Quarterly Report • Feb 14, 2022
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年２月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第73期第３四半期(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社テクノ菱和 |
| 【英訳名】 | TECHNO RYOWA LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長執行役員 黒 田 英 彦 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区芝大門二丁目12番８号 |
| 【電話番号】 | 03-5978-2541 |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理本部経理部長 後 藤 幸 治 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都豊島区南大塚二丁目26番20号 |
| 【電話番号】 | 03-5978-2543 |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理本部経理部長 後 藤 幸 治 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社テクノ菱和 北関東支店 (埼玉県さいたま市大宮区宮町三丁目９番７号) 株式会社テクノ菱和 千葉支店 (千葉県千葉市中央区今井一丁目17番８号) 株式会社テクノ菱和 横浜支店 (神奈川県横浜市都筑区大棚町3001番地２) 株式会社テクノ菱和 名古屋支店 (愛知県名古屋市熱田区一番二丁目１番43号) 株式会社テクノ菱和 大阪支店 (大阪府大阪市北区天満二丁目７番３号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E00225 19650 株式会社テクノ菱和 TECHNO RYOWA LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cns 2021-04-01 2021-12-31 Q3 2022-03-31 2020-04-01 2020-12-31 2021-03-31 1 false false false E00225-000 2022-02-14 E00225-000 2020-04-01 2020-12-31 E00225-000 2020-04-01 2021-03-31 E00225-000 2021-04-01 2021-12-31 E00225-000 2020-12-31 E00225-000 2021-03-31 E00225-000 2021-12-31 E00225-000 2020-10-01 2020-12-31 E00225-000 2021-10-01 2021-12-31 E00225-000 2022-02-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00225-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00225-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00225-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00225-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00225-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00225-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00225-000 2021-12-31 jpcrp_cor:Row1Member iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第72期
第３四半期
連結累計期間 | 第73期
第３四半期
連結累計期間 | 第72期 |
| 会計期間 | | 自 2020年４月１日
至 2020年12月31日 | 自 2021年４月１日
至 2021年12月31日 | 自 2020年４月１日
至 2021年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 39,465 | 39,887 | 54,871 |
| 経常利益 | (百万円) | 1,154 | 2,046 | 2,128 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (百万円) | 614 | 1,340 | 1,234 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 2,156 | 992 | 3,899 |
| 純資産額 | (百万円) | 39,539 | 41,734 | 41,282 |
| 総資産額 | (百万円) | 59,207 | 61,167 | 62,443 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 27.81 | 61.56 | 56.11 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 66.8 | 68.2 | 66.1 |
| 回次 | 第72期 第３四半期 連結会計期間 |
第73期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2020年10月１日 至 2020年12月31日 |
自 2021年10月１日 至 2021年12月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 9.76 | 23.85 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社に異動はありません。
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当第３四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に異常な変動等または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により厳しい収益環境が続いたサービス業などにおいて、緊急事態宣言の解除を受け回復基調となったことに加え、好調な海外需要を背景に製造業を中心とした景況感の改善も続いたことにより、景気は緩やかながら持ち直しの動きとなりました。建設業界におきましては、公共投資は、前年度を上回る水準になるものと思われ、設備投資は、情報化投資や研究開発投資が下支えとなり、緩やかな回復基調が見込まれますが、新型コロナウイルスの感染再拡大により、先行きの不透明感は強く、予断を許さない状況が続くものと思われます。
このような状況のなか、当社グループといたしましては、当連結会計年度を初年度とする中期３か年事業計画の基本方針に則り、激化する競争環境に対応するため、引き続きバランスのとれた受注活動を目指すとともに、働き方改革の推進やＥＳＧへの取り組みといった施策を実施しております。
その結果、当第３四半期連結累計期間における受注高は、主に産業設備工事が増加した一方で、電気設備工事業が大きく減少したことから、前年同四半期比0.6％減少の40,874百万円(前年同四半期41,124百万円)となりました。売上高につきましては、前連結会計年度から繰り越した工事が順調に進捗したことから、前年同四半期比1.1％増加の39,887百万円(前年同四半期39,465百万円)となりました。
利益につきましては、工事粗利益率の改善に伴い、営業利益1,777百万円(前年同四半期810百万円)、経常利益2,046百万円(前年同四半期1,154百万円)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,340百万円(前年同四半期614百万円)となりました。
セグメント別の受注高及び売上高は次のとおりであります。
受注高の内訳は、空調衛生設備工事業のうち産業設備工事は25,326百万円(前年同四半期比1.0％増加)、一般ビル設備工事は13,344百万円(前年同四半期比1.3％減少)となりました。官庁民間別内訳は、官公庁工事5,167百万円(前年同四半期比17.3％減少)、民間工事33,502百万円(前年同四半期比3.6％増加)となりました。
また、電気設備工事業については1,622百万円(前年同四半期比19.2％減少)となり、冷熱機器販売事業については580百万円(前年同四半期比11.3％増加)となりました。
| 前第３四半期 連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) |
当第３四半期 連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
比 較 増 減 | ||||||
| 金 額 (百万円) |
構成比(％) | 金 額 (百万円) |
構成比(％) | 金 額 (百万円) |
比 率 (％) |
|||
| 設備 工事業 |
空調衛生 設備工事業 |
産業設備工事 | 25,081 | 61.0 | 25,326 | 62.0 | 244 | 1.0 |
| 一般ビル設備工事 | 13,514 | 32.9 | 13,344 | 32.6 | △169 | △1.3 | ||
| 電 気 設 備 工 事 業 | 2,007 | 4.9 | 1,622 | 4.0 | △384 | △19.2 | ||
| 冷 熱 機 器 販 売 事 業 | 521 | 1.2 | 580 | 1.4 | 59 | 11.3 | ||
| 合 計 | 41,124 | 100.0 | 40,874 | 100.0 | △250 | △0.6 | ||
| 空調衛生設備工事業 の官庁民間別内訳 |
官 公 庁 工 事 | 6,246 | 16.2 | 5,167 | 13.4 | △1,078 | △17.3 | |
| 民 間 工 事 | 32,349 | 83.8 | 33,502 | 86.6 | 1,153 | 3.6 | ||
| 計 | 38,595 | 100.0 | 38,670 | 100.0 | 75 | 0.2 |
売上高の内訳は、空調衛生設備工事業のうち産業設備工事は24,324百万円(前年同四半期比0.3％減少)、一般ビル設備工事は13,171百万円(前年同四半期比1.1％減少)となりました。官庁民間別内訳は、官公庁工事6,275百万円(前年同四半期比39.4％増加)、民間工事31,221百万円(前年同四半期比6.0％減少)となりました。
また、電気設備工事業については1,737百万円(前年同四半期比47.5％増加)となり、冷熱機器販売事業については580百万円(前年同四半期比11.3％増加)となりました。なお、その他の事業については73百万円(前年同四半期比44.4％増加)となりました。
| 前第３四半期 連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) |
当第３四半期 連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
比 較 増 減 | ||||||
| 金 額 (百万円) |
構成比 (％) |
金 額 (百万円) |
構成比 (％) |
金 額 (百万円) |
比 率 (％) |
|||
| 設備 工事業 |
空調衛生 設備工事業 |
産業設備工事 | 24,403 | 61.9 | 24,324 | 60.9 | △78 | △0.3 |
| 一般ビル設備工事 | 13,312 | 33.7 | 13,171 | 33.0 | △140 | △1.1 | ||
| 電 気 設 備 工 事 業 | 1,177 | 3.0 | 1,737 | 4.4 | 559 | 47.5 | ||
| 冷 熱 機 器 販 売 事 業 | 521 | 1.3 | 580 | 1.5 | 59 | 11.3 | ||
| そ の 他 の 事 業 | 50 | 0.1 | 73 | 0.2 | 22 | 44.4 | ||
| 合 計 | 39,465 | 100.0 | 39,887 | 100.0 | 421 | 1.1 | ||
| 空調衛生設備工事業 の官庁民間別内訳 |
官 公 庁 工 事 | 4,501 | 11.9 | 6,275 | 16.7 | 1,773 | 39.4 | |
| 民 間 工 事 | 33,214 | 88.1 | 31,221 | 83.3 | △1,992 | △6.0 | ||
| 計 | 37,715 | 100.0 | 37,496 | 100.0 | △219 | △0.6 |
(資産の部)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて1,307百万円減少し、39,652百万円となりました。これは主に電子記録債権が616百万円増加し、受取手形・完成工事未収入金等が1,575百万円減少したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて32百万円増加し、21,515百万円となりました。これは主に投資その他の資産のその他が207百万円増加し、有形固定資産が121百万円減少したことによるものであります。
(負債の部)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて1,984百万円減少し、16,260百万円となりました。これは主に支払手形・工事未払金等が1,395百万円減少したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて256百万円増加し、3,172百万円となりました。これは主に繰延税金負債が258百万円増加したことによるものであります。
(純資産の部)
純資産は、前連結会計年度末に比べて452百万円増加し、41,734百万円となりました。これは主に利益剰余金が800百万円増加し、その他有価証券評価差額金が142百万円減少したことによるものであります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発投資額は、205百万円であります。
(4) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの主要な資金需要は、工事施工のための材料費、労務費、経費や販売費及び一般管理費等の営業費用であります。これらの資金需要につきましては、利益の計上により生み出された営業キャッシュ・フロー及び自己資金のほか、金融機関からの借入による資金調達にて対応しております。
また、手元の運転資金につきましては、地域別に設置された当社の事業所及び一部の子会社の余剰資金を当社の本社機構へ集中し、一元管理を行うことで資金効率の向上を図っております。また、突発的な資金需要に対しては、迅速かつ確実に資金を調達できるようにコミットメントライン契約を締結し、流動性リスクに備えております。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 79,994,522 |
| 計 | 79,994,522 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株) (2021年12月31日) |
提出日現在 発行数(株) (2022年２月14日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 22,888,604 | 22,888,604 | 東京証券取引所 (市場第二部) |
単元株式数は 100株であります。 |
| 計 | 22,888,604 | 22,888,604 | － | － |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 2021年12月31日 | － | 22,888,604 | － | 2,746 | － | 2,498 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 #### (6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である2021年９月30日の株主名簿により記載しております。 ##### ① 【発行済株式】
2021年12月31日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
－
－
－
議決権制限株式(自己株式等)
－
－
－
議決権制限株式(その他)
－
－
－
完全議決権株式(自己株式等)
(自己保有株式)
| 普通株式 | 1,116,800 |
－
－
完全議決権株式(その他)
普通株式
217,302
単元株式数は100株であります。
21,730,200
単元未満株式
| 普通株式 | 41,604 |
－
－
発行済株式総数
22,888,604
－
－
総株主の議決権
－
217,302
－
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が7,700株(議決権77個)含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式88株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 2021年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) 株式会社テクノ菱和 |
東京都港区芝大門 ２－12－８ |
1,116,800 | － | 1,116,800 | 4.87 |
| 計 | － | 1,116,800 | － | 1,116,800 | 4.87 |
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
0104000_honbun_0897047503401.htm
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(1949年建設省令第14号)に準じて記載しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2021年10月１日から2021年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2021年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 14,726 | 14,849 | |||||||||
| 受取手形・完成工事未収入金等 | 19,648 | ※1 18,072 | |||||||||
| 電子記録債権 | 4,500 | ※1 5,116 | |||||||||
| 有価証券 | 99 | 99 | |||||||||
| 未成工事支出金 | 172 | 277 | |||||||||
| 商品 | 0 | － | |||||||||
| 材料貯蔵品 | 4 | 3 | |||||||||
| その他 | 1,810 | 1,234 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2 | △2 | |||||||||
| 流動資産合計 | 40,959 | 39,652 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 4,427 | 4,305 | |||||||||
| 無形固定資産 | 207 | 164 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 10,035 | 10,024 | |||||||||
| その他 | 6,832 | 7,039 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △19 | △19 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 16,848 | 17,044 | |||||||||
| 固定資産合計 | 21,483 | 21,515 | |||||||||
| 資産合計 | 62,443 | 61,167 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2021年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形・工事未払金等 | 7,622 | ※1 6,227 | |||||||||
| 電子記録債務 | 6,179 | 6,260 | |||||||||
| 短期借入金 | － | 760 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 60 | 100 | |||||||||
| 未払法人税等 | 200 | 16 | |||||||||
| 未成工事受入金 | 1,256 | 979 | |||||||||
| 賞与引当金 | 590 | 149 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 53 | 35 | |||||||||
| 完成工事補償引当金 | 139 | 205 | |||||||||
| 工事損失引当金 | 521 | 149 | |||||||||
| その他 | 1,620 | 1,377 | |||||||||
| 流動負債合計 | 18,245 | 16,260 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 60 | 90 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 2,283 | 2,541 | |||||||||
| 再評価に係る繰延税金負債 | 135 | 104 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 251 | 258 | |||||||||
| その他 | 186 | 178 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,915 | 3,172 | |||||||||
| 負債合計 | 21,160 | 19,432 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,746 | 2,746 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,498 | 2,498 | |||||||||
| 利益剰余金 | 31,490 | 32,291 | |||||||||
| 自己株式 | △998 | △998 | |||||||||
| 株主資本合計 | 35,737 | 36,538 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 4,776 | 4,634 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | △64 | △134 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 0 | △2 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 831 | 698 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 5,544 | 5,196 | |||||||||
| 純資産合計 | 41,282 | 41,734 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 62,443 | 61,167 |
0104020_honbun_0897047503401.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 39,465 | 39,887 | |||||||||
| 売上原価 | 34,142 | 33,625 | |||||||||
| 売上総利益 | 5,323 | 6,261 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 4,512 | 4,484 | |||||||||
| 営業利益 | 810 | 1,777 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 12 | 6 | |||||||||
| 受取配当金 | 176 | 186 | |||||||||
| 為替差益 | 91 | 64 | |||||||||
| その他 | 75 | 25 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 356 | 282 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 9 | 10 | |||||||||
| その他 | 3 | 3 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 13 | 13 | |||||||||
| 経常利益 | 1,154 | 2,046 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | － | 41 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 77 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 77 | 41 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産処分損 | 32 | － | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 134 | － | |||||||||
| 関係会社株式評価損 | － | 58 | |||||||||
| 特別損失合計 | 167 | 58 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,063 | 2,028 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 216 | 340 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 233 | 348 | |||||||||
| 法人税等合計 | 449 | 688 | |||||||||
| 四半期純利益 | 614 | 1,340 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 614 | 1,340 |
0104025_honbun_0897047503401.htm
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 614 | 1,340 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,570 | △142 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | － | △70 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 2 | △2 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △30 | △132 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 1,542 | △347 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 2,156 | 992 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 2,156 | 992 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － |
0104100_honbun_0897047503401.htm
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスを顧客に移転することにより履行義務を充足した時に又は充足するにつれて、充足した履行義務に配分された額で収益を認識することとしております。
これにより、空調衛生設備工事業及び電気設備工事業における工事契約に関して、従来は工事の進捗部分について成果の確実性が認められる場合には工事進行基準を、この要件を満たさない工事には工事完成基準を適用してまいりましたが、当連結会計年度より履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。また、履行義務の充足に係る進捗率の合理的な見積りができない工事については、原価回収基準を適用しております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第３四半期連結累計期間において当該変更による損益への影響は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年３月31日)第28－15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年７月４日)第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度 (2021年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日) |
|||
| 受取手形 | － | 百万円 | 109 | 百万円 |
| 電子記録債権 | － | 86 | ||
| 支払手形 | － | 0 |
前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)及び
当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
当社グループの売上高は、契約により工事の完成引渡しが第４四半期連結会計期間に集中しているため、第１四半期連結会計期間から第３四半期連結会計期間における売上高に比べ、第４四半期連結会計期間の売上高が著しく多くなるといった季節的変動があります。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
|||
| 減価償却費 | 263 | 百万円 | 262 | 百万円 |
前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
１. 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2020年６月26日 定時株主総会 |
普通株式 | 487 | 22.00 | 2020年３月31日 | 2020年６月29日 | 利益剰余金 |
| 2020年11月５日 取締役会 |
普通株式 | 265 | 12.00 | 2020年９月30日 | 2020年12月４日 | 利益剰余金 |
(注) 2020年６月26日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、創立70周年記念配当1.00円が含まれております。
２. 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３． 株主資本の金額の著しい変動
当社は、2020年11月５日開催の取締役会決議に基づき、自己株式378,800株の取得を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が341百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が998百万円となっております。 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
１. 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2021年６月25日 定時株主総会 |
普通株式 | 348 | 16.00 | 2021年３月31日 | 2021年６月28日 | 利益剰余金 |
| 2021年11月５日 取締役会 |
普通株式 | 261 | 12.00 | 2021年９月30日 | 2021年12月６日 | 利益剰余金 |
２. 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)及び
当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
当社グループは、「設備工事業」を単一の報告セグメントとしているため、記載を省略しております。 (収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
| (単位：百万円) | |||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | |
| 設備工事業 | |||
| 産業設備工事 | 24,324 | － | 24,324 |
| 一般ビル設備工事 | 13,171 | － | 13,171 |
| 電気設備工事業 | 1,737 | － | 1,737 |
| 冷熱機器販売事業 | － | 580 | 580 |
| その他の事業 | － | 73 | 73 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 39,233 | 653 | 39,887 |
| 外部顧客への売上高 | 39,233 | 653 | 39,887 |
(注) 上記の設備工事業につきましては、主に一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法を採用
し、その他につきましては、主に一時点で履行義務を充足し収益を認識する方法を採用しております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
||
| １株当たり四半期純利益 | 27円81銭 | 61円56銭 | |
| (算定上の基礎) | |||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | (百万円) | 614 | 1,340 |
| 普通株主に帰属しない金額 | (百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益 |
(百万円) | 614 | 1,340 |
| 普通株式の期中平均株式数 | (株) | 22,079,163 | 21,771,757 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。 #### ２ 【その他】
第73期(2021年４月１日から2022年３月31日まで)中間配当については、2021年11月５日開催の取締役会において、2021年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 261百万円
② １株当たりの金額 12円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2021年12月６日
0201010_honbun_0897047503401.htm
該当事項はありません。
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