TECHNO RYOWA LTD.

Quarterly Report • Aug 10, 2023

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年８月10日
【四半期会計期間】	第75期第１四半期(自  2023年４月１日  至  2023年６月30日)
【会社名】	株式会社テクノ菱和
【英訳名】	TECHNO RYOWA LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長執行役員　　　　　黒　田　英　彦
【本店の所在の場所】	東京都港区芝大門二丁目12番８号
【電話番号】	03-5978-2541
【事務連絡者氏名】	管理本部経理部長　　　　　　　　後　藤　幸　治
【最寄りの連絡場所】	東京都豊島区南大塚二丁目26番20号
【電話番号】	03-5978-2543
【事務連絡者氏名】	管理本部経理部長　　　　　　　　後　藤　幸　治
【縦覧に供する場所】	株式会社テクノ菱和　北関東支店 (埼玉県さいたま市大宮区土手町一丁目38番地１) 株式会社テクノ菱和　東関東支店 (茨城県土浦市小松一丁目３番33号) 株式会社テクノ菱和　横浜支店 (神奈川県横浜市都筑区大棚町3001番地２) 株式会社テクノ菱和　名古屋支店     (愛知県名古屋市熱田区一番二丁目１番43号)   株式会社テクノ菱和　大阪支店   　(大阪府大阪市北区天満二丁目７番３号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E00225 19650 株式会社テクノ菱和 TECHNO RYOWA LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cns 2023-04-01 2023-06-30 Q1 2024-03-31 2022-04-01 2022-06-30 2023-03-31 1 false false false E00225-000 2023-08-10 E00225-000 2022-04-01 2022-06-30 E00225-000 2022-04-01 2023-03-31 E00225-000 2023-04-01 2023-06-30 E00225-000 2022-06-30 E00225-000 2023-03-31 E00225-000 2023-06-30 E00225-000 2023-08-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00225-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00225-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00225-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00225-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00225-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00225-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00225-000 2023-06-30 jpcrp_cor:Row1Member iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第74期

第１四半期

連結累計期間 | 第75期

第１四半期

連結累計期間 | 第74期 |
| 会計期間 | | 自　2022年４月１日

至　2022年６月30日 | 自　2023年４月１日

至　2023年６月30日 | 自　2022年４月１日

至　2023年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 12,960 | 14,513 | 61,030 |
| 経常利益 | (百万円) | 847 | 812 | 3,557 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (百万円) | 564 | 530 | 2,339 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 402 | 886 | 1,696 |
| 純資産額 | (百万円) | 42,429 | 43,827 | 43,375 |
| 総資産額 | (百万円) | 62,577 | 60,785 | 63,457 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 25.94 | 24.38 | 107.43 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 67.8 | 72.1 | 68.4 |

(注) １　当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して

おりません。

２　潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社に異動はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に異常な変動等または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

(1)　財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが５類へ移行し、経済社会活動がより一層正常化に向かったことにより、サービス消費を中心とした個人消費は持ち直しの動きがみられ、所得・雇用環境は改善傾向に向かう等、内需を中心に景気は緩やかながら回復基調が続きました。一方で、長引くウクライナ情勢、資源価格の高騰、インフレ率の上昇に伴う世界的な金融引き締め政策の継続による海外経済の下振れリスク等により、景気の先行き不透明な状況が続いております。

建設業界におきましては、公共投資は前年並みの水準で堅調に推移する見通しであり、設備投資は依然として企業の投資意欲が維持されていることから、回復基調が続いておりますが、景気の動向によっては慎重姿勢が拡がるリスクもあり、不確実性の高い状況が続くものと思われます。

このような状況のなか、当社グループといたしましては、激化する競争環境に対応するため、医薬品・食品・電子デバイス関連をはじめとする産業設備を中心に、引き続きバランスのとれた受注活動を推進するとともに、働き方改革の一層の推進やＥＳＧへの取り組みといった施策を実施しております。

その結果、当第１四半期連結累計期間における受注高は、産業設備工事においては、企業の好調な設備投資意欲を背景に、複数の大型工事を受注いたしました。また、一般ビル設備工事においては、官公庁の大型新築工事を受注したことにより、前年同四半期比127.7％増加の33,648百万円(前年同四半期14,776百万円)となりました。売上高につきましては、前連結会計年度から繰り越した工事が順調に進捗したことから、前年同四半期比12.0％増加の14,513百万円(前年同四半期12,960百万円)となりました。

利益につきましては、売上高は増加したものの、資材価格の高騰やインフレ率の上昇等を背景とした物価高及び人件費の増加による工事粗利益率の低下により、営業利益531百万円(前年同四半期 営業利益625百万円)、経常利益812百万円(前年同四半期 経常利益847百万円)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は530百万円(前年同四半期 親会社株主に帰属する四半期純利益564百万円)となりました。

セグメント別の受注高及び売上高は次のとおりであります。

受注高の内訳は、空調衛生設備工事業のうち産業設備工事は19,409百万円(前年同四半期比91.5％増加)、一般ビル設備工事は13,222百万円(前年同四半期比227.5％増加)となりました。官庁民間別内訳は、官公庁工事10,844百万円(前年同四半期比551.2％増加)、民間工事21,788百万円(前年同四半期比74.2％増加)となりました。

また、電気設備工事業については804百万円(前年同四半期比106.0％増加)となり、冷熱機器販売事業については212百万円(前年同四半期比0.6％増加)となりました。

			前第１四半期 連結累計期間 (自 2022年４月１日   至 2022年６月30日)		当第１四半期 連結累計期間 (自 2023年４月１日 　至 2023年６月30日)		比 較 増 減
金   額 (百万円)	構成比(％)	金   額 (百万円)	構成比(％)	金   額 (百万円)	比 率 (％)
設備 工事業	空調衛生 設備工事業	産業設備工事	10,137	68.7	19,409	57.7	9,272	91.5
一般ビル設備工事	4,037	27.3	13,222	39.3	9,184	227.5
電 気 設 備 工 事 業		390	2.6	804	2.4	413	106.0
冷 熱 機 器 販 売 事 業			210	1.4	212	0.6	1	0.6
合　　　　　計			14,776	100.0	33,648	100.0	18,872	127.7
空調衛生設備工事業 の官庁民間別内訳		官 公 庁 工 事	1,665	11.7	10,844	33.2	9,179	551.2
民 間 工 事	12,509	88.3	21,788	66.8	9,278	74.2
計	14,175	100.0	32,632	100.0	18,457	130.2

売上高の内訳は、空調衛生設備工事業のうち産業設備工事は9,041百万円(前年同四半期比7.3％増加)、一般ビル設備工事は4,867百万円(前年同四半期比21.4％増加)となりました。官庁民間別内訳は、官公庁工事2,014百万円(前年同四半期比14.1％増加)、民間工事11,895百万円(前年同四半期比11.4％増加)となりました。

また、電気設備工事業については365百万円(前年同四半期比29.4％増加)、冷熱機器販売事業については212百万円(前年同四半期比0.6％増加)となり、その他の事業については26百万円(前年同四半期比0.0％増加)となりました。

			前第１四半期 連結累計期間 (自 2022年４月１日   至 2022年６月30日)		当第１四半期 連結累計期間 (自 2023年４月１日 　至 2023年６月30日)		比 較 増 減
金   額 (百万円)	構成比(％)	金   額 (百万円)	構成比(％)	金   額 (百万円)	比 率 (％)
設備 工事業	空調衛生 設備工事業	産業設備工事	8,429	65.0	9,041	62.3	612	7.3
一般ビル設備工事	4,011	31.0	4,867	33.5	856	21.4
電 気 設 備 工 事 業		282	2.2	365	2.5	83	29.4
冷 熱 機 器 販 売 事 業			210	1.6	212	1.5	1	0.6
そ の 他 の 事 業			26	0.2	26	0.2	0	0.0
合　　　　　計			12,960	100.0	14,513	100.0	1,553	12.0
空調衛生設備工事業 の官庁民間別内訳		官 公 庁 工 事	1,765	14.2	2,014	14.5	249	14.1
民 間 工 事	10,675	85.8	11,895	85.5	1,219	11.4
計	12,440	100.0	13,909	100.0	1,468	11.8

(資産の部)

流動資産は、前連結会計年度末に比べて3,245百万円減少し、39,033百万円となりました。これは主に現金及び預金が1,043百万円増加し、受取手形・完成工事未収入金等が4,281百万円減少したことによるものであります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べて573百万円増加し、21,752百万円となりました。これは主に投資有価証券が438百万円及び無形固定資産が122百万円増加したことによるものであります。

(負債の部)

流動負債は、前連結会計年度末に比べて3,506百万円減少し、13,898百万円となりました。これは主に短期借入金が760百万円増加し、支払手形・工事未払金等が2,989百万円及び未払法人税等が667百万円並びに賞与引当金が533百万円減少したことによるものであります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べて382百万円増加し、3,059百万円となりました。これは主に繰延税金負債が375百万円増加したことによるものであります。

(純資産の部)

純資産は、前連結会計年度末に比べて451百万円増加し、43,827百万円となりました。これは主にその他有価証券評価差額金が370百万円及び利益剰余金が95百万円増加したことによるものであります。

(2)　事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(3)　研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における研究開発投資額は、88百万円であります。

(4)　資金の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの主要な資金需要は、工事施工のための材料費、労務費、経費や販売費及び一般管理費等の営業費用であります。これらの資金需要につきましては、利益の計上により生み出された営業キャッシュ・フロー及び自己資金のほか、金融機関からの借入れによる資金調達にて対応しております。

また、手元の運転資金につきましては、地域別に設置された当社の事業所及び一部の子会社の余剰資金を当社の本社機構へ集中し、一元管理を行うことで資金効率の向上を図っております。また、突発的な資金需要に対しては、迅速かつ確実に資金を調達できるようにコミットメントライン契約を締結し、流動性リスクに備えております。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	79,994,522
計	79,994,522

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数(株) (2023年６月30日)	提出日現在 発行数(株) (2023年８月10日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	22,888,604	22,888,604	東京証券取引所 (スタンダード市場)	単元株式数は 100株であります。
計	22,888,604	22,888,604	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。  ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
2023年６月30日	―	22,888,604	―	2,746	―	2,498

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。  #### (6) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である2023年３月31日の株主名簿により記載しております。   #####   ① 【発行済株式】

2023年６月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式	1,117,200

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式

217,307

単元株式数は100株であります。

21,730,700

単元未満株式

普通株式	40,704

―

―

発行済株式総数

22,888,604

―

―

総株主の議決権

―

217,307

―

(注)　１ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が7,700株(議決権77個)含まれております。

２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式25株が含まれております。   #####   ② 【自己株式等】

2023年６月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式) 株式会社テクノ菱和	東京都港区芝大門 ２－12－８	1,117,200	―	1,117,200	4.88
計	―	1,117,200	―	1,117,200	4.88

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(1949年建設省令第14号)に準じて記載しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								13,249	14,293
		受取手形・完成工事未収入金等								22,752	18,471
		電子記録債権								4,989	4,681
		有価証券								10	10
		未成工事支出金								182	429
		商品								0	12
		材料貯蔵品								3	3
		その他								1,093	1,134
		貸倒引当金								△2	△2
		流動資産合計								42,278	39,033
	固定資産
		有形固定資産								4,165	4,132
		無形固定資産								167	289
		投資その他の資産
			投資有価証券							9,452	9,890
			退職給付に係る資産							5,309	5,367
			その他							2,095	2,083
			貸倒引当金							△11	△11
			投資その他の資産合計							16,846	17,329
		固定資産合計								21,178	21,752
	資産合計									63,457	60,785

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
負債の部
	流動負債
		支払手形・工事未払金等								8,374	5,384
		電子記録債務								3,290	3,271
		短期借入金								－	760
		1年内返済予定の長期借入金								65	40
		未払法人税等								689	22
		未成工事受入金								1,618	1,998
		賞与引当金								701	168
		役員賞与引当金								69	14
		完成工事補償引当金								149	123
		工事損失引当金								74	47
		その他								2,370	2,068
		流動負債合計								17,404	13,898
	固定負債
		繰延税金負債								2,135	2,511
		再評価に係る繰延税金負債								104	104
		退職給付に係る負債								275	281
		その他								162	163
		固定負債合計								2,677	3,059
	負債合計									20,082	16,958
純資産の部
	株主資本
		資本金								2,746	2,746
		資本剰余金								2,498	2,498
		利益剰余金								34,743	34,839
		自己株式								△998	△998
		株主資本合計								38,990	39,085
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								3,976	4,347
		土地再評価差額金								△134	△134
		為替換算調整勘定								△2	△3
		退職給付に係る調整累計額								546	519
		その他の包括利益累計額合計								4,384	4,728
	非支配株主持分									－	12
	純資産合計									43,375	43,827
負債純資産合計										63,457	60,785

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 　至 2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 　至 2023年６月30日)
売上高										12,960	14,513
売上原価										10,771	12,351
売上総利益										2,188	2,161
販売費及び一般管理費										1,563	1,629
営業利益										625	531
営業外収益
	受取利息									0	1
	受取配当金									91	102
	為替差益									99	166
	その他									32	14
	営業外収益合計									225	284
営業外費用
	支払利息									2	3
	その他									0	0
	営業外費用合計									3	3
経常利益										847	812
税金等調整前四半期純利益										847	812
法人税、住民税及び事業税										58	34
法人税等調整額										223	233
法人税等合計										282	267
四半期純利益										564	544
非支配株主に帰属する四半期純利益										－	13
親会社株主に帰属する四半期純利益										564	530

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【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 　至 2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 　至 2023年６月30日)
四半期純利益										564	544
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									△120	370
	為替換算調整勘定									△1	△2
	退職給付に係る調整額									△40	△26
	その他の包括利益合計									△162	342
四半期包括利益										402	886
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									402	874
	非支配株主に係る四半期包括利益									－	12

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【注記事項】

(四半期連結損益計算書関係)

前第１四半期連結累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年６月30日)及び

当第１四半期連結累計期間(自　2023年４月１日　至　2023年６月30日)

当社グループの売上高は、契約により工事の完成引渡しが第４四半期連結会計期間に集中しているため、第１四半期連結会計期間から第３四半期連結会計期間における売上高に比べ、第４四半期連結会計期間の売上高が著しく多くなるといった季節的変動があります。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)		当第１四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年６月30日)
減価償却費	85	百万円	82	百万円

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年６月30日)

１.　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月28日 定時株主総会	普通株式	435	20.00	2022年３月31日	2022年６月29日	利益剰余金

２.　基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当第１四半期連結累計期間(自　2023年４月１日　至　2023年６月30日)

１.　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月27日 定時株主総会	普通株式	435	20.00	2023年３月31日	2023年６月28日	利益剰余金

２.　基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間(自  2022年４月１日　至　2022年６月30日)及び

当第１四半期連結累計期間(自　2023年４月１日　至　2023年６月30日)

当社は、「設備工事業」を単一の報告セグメントとしているため、記載を省略しております。  (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第１四半期連結累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年６月30日)

					(単位：百万円)
			報告セグメント	その他	合計
設備工事業
設備 工事業	空調衛生 設備工事業	産業設備工事	8,429	－	8,429
一般ビル設備工事	4,011	－	4,011
電気設備工事業		282	－	282
冷熱機器販売事業			－	210	210
その他の事業			－	26	26
顧客との契約から生じる収益			12,723	236	12,960
外部顧客への売上高			12,723	236	12,960

(注)  上記の設備工事業については、主に一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法を適用し、その他については、主に一時点で履行義務を充足し収益を認識する方法を適用しております。

当第１四半期連結累計期間(自　2023年４月１日　至　2023年６月30日)

					(単位：百万円)
			報告セグメント	その他	合計
設備工事業
設備 工事業	空調衛生 設備工事業	産業設備工事	9,041	－	9,041
一般ビル設備工事	4,867	－	4,867
電気設備工事業		365	－	365
冷熱機器販売事業			－	212	212
その他の事業			－	26	26
顧客との契約から生じる収益			14,275	238	14,513
外部顧客への売上高			14,275	238	14,513

(注)  上記の設備工事業については、主に一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法を適用し、その他については、主に一時点で履行義務を充足し収益を認識する方法を適用しております。 ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

		前第１四半期連結累計期間 (自  2022年４月１日 至  2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自  2023年４月１日 至  2023年６月30日)
１株当たり四半期純利益		25円94銭	24円38銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益	(百万円)	564	530
普通株主に帰属しない金額	(百万円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益	(百万円)	564	530
普通株式の期中平均株式数	(株)	21,771,595	21,771,379

(注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  ###### (重要な後発事象)

(自己株式の取得)

当社は、2023年８月８日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について次のとおり決議いたしました。

(1) 自己株式の取得を行う理由

資本効率の向上と株主還元の充実を図るとともに、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため、自己株式の取得を行うものであります。

(2) 決議内容

① 取得する株式の種類　　当社普通株式

② 取得し得る株式の総数　800,000株(上限)

(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合3.67％)

③ 株式の取得価額の総額　1,000,000,000円(上限)

④ 取得期間　　　　　    2023年８月８日から2024年３月31日まで

⑤ 取得方法　　　　　　　東京証券取引所における自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)を含む市場買付  #### ２ 【その他】

該当事項はありません。　

 0201010_honbun_0897046503507.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。