Techno Smart Corp. — Interim / Quarterly Report 2022

Feb 14, 2022

 第３四半期報告書_20220210114610

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2022年２月14日
【四半期会計期間】	第88期第３四半期（自　2021年10月１日　至　2021年12月31日）
【会社名】	株式会社テクノスマート
【英訳名】	Techno Smart Corp.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　柳井　正巳
【本店の所在の場所】	大阪市中央区久太郎町二丁目５番28号
【電話番号】	(06)－6253－7200（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理統括　　飯田　陽弘
【最寄りの連絡場所】	大阪市中央区久太郎町二丁目５番28号
【電話番号】	(06)－6253－7200（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理統括　　飯田　陽弘
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01628 62460 株式会社テクノスマート Techno Smart Corp. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2021-04-01 2021-12-31 Q3 2022-03-31 2020-04-01 2020-12-31 2021-03-31 1 false false false E01628-000 2021-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01628-000 2021-10-01 2021-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01628-000 2021-04-01 2021-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01628-000 2020-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01628-000 2020-10-01 2020-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01628-000 2020-04-01 2020-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01628-000 2021-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01628-000 2020-04-01 2021-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01628-000 2022-02-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01628-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01628-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01628-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01628-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01628-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01628-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01628-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01628-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01628-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01628-000 2021-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E01628-000 2022-02-14 E01628-000 2021-12-31 E01628-000 2021-04-01 2021-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第３四半期報告書_20220210114610

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第87期

第３四半期累計期間 | 第88期

第３四半期累計期間 | 第87期 |
| 会計期間 | | 自2020年４月１日

至2020年12月31日 | 自2021年４月１日

至2021年12月31日 | 自2020年４月１日

至2021年３月31日 |
| 売上高 | （千円） | 5,718,553 | 10,447,457 | 8,089,061 |
| 経常利益 | （千円） | 665,273 | 810,210 | 914,096 |
| 四半期（当期）純利益 | （千円） | 403,756 | 547,979 | 579,872 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － |
| 資本金 | （千円） | 1,953,930 | 1,953,930 | 1,953,930 |
| 発行済株式総数 | （千株） | 12,401.7 | 12,401.7 | 12,401.7 |
| 純資産額 | （千円） | 16,515,909 | 16,848,918 | 16,747,150 |
| 総資産額 | （千円） | 20,499,217 | 27,106,241 | 22,138,352 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 32.57 | 44.24 | 46.78 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| １株当たり配当額 | （円） | 4.00 | 10.00 | 18.00 |
| 自己資本比率 | （％） | 80.6 | 62.2 | 75.6 |

回次		第87期 第３四半期会計期間	第88期 第３四半期会計期間
会計期間		自2020年10月１日 至2020年12月31日	自2021年10月１日 至2021年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	12.32	28.39

（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成していませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載していません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載していません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

４．第87期の１株当たり配当額には特別配当10円を含んでいます。

５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、前第３四半期累計期間及び前第３四半期会計期間並びに前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

 第３四半期報告書_20220210114610

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

なお、新型コロナウイルス感染症による当社への影響等に関しましては、引き続き今後の状況推移を注視してまい

りますが、当該感染症の収束時期やその他の状況の経過により、業績及び財政状態に変動を受ける可能性がありま

す。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものです。

なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前年同四半期累計期間及び前事業年度との比較・分析を行っております。

(1)財政状態及び経営成績の状況

①経済情勢及び業界の概況

当第３四半期累計期間における経済環境は、新型コロナウイルス感染症の新規感染者数が秋には落ち着いていたとはいえ、新たな変異株の発生もあり油断出来ない状況が続いています。このような状況の中、日本においても３回目のワクチン接種が開始されるなど対策が進められていますが、世界的な物流の停滞が発生して、半導体などを始めとする部材の調達に時間がかかるようになり、サプライチェーン全体に影響を与えています。経済活動の再開に向けての強い動きはあるものの、コロナ禍で疲弊した産業分野も数多く、本格的な回復には時間がかかるものと思われます。

このような状況下において、当社は大きな成長が見込まれる車載用リチウムイオン二次電池の電極用、セパレータ用、及び燃料電池用塗工乾燥装置、液晶テレビやスマートフォン、タブレット端末用の光学フイルム、タッチパネル用塗工乾燥装置、及び電子部品関連塗工乾燥装置の受注強化に取り組んでまいりました。

②売上及び損益の概況

売上高は、10,447百万円(前年同期比82.7%増)となりました。主な最終製品別売上高は、ディスプレイ部品関連機器が1,873百万円(前年同期比177.7%増)、機能性紙・フイルム関連塗工機器が4,546百万円(前年同期比32.8%増)、電子部品関連塗工機器が1,502百万円(前年同期比361.6%増)、エネルギー関連機器が1,906百万円(前年同期比183.1%増)となりました。売上高に占める輸出の割合は、68.2%(前年同期は31.1%)となりました。売上総利益は、1,327百万円(前年同期比31.4%増)、売上総利益率は、12.7%(前年同期は17.7%)となりました。販売費及び一般管理費は564百万円(前年同期比39.1%増)となりました。営業利益は、763百万円(前年同期比26.2%増)、経常利益は、810百万円(前年同期比21.8%増)、四半期純利益は、547百万円(前年同期比35.7%増)となりました。

③受注の概況

受注高は、23,790百万円(前年同期比271.0%増)、その内輸出受注高は、19,583百万円(前年同期比745.0%増)となりました。受注高に占める輸出の割合は、82.3%(前年同期は36.1%)となりました。受注残高は、28,142百万円(前年同期比313.2%増)、その内輸出受注残高は、24,111百万円(前年同期比781.7%増)となりました。受注残高に占める輸出の割合は、85.7%(前年同期は40.2%)となりました。

④財政状態の分析

資産・負債及び純資産の状況

総資産は、27,106百万円(前期末比22.4%増)となりました。これは主に受取手形、売掛金及び契約資産と電子記録債権の増加によるものです。負債は、10,257百万円（前期末比90.3%増）となりました。これは主に買掛金及び電子記録債務の増加によるものです。純資産は、16,848百万円(前期末比0.6%増)となりました。自己資本比率は62.2%(前期末は75.6%)となりました。

(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(3)研究開発活動

当第３四半期累計期間の研究開発活動に要した費用は、総額53百万円となりました。

なお、当第３四半期累計期間における研究開発活動の状況に重要な変更はありません。また、当社は単一セグメントのため、セグメントごとの研究開発活動については記載していません。

(4)主要な設備

前事業年度末に計画中であった滋賀事業所の耐震工事及び増築工事をはじめとする一部の改修工事が2021年６月に完了いたしました。実験工場及び実験機については、計画を順次進めております。生産設備については、今後の業績等を勘案して検討してまいります。

(5)生産、受注及び販売の実績

売上高については、前第３四半期累計期間においても堅調に推移しましたが、当第３四半期累計期間においては、大型案件の製作が進み、進捗度が大きく増加いたしました。

受注高については、前第３四半期累計期間において新型コロナウイルス感染症の影響もあり低調に推移しましたが、当第３四半期累計期間において国内外で投資活動を再開する動きがみられ大きく増加いたしました。

(6)経営成績に重要な影響を与える要因

海外案件については、海外との往来に制限がかかっている中、昨年の設備投資を見送った反動から大型案件の引き合いが増えてきており、これまで低迷気味であった国内受注についても、少し回復の動きが見られます。しかしながら国内外の設備メーカーとの価格競争は依然として厳しいものとなっており、且つ調達品の長納期化と価格上昇が鮮明となっています。このような中において、光学フイルム関連設備と合わせて、二次電池、燃料電池などのエネルギー関連業界に対する更なる販売強化と、次世代５Ｇ向け先端材料や全固体電池等への取り組みも積極的に行って参ります。

(7)資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社は、営業活動においてキャッシュ・フローを獲得し、中期的に安定して資金を獲得することが重要と考えています。また、財務活動においても取引銀行と当座貸越契約の枠を十分に設定して不測の事態に備えています。

また、当社は、これまで主力工場である滋賀事業所の生産能力増強に取り組んでまいりましたが、事業所の老朽化が進んでおり、手狭となっておりました。そこで、滋賀事業所の新築及び増改築を行うことで生産能力増強を図ることを目的に、2018年から2019年に新株予約権の発行及び行使による資金調達を行いました。

この資金調達を、滋賀事業所の新築及び増改築並びに機械装置の新規購入及び更新費用に充当することにより、生産能力の拡大が期待できます。また、実験工場及び実験機の新規増設により、顧客からの先端技術の実験要望に応え得る体制を取り、更なる受注及び販売の増加を目指してまいります。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	25,000,000
計	25,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2021年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2022年２月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	12,401,720	12,401,720	東京証券取引所 市場第二部	単元株式数 100株
計	12,401,720	12,401,720	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2021年10月１日～ 2021年12月31日	－	12,401,720	－	1,953,930	－	1,466,663

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2021年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	106,700	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	12,290,200	122,902	－
単元未満株式	普通株式	4,820	－	－
発行済株式総数		12,401,720	－	－
総株主の議決権		－	122,902	－

（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権の数10個）含まれています。

②【自己株式等】

				2021年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社テクノスマート	大阪市中央区久太郎町二丁目５番28号	106,700	－	106,700	0.86
計	－	106,700	－	106,700	0.86

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2021年３月31日)	当第３四半期会計期間 (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	10,461,183	10,865,516
受取手形、売掛金及び契約資産	4,923,753	※ 6,693,965
電子記録債権	671,293	※ 1,919,603
仕掛品	135,805	257,994
原材料及び貯蔵品	49,771	69,218
未収還付法人税等	205,220	-
その他	176,258	1,158,579
貸倒引当金	△14,470	△856
流動資産合計	16,608,815	20,964,020
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	1,323,445	2,310,756
機械及び装置（純額）	107,651	122,488
土地	2,001,209	2,001,209
その他（純額）	493,076	105,414
有形固定資産合計	3,925,384	4,539,868
無形固定資産	12,537	12,305
投資その他の資産
投資有価証券	1,337,871	1,328,049
その他	256,044	261,996
貸倒引当金	△2,300	-
投資その他の資産合計	1,591,615	1,590,046
固定資産合計	5,529,537	6,142,220
資産合計	22,138,352	27,106,241
負債の部
流動負債
買掛金	787,023	1,676,502
電子記録債務	1,538,891	5,145,985
１年内返済予定の長期借入金	2,956	-
未払法人税等	16,026	138,834
前受金	1,398,793	1,502,671
賞与引当金	118,745	75,171
役員賞与引当金	21,775	17,197
その他	206,560	363,001
流動負債合計	4,090,773	8,919,366
固定負債
退職給付引当金	810,705	848,260
資産除去債務	6,439	6,412
その他	483,283	483,283
固定負債合計	1,300,428	1,337,956
負債合計	5,391,202	10,257,322

		（単位：千円）
	前事業年度 (2021年３月31日)	当第３四半期会計期間 (2021年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,953,930	1,953,930
資本剰余金	1,683,457	1,683,457
利益剰余金	11,516,955	11,767,455
自己株式	△3,297	△141,197
株主資本合計	15,151,045	15,263,645
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	498,988	486,633
繰延ヘッジ損益	9	1,532
土地再評価差額金	1,097,107	1,097,107
評価・換算差額等合計	1,596,105	1,585,273
純資産合計	16,747,150	16,848,918
負債純資産合計	22,138,352	27,106,241

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)	当第３四半期累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)
売上高	5,718,553	10,447,457
売上原価	4,708,286	9,119,769
売上総利益	1,010,267	1,327,687
販売費及び一般管理費	405,459	564,161
営業利益	604,807	763,526
営業外収益
受取利息	36	19
受取配当金	32,578	33,208
助成金収入	25,957	13,233
その他	6,863	8,056
営業外収益合計	65,435	54,517
営業外費用
支払利息	561	350
支払保証料	3,931	6,457
その他	476	1,023
営業外費用合計	4,969	7,832
経常利益	665,273	810,210
特別利益
固定資産売却益	3,365	-
投資有価証券売却益	23,431	-
特別利益合計	26,797	-
特別損失
固定資産除却損	255	0
工場建替関連費用	7,620	3,155
特別損失合計	7,876	3,155
税引前四半期純利益	684,194	807,055
法人税等	280,438	259,076
四半期純利益	403,756	547,979

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、従来、進捗部分について成果の確実性が認められる受注製作の製品については、工事進行基準を適用し、その他の受注製作の製品については工事完成基準を適用していましたが、少額またはごく短期な受注製作の製品を除き、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。また、少額またはごく短期な受注製作の製品については完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

当該会計方針の変更は、原則として遡及適用され、前年四半期及び前事業年度については遡及適用後の四半期財務諸表及び財務諸表となっております。

この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第３四半期累計期間の売上高は21,177千円増加し、売上原価は6,455千円増加し、営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益はそれぞれ14,721千円増加しております。また、前事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高は7,289千円増加しております。

なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。 

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の

実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該

見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する

方法によっております。 

（四半期貸借対照表関係）

※　四半期会計期間末日満期手形及び電子記録債権

四半期会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理をしております。なお、当第３四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形及び電子記録債権が四半期会計期間末日残高に含まれております。

	前事業年度 （2021年３月31日）	当第３四半期会計期間 （2021年12月31日）
受取手形	－	2,200千円
電子記録債権	－	910,486千円

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりです。

	前第３四半期累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年12月31日）	当第３四半期累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）
減価償却費	87,516千円	120,787千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

１.配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月25日 定時株主総会	普通株式	396,641	32.00	2020年３月31日	2020年６月26日	利益剰余金
2020年11月13日 取締役会	普通株式	49,579	4.00	2020年９月30日	2020年12月10日	利益剰余金

（注）2020年６月25日定時株主総会　１株当たりの配当額の内訳　普通配当18円　特別配当14円

２.株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１.配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月24日 定時株主総会	普通株式	173,529	14.00	2021年３月31日	2021年６月25日	利益剰余金
2021年11月12日 取締役会	普通株式	123,949	10.00	2021年９月30日	2021年12月９日	利益剰余金

（注）2021年６月24日定時株主総会　１株当たりの配当額の内訳　普通配当４円　特別配当10円

２.株主資本の金額の著しい変動

当社は、2021年12月16日開催の取締役会決議に基づき、自己株式100,000株の取得を行いました。この結果、当第３四半期累計期間において自己株式が137,900千円増加し、当第３四半期会計期間末において自己株式が141,197千円となっております。

（金融商品関係）

記載すべき事項はありません。

（有価証券関係）

記載すべき事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

記載すべき事項はありません。

（持分法損益等）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、機械器具製造業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第３四半期累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

（単位：千円）

	ディスプレイ 部品関連機器	機能性紙・フィルム関連塗工機器	電子部品関連塗工機器	エネルギー 関連機器	化工機器	その他	合計
国内	873,323	1,011,261	88,715	919,911	－	428,625	3,321,837
中国	1,000,333	3,531,822	1,413,743	673,146	－	60,867	6,679,915
韓国	23	－	－	313,896	－	97,962	411,881
台湾	－	3,799	－	－	－	4,760	8,559
その他	－	－	－	－	6,196	19,067	25,264
顧客との契約から生じる収益	1,873,679	4,546,883	1,502,459	1,906,955	6,196	611,282	10,447,457
一時点で移転される財	231,350	51,608	－	142,990	－	611,282	1,037,231
一定の期間にわたり移転される財	1,642,329	4,495,275	1,502,459	1,763,964	6,196	－	9,410,225

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年12月31日）	当第３四半期累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）
１株当たり四半期純利益	32円57銭	44円24銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円）	403,756	547,979
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益（千円）	403,756	547,979
普通株式の期中平均株式数（千株）	12,395	12,383

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。   

２【その他】

2021年11月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）中間配当による配当金の総額……………………123,949千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………10円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2021年12月９日

（注）2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。

 第３四半期報告書_20220210114610

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。