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	3,188,263	2,288,226
電子記録債務	-	571,071
短期借入金	594,957	758,632
未払法人税等	139,972	113,953
前受金	44,305	129,622
引当金	123,692	123,909
その他	123,636	90,440
流動負債合計	4,214,827	4,075,856
固定負債
長期借入金	421,350	587,594
退職給付引当金	521,064	554,623
資産除去債務	8,898	8,898
その他	500,013	500,013
固定負債合計	1,451,326	1,651,128
負債合計	5,666,153	5,726,985

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期会計期間 (平成28年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,003,125	1,003,125
資本剰余金	515,858	515,858
利益剰余金	7,467,324	7,592,882
自己株式	△109,283	△109,283
株主資本合計	8,877,024	9,002,582
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	183,367	227,592
土地再評価差額金	1,104,439	1,104,439
評価・換算差額等合計	1,287,806	1,332,031
純資産合計	10,164,831	10,334,614
負債純資産合計	15,830,985	16,061,600

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
売上高	3,856,113	4,427,906
売上原価	3,560,043	3,781,923
売上総利益	296,069	645,982
販売費及び一般管理費	※ 314,007	※ 343,007
営業利益又は営業損失（△）	△17,938	302,975
営業外収益
受取利息	146	228
受取配当金	14,620	14,615
その他	9,066	6,569
営業外収益合計	23,833	21,412
営業外費用
支払利息	3,613	3,682
保険解約損	2,758	12,890
その他	399	3,159
営業外費用合計	6,771	19,733
経常利益又は経常損失（△）	△876	304,654
特別利益
投資有価証券売却益	-	735
特別利益合計	-	735
特別損失
出資金評価損	-	4,400
特別損失合計	-	4,400
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△）	△876	300,989
法人税等	2,307	101,265
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△3,184	199,724

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△）	△876	300,989
減価償却費	52,312	54,925
受取利息及び受取配当金	△14,766	△14,843
支払利息	3,613	3,682
売上債権の増減額（△は増加）	2,867,717	1,115,013
たな卸資産の増減額（△は増加）	△22,687	△16,888
仕入債務の増減額（△は減少）	△138,893	△338,330
前受金の増減額（△は減少）	△59,402	85,317
その他	△84,425	108,260
小計	2,602,591	1,298,127
利息及び配当金の受取額	14,766	14,843
利息の支払額	△3,613	△3,682
法人税等の支払額	△69,470	△132,956
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,544,274	1,176,331
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△9,683	△222,976
有形固定資産の売却による収入	578	-
投資有価証券の取得による支出	△643	△653
投資有価証券の売却による収入	-	910
その他	1,200	39,211
投資活動によるキャッシュ・フロー	△8,547	△183,509
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	400,000	575,000
長期借入金の返済による支出	△222,382	△245,081
自己株式の取得による支出	△399	-
配当金の支払額	△83,335	△74,786
財務活動によるキャッシュ・フロー	93,882	255,132
現金及び現金同等物に係る換算差額	△0	-
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	2,629,609	1,247,954
現金及び現金同等物の期首残高	2,169,266	5,205,322
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 4,798,875	※ 6,453,277

【注記事項】

（会計方針の変更）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号　平成28年６月17日)を第１四半期会計期間より適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、この変更による損益に与える影響額は軽微であります。

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失に当該見積実効税率を乗じて計算しています。 

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期会計期間から適用しております。 

（四半期損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

	前第２四半期累計期間 （自  平成27年４月１日 　　至  平成27年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自  平成28年４月１日 　　至  平成28年９月30日）
給料	124,750千円	126,959千円
賞与引当金繰入額	20,675	22,673
退職給付費用	8,107	9,790
役員賞与引当金繰入額	5,362	4,842

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	4,898,875千円	6,553,277千円
預入期間が３か月を超える 定期預金	△100,000	△100,000
現金及び現金同等物	4,798,875	6,453,277

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月25日 定時株主総会	普通株式	84,768	8.00	平成27年３月31日	平成27年６月26日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年11月６日 取締役会	普通株式	52,975	5.00	平成27年９月30日	平成27年12月10日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月28日 定時株主総会	普通株式	74,166	7.00	平成28年３月31日	平成28年６月29日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年11月４日 取締役会	普通株式	63,570	6.00	平成28年９月30日	平成28年12月12日	利益剰余金

（金融商品関係）

記載すべき事項はありません。 

（有価証券関係）

記載すべき事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

記載すべき事項はありません。 

（持分法損益等）

該当事項はありません。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年９月30日）及び当第２四半期累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年９月30日）

当社は、機械器具製造業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半 期純損失金額（△）	△0円30銭	18円85銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△） （千円）	△3,184	199,724
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額又は四半期純 損失金額(△）（千円）	△3,184	199,724
普通株式の期中平均株式数（千株）	10,595	10,595

（注）１．前第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失

金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載していません。

２．当第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないた

め記載していません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

平成28年11月４日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）中間配当による配当金の総額……………………63,570千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………６円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成28年12月12日

（注）平成28年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

 第２四半期報告書_20161111112645

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。