Techno Smart Corp.

Quarterly Report • Nov 13, 2015

 第２四半期報告書_20151112181704

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成27年11月13日
【四半期会計期間】	第82期第２四半期（自　平成27年７月１日　至　平成27年９月30日）
【会社名】	株式会社テクノスマート
【英訳名】	Techno Smart Corp.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　髙橋　進
【本店の所在の場所】	大阪市中央区久太郎町二丁目５番28号
【電話番号】	(06)－6253－7200（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理部統括部長　　柳井　正巳
【最寄りの連絡場所】	大阪市中央区久太郎町二丁目５番28号
【電話番号】	(06)－6253－7200（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理部統括部長　　柳井　正巳
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社テクノスマート東京支店 （東京都中央区日本橋茅場町一丁目８番３号）

E01628 62460 株式会社テクノスマート Techno Smart Corp. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2015-04-01 2015-09-30 Q2 2016-03-31 2014-04-01 2014-09-30 2015-03-31 1 false false false E01628-000 2015-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01628-000 2015-07-01 2015-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01628-000 2015-04-01 2015-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01628-000 2014-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01628-000 2014-07-01 2014-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01628-000 2014-04-01 2014-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01628-000 2015-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01628-000 2014-04-01 2015-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01628-000 2014-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01628-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01628-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01628-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01628-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01628-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01628-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01628-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01628-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01628-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01628-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01628-000 2015-11-13 E01628-000 2015-09-30 E01628-000 2015-04-01 2015-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20151112181704

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第81期 第２四半期累計期間	第82期 第２四半期累計期間	第81期
会計期間		自平成26年４月１日 至平成26年９月30日	自平成27年４月１日 至平成27年９月30日	自平成26年４月１日 至平成27年３月31日
売上高	（千円）	5,574,691	3,856,113	10,211,518
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	346,211	△876	516,645
四半期（当期）純利益又は四半期純損失（△）	（千円）	214,679	△3,184	303,588
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	1,003,125	1,003,125	1,003,125
発行済株式総数	（千株）	10,821.7	10,821.7	10,821.7
純資産額	（千円）	10,107,397	10,103,214	10,220,835
総資産額	（千円）	16,255,112	15,122,761	15,388,123
１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	20.26	△0.30	28.65
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
１株当たり配当額	（円）	4.00	5.00	12.00
自己資本比率	（％）	62.2	66.8	66.4
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△761,744	2,544,274	△2,905,107
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△12,526	△8,547	△33,454
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△280,052	93,882	△175,212
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	4,213,084	4,798,875	2,169,266

回次		第81期 第２四半期会計期間	第82期 第２四半期会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成26年７月１日 至平成26年９月30日	自平成27年７月１日 至平成27年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	7.83	5.07

（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成していませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載していません。

２．売上高には、消費税等は含まれていません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載していません。

４．第81期第２四半期累計期間及び第81期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。

５．第82期第２四半期累計期間は、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、記載していません。

２【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

 第２四半期報告書_20151112181704

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものです。

(1）業績の概況

当第２四半期累計期間における世界経済は、米国経済では雇用の回復が見られ、消費もほぼ堅調に推移しましたが、中国をはじめとするアジア新興国の景気減速や欧州経済の先行きに対する不透明感など、下振れへの懸念が拭えない状況で推移しました。国内経済は、緩やかな回復基調が続いているものの、中国の景気減速の影響で企業の業績に不透明感が懸念されるようになりました。

このような状況下において、光学系フイルム業界では、新規投資を進める企業と規模の縮小や委託加工に方向を替える企業など二極化の傾向も一部で見られました。当社においては、スマートフォン、タブレット端末用として光学フイルムやタッチパネル用塗工装置、医療材用塗工乾燥装置、自動車用リチウムイオン二次電池や他のエネルギー関連及び電子部品関連塗工乾燥装置の受注強化に取り組んでまいりました。しかしながら、国内及び中国における光学系フイルム塗工装置業界では、大型設備投資が減少し、受注環境に大きな伸びがない状況で推移しました。

売上高は、3,856百万円(前年同期比30.8%減)となりました。主な最終製品別売上高構成比率は、薄型表示部品関連機器が37.9%(前年同期は75.8%)、機能性紙・フイルム関連塗工機器が11.6%(前年同期は9.2%)、電子部品関連塗工機器が29.0%(前年同期は3.1%)、エネルギー関連機器が8.9%(前年同期は5.2%)となりました。売上高に占める輸出の割合は、42.8%(前年同期は36.7%)となりました。売上総利益は、296百万円(前年同期比52.3%減)、売上総利益率は、7.7%(前年同期は11.1%)となりました。販売費及び一般管理費は、314百万円(前年同期比4.5%増)となりました。営業損失は、17百万円(前年同期は営業利益320百万円)、経常損失は、0百万円(前年同期は経常利益346百万円)、四半期純損失が3百万円(前年同期は四半期純利益214百万円)となりました。

受注高は、5,151百万円(前年同期比63.7%増)、その内輸出受注高は、1,856百万円(前年同期比11.5倍)となりました。受注残高は5,254百万円(前年同期比39.2%増)、その内輸出受注残高は、1,594百万円(前年同期比158.7%増)となりました。

品目別内訳は、スマートフォンやタブレット端末などの薄型表示部品用の光学フイルム塗工装置や、タッチパネル用ハードコートフイルム塗工装置で、二次電池や燃料電池用エネルギー関連部材用塗工装置と、ＦＰＣ関連用塗工装置で構成されております。

個別の受注金額は、中国市場など新興国を最終需要先とした国内企業をはじめ、韓国や中国企業向けでも、国内外の設備メーカーの価格競争は大変厳しいものとなっています。しかしながら、最近の中国における液晶パネルの大幅増産の見通しにより、光学フイルム関連塗工装置の需要が見込まれ、当業界向けの受注活動の強化に努めたいと考えております。今後は、光学フイルム関連と合わせて、二次電池や燃料電池などのエネルギー関連業界に対し、更なる販売強化に取り組みたいと考えております。

なお、上記の金額には、消費税等は含まれていません。また、当社は単一セグメントのため、セグメントごとの業績等は記載していません。

(2）財政状態の分析

総資産は、15,122百万円(前期末比1.7%減)となりました。これは主に売上債権の減少によるものです。負債は、5,019百万円（前期末比2.9%減）となりました。これは主に仕入債務の減少によるものです。純資産は、10,103百万円(前期末比1.2%減)となりました。自己資本比率は66.8%(前期末は66.4%)となりました。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前第２四半期累計期間に比べ2,629百万円増加し、4,798百万円（前年同期は4,213百万円）となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、2,544百万円（前年同期は使用した資金761百万円）となりました。これは主に売上債権の回収によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、8百万円（前年同期は使用した資金12百万円）となりました。これは主に有形固定資産の取得によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果得られた資金は、93百万円（前年同期は使用した資金280百万円）となりました。これは主に長期借入金による収入によるものです。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

当第２四半期累計期間における研究開発活動に要した費用は、総額29百万円となりました。

なお、当第２四半期累計期間における研究開発活動の状況について、重要な変更はありません。また、当社は単一セグメントのため、セグメントごとの研究開発活動については記載していません。 

 第２四半期報告書_20151112181704

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	25,000,000
計	25,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成27年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成27年11月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	10,821,720	10,821,720	東京証券取引所 市場第二部	単元株式数 1,000株 （注）
計	10,821,720	10,821,720	－	－

（注）平成27年10月23日開催の取締役会決議に基づき、平成27年12月１日をもって単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年７月１日～ 平成27年９月30日	－	10,821,720	－	1,003,125	－	515,858

（６）【大株主の状況】

		平成27年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
テクノスマート取引先持株会	大阪市中央区久太郎町２丁目５番28号	1,409	13.02
B B H 　F O R 　F I D E L I T Y 　L O W - P R I C E D 　S T O C K  F U N D ( P R I N C I P A L 　A L L 　S E C T O R 　S U B P O R T F O L I O ) (常任代理人　株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行）	245 SUMMER STREET BOSTON,MA 02210 U.S.A. （東京都千代田区丸の内２丁目７－１）	993	9.17
富士火災海上保険株式会社	大阪市中央区南船場１丁目18－11	402	3.71
K B L 　E P B 　O R D I N A R Y 　A C C O U N T 　1 0 7 5 0 1 （常任代理人　株式会社みずほ銀行）	43,BOULEVARD ROYAL,LUXEMBOURG （東京都中央区月島４丁目16－13）	385	3.55
HORIZON GROWTH FUND N.V.REPRESENTATIVE DIRECTOR WOODEN KENNETH DAVID （常任代理人　株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行）	CURACAO ZEELANDIA OFFICE PARK KAYA W.F.G.(JOMBI)MENSING 14,2ND FLOOR,CURACAO （東京都千代田区丸の内２丁目７－１）	340	3.14
株式会社滋賀銀行	滋賀県大津市浜町１番38号	321	2.97
テクノスマート従業員持株会	大阪市中央区久太郎町２丁目５番28号	295	2.72
椿本興業株式会社	大阪市北区梅田３丁目３番20号	278	2.57
東京産業株式会社	東京都千代田区大手町２丁目２－１	267	2.46
株式会社立花エレテック	大阪市西区西本町１丁目13-25	238	2.19
計	－	4,929	45.55

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成27年９月30日現在

区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
---	---	---	---	---
無議決権株式	－		－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－		－	－
議決権制限株式（その他）	－		－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	226,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	10,550,000	10,550	－
単元未満株式	普通株式	45,720	－	－
発行済株式総数	10,821,720		－	－
総株主の議決権	－		10,550	－

（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権の数１個）含まれています。なお、この株式は名義書換失念株式となっています。

②【自己株式等】

平成27年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社テクノスマート	大阪市中央区久太郎町二丁目５－28	226,000	－	226,000	2.08
計	－	226,000	－	226,000	2.08

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、暁監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期会計期間 (平成27年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,269,266	4,898,875
受取手形及び売掛金	8,585,743	5,718,025
仕掛品	75,564	102,450
原材料及び貯蔵品	47,421	43,222
その他	95,168	119,923
流動資産合計	11,073,164	10,882,498
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	822,387	801,908
機械及び装置（純額）	242,224	230,953
土地	1,836,830	1,836,830
その他（純額）	74,959	65,606
有形固定資産合計	2,976,402	2,935,298
無形固定資産	6,665	7,135
投資その他の資産
投資有価証券	1,145,396	1,109,495
その他	188,794	190,633
貸倒引当金	△2,300	△2,300
投資その他の資産合計	1,331,890	1,297,828
固定資産合計	4,314,958	4,240,263
資産合計	15,388,123	15,122,761
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	2,872,825	2,732,091
短期借入金	583,772	605,311
未払法人税等	71,955	9,194
前受金	169,126	109,723
引当金	124,374	123,780
その他	162,334	84,626
流動負債合計	3,984,388	3,664,727
固定負債
長期借入金	168,671	324,750
退職給付引当金	478,925	495,065
資産除去債務	8,898	8,898
その他	526,405	526,105
固定負債合計	1,182,899	1,354,819
負債合計	5,167,288	5,019,546

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期会計期間 (平成27年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,003,125	1,003,125
資本剰余金	515,858	515,858
利益剰余金	7,395,101	7,307,149
自己株式	△108,883	△109,283
株主資本合計	8,805,201	8,716,849
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	337,285	308,016
土地再評価差額金	1,078,348	1,078,348
評価・換算差額等合計	1,415,633	1,386,364
純資産合計	10,220,835	10,103,214
負債純資産合計	15,388,123	15,122,761

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
売上高	5,574,691	3,856,113
売上原価	4,953,755	3,560,043
売上総利益	620,936	296,069
販売費及び一般管理費	※ 300,346	※ 314,007
営業利益又は営業損失（△）	320,589	△17,938
営業外収益
受取利息	940	146
受取配当金	14,940	14,620
受取賃貸料	7,820	5,089
その他	8,473	3,977
営業外収益合計	32,175	23,833
営業外費用
支払利息	3,130	3,613
その他	3,422	3,157
営業外費用合計	6,553	6,771
経常利益又は経常損失（△）	346,211	△876
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△）	346,211	△876
法人税等	131,532	2,307
四半期純利益又は四半期純損失（△）	214,679	△3,184

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△）	346,211	△876
減価償却費	57,444	52,312
受取利息及び受取配当金	△15,881	△14,766
支払利息	3,130	3,613
売上債権の増減額（△は増加）	△1,172,476	2,867,717
たな卸資産の増減額（△は増加）	△76,431	△22,687
仕入債務の増減額（△は減少）	787,595	△138,893
前受金の増減額（△は減少）	△196,058	△59,402
その他	△66,158	△84,425
小計	△332,624	2,602,591
利息及び配当金の受取額	15,881	14,766
利息の支払額	△3,130	△3,613
法人税等の支払額	△441,871	△69,470
営業活動によるキャッシュ・フロー	△761,744	2,544,274
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△16,778	△9,683
有形固定資産の売却による収入	30	578
投資有価証券の取得による支出	△617	△643
その他	4,838	1,200
投資活動によるキャッシュ・フロー	△12,526	△8,547
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	-	400,000
長期借入金の返済による支出	△174,049	△222,382
自己株式の取得による支出	△186	△399
配当金の支払額	△105,817	△83,335
財務活動によるキャッシュ・フロー	△280,052	93,882
現金及び現金同等物に係る換算差額	2,421	△0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,051,902	2,629,609
現金及び現金同等物の期首残高	5,264,986	2,169,266
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 4,213,084	※ 4,798,875

【注記事項】

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失に当該見積実効税率を乗じて計算しています。 

（四半期損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

	前第２四半期累計期間 （自  平成26年４月１日 　　至  平成26年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自  平成27年４月１日 　　至  平成27年９月30日）
給料	125,348千円	124,750千円
賞与引当金繰入額	23,106	20,675
退職給付費用	7,031	8,107
役員賞与引当金繰入額	6,352	5,362

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	4,313,084千円	4,898,875千円
預入期間が３か月を超える 定期預金	△100,000	△100,000
現金及び現金同等物	4,213,084	4,798,875

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年６月26日 定時株主総会	普通株式	105,964	10.00	平成26年３月31日	平成26年６月27日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年11月７日 取締役会	普通株式	42,384	4.00	平成26年９月30日	平成26年12月10日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月25日 定時株主総会	普通株式	84,768	8.00	平成27年３月31日	平成27年６月26日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年11月６日 取締役会	普通株式	52,975	5.00	平成27年９月30日	平成27年12月10日	利益剰余金

（金融商品関係）

記載すべき事項はありません。 

（有価証券関係）

記載すべき事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

記載すべき事項はありません。

（持分法損益等）

該当事項はありません。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期累計期間（自平成26年４月１日　至平成26年９月30日）及び当第２四半期累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年９月30日）

当社は、機械器具製造業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半 期純損失金額（△）	20円26銭	△0円30銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△） （千円）	214,679	△3,184
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額又は四半期純 損失金額(△）（千円）	214,679	△3,184
普通株式の期中平均株式数（千株）	10,596	10,595

（注）１．前第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないた

め記載していません。

２．当第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失

金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載していません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

平成27年11月６日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）中間配当による配当金の総額……………………52,975千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………５円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成27年12月10日

（注）平成27年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

 第２四半期報告書_20151112181704

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。