Quarterly Report • Feb 8, 2019
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成31年２月８日 |
| 【四半期会計期間】 | 第70期第３四半期(自 平成30年10月１日 至 平成30年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社テクノ菱和 |
| 【英訳名】 | TECHNO RYOWA LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長執行役員 黒 田 英 彦 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区芝大門二丁目12番８号 |
| 【電話番号】 | 03-5978-2541 |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理本部経理部長 後 藤 幸 治 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都豊島区南大塚二丁目26番20号 |
| 【電話番号】 | 03-5978-2543 |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理本部経理部長 後 藤 幸 治 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社テクノ菱和 北関東支店 (埼玉県さいたま市大宮区宮町三丁目９番７号) 株式会社テクノ菱和 千葉支店 (千葉県千葉市中央区今井一丁目17番８号) 株式会社テクノ菱和 横浜支店 (神奈川県横浜市都筑区大棚町3001番地２) 株式会社テクノ菱和 名古屋支店 (愛知県名古屋市熱田区一番二丁目１番43号) 株式会社テクノ菱和 大阪支店 (大阪府大阪市北区天満二丁目７番３号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E00225 19650 株式会社テクノ菱和 TECHNO RYOWA LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cns 2018-04-01 2018-12-31 Q3 2019-03-31 2017-04-01 2017-12-31 2018-03-31 1 false false false E00225-000 2019-02-08 E00225-000 2017-04-01 2017-12-31 E00225-000 2017-04-01 2018-03-31 E00225-000 2018-04-01 2018-12-31 E00225-000 2017-12-31 E00225-000 2018-03-31 E00225-000 2018-12-31 E00225-000 2017-10-01 2017-12-31 E00225-000 2018-10-01 2018-12-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第69期
第３四半期
連結累計期間 | 第70期
第３四半期
連結累計期間 | 第69期 |
| 会計期間 | | 自 平成29年４月１日
至 平成29年12月31日 | 自 平成30年４月１日
至 平成30年12月31日 | 自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 41,678 | 45,750 | 60,654 |
| 経常利益 | (百万円) | 1,598 | 2,481 | 3,425 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (百万円) | 1,009 | 1,627 | 2,306 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 1,862 | 452 | 3,684 |
| 純資産額 | (百万円) | 34,533 | 35,951 | 36,356 |
| 総資産額 | (百万円) | 55,063 | 58,089 | 58,747 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 44.14 | 71.36 | 100.83 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 62.7 | 61.9 | 61.9 |
| 回次 | 第69期 第３四半期 連結会計期間 |
第70期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成29年10月１日 至 平成29年12月31日 |
自 平成30年10月１日 至 平成30年12月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 27.83 | 37.92 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年２月16日)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社に異動はありません。
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当第３四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に異常な変動等または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年２月16日)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米国の保護主義政策や米中通商摩擦に起因する先行きの不透明感が拭えないなか、株式市場の調整色が強まるなど懸念材料も見られますが、企業収益や雇用環境の改善を背景に設備投資の増加や個人消費の持ち直しの動きが見られ、内需主導による緩やかな景気回復が続きました。建設業界におきましては、慢性的な人手不足への対応や資機材価格の上昇基調により、引き続きコスト上昇圧力に晒されているものの、国内外の景気動向が緩やかな回復基調にあるなか企業の設備投資は堅調に推移しているため、良好な受注環境を維持しております。
このような状況のなか、当社グループといたしましては、中期３か年事業計画の基本方針に基づき、医薬品関連・食品をはじめとする産業設備を中心にバランスのとれた受注を推進するとともに、働き方改革の推進や ＩｏＴ技術の積極的な活用など企業競争力の強化を図ってまいりました。
その結果、当第３四半期連結累計期間における受注高は、産業設備工事、一般ビル設備工事ともに前年同期間を上回る受注を確保し、前年同四半期比1.6％増加の51,344百万円(前年同四半期50,530百万円)となりました。売上高につきましては、前連結会計年度から繰り越した工事が順調に進捗したことから、前年同四半期比9.8％増加の45,750百万円(前年同四半期41,678百万円)となりました。
利益につきましては、売上高の増加及び工事粗利益率の改善に伴い、営業利益2,172百万円(前年同四半期1,415百万円)、経常利益2,481百万円(前年同四半期1,598百万円)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,627百万円(前年同四半期1,009百万円)となりました。
セグメント別の受注高及び売上高は次のとおりであります。
受注高の内訳は、空調衛生設備工事業のうち産業設備工事は29,780百万円(前年同四半期比0.2％増加)、一般ビル設備工事は19,035百万円(前年同四半期比2.2％増加)となりました。官庁民間別内訳は、官公庁工事9,474百万円(前年同四半期比131.3％増加)、民間工事39,341百万円(前年同四半期比11.1％減少)となりました。
また、電気設備工事業については1,767百万円(前年同四半期比5.8％増加)となり、冷熱機器販売事業については761百万円(前年同四半期比48.5％増加)となりました。
| 前第３四半期 連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
当第３四半期 連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) |
比 較 増 減 | ||||||
| 金 額 (百万円) |
構成比(％) | 金 額 (百万円) |
構成比(％) | 金 額 (百万円) |
比 率 (％) |
|||
| 設備 工事業 |
空調衛生 設備工事業 |
産業設備工事 | 29,720 | 58.8 | 29,780 | 58.0 | 59 | 0.2 |
| 一般ビル設備工事 | 18,626 | 36.9 | 19,035 | 37.1 | 409 | 2.2 | ||
| 電 気 設 備 工 事 業 | 1,670 | 3.3 | 1,767 | 3.4 | 96 | 5.8 | ||
| 冷 熱 機 器 販 売 事 業 | 512 | 1.0 | 761 | 1.5 | 248 | 48.5 | ||
| 合 計 | 50,530 | 100.0 | 51,344 | 100.0 | 813 | 1.6 | ||
| 空調衛生設備工事業 の官庁民間別内訳 |
官 公 庁 工 事 | 4,097 | 8.5 | 9,474 | 19.4 | 5,377 | 131.3 | |
| 民 間 工 事 | 44,250 | 91.5 | 39,341 | 80.6 | △4,908 | △11.1 | ||
| 計 | 48,347 | 100.0 | 48,816 | 100.0 | 468 | 1.0 |
売上高の内訳は、空調衛生設備工事業のうち産業設備工事は26,569百万円(前年同四半期比14.0％増加)、一般ビル設備工事は16,650百万円(前年同四半期比3.4％増加)となりました。官庁民間別内訳は、官公庁工事6,517百万円(前年同四半期比50.3％増加)、民間工事36,702百万円(前年同四半期比4.7％増加)となりました。
また、電気設備工事業については1,717百万円(前年同四半期比0.2％増加)となり、冷熱機器販売事業については761百万円(前年同四半期比48.5％増加)となりました。なお、その他の事業については51百万円(前年同四半期比0.0％増加)となりました。
| 前第３四半期 連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
当第３四半期 連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) |
比 較 増 減 | ||||||
| 金 額 (百万円) |
構成比 (％) |
金 額 (百万円) |
構成比 (％) |
金 額 (百万円) |
比 率 (％) |
|||
| 設備 工事業 |
空調衛生 設備工事業 |
産業設備工事 | 23,298 | 55.9 | 26,569 | 58.1 | 3,270 | 14.0 |
| 一般ビル設備工事 | 16,102 | 38.7 | 16,650 | 36.4 | 547 | 3.4 | ||
| 電 気 設 備 工 事 業 | 1,713 | 4.1 | 1,717 | 3.7 | 4 | 0.2 | ||
| 冷 熱 機 器 販 売 事 業 | 512 | 1.2 | 761 | 1.7 | 248 | 48.5 | ||
| そ の 他 の 事 業 | 51 | 0.1 | 51 | 0.1 | 0 | 0.0 | ||
| 合 計 | 41,678 | 100.0 | 45,750 | 100.0 | 4,071 | 9.8 | ||
| 空調衛生設備工事業 の官庁民間別内訳 |
官 公 庁 工 事 | 4,336 | 11.0 | 6,517 | 15.1 | 2,180 | 50.3 | |
| 民 間 工 事 | 35,064 | 89.0 | 36,702 | 84.9 | 1,637 | 4.7 | ||
| 計 | 39,401 | 100.0 | 43,219 | 100.0 | 3,818 | 9.7 |
(資産の部)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて125百万円増加し、40,619百万円となりました。これは主に有価証券が399百万円及び未成工事支出金が245百万円増加し、現金及び預金が538百万円減少したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて782百万円減少し、17,470百万円となりました。これは主に有形固定資産が650百万円増加し、投資有価証券が1,570百万円減少したことによるものであります。
(負債の部)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて296百万円減少し、19,714百万円となりました。これは主に未成工事受入金が889百万円増加し、支払手形・工事未払金等が743百万円及び電子記録債務が479百万円減少したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて43百万円増加し、2,424百万円となりました。これは主に長期借入金が170百万円増加し、繰延税金負債が152百万円減少したことによるものであります。
(純資産の部)
純資産は、前連結会計年度末に比べて404百万円減少し、35,951百万円となりました。これは主に利益剰余金が1,101百万円増加し、その他有価証券評価差額金が1,152百万円及び自己株式の取得により331百万円減少したことによるものであります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発投資額は、205百万円であります。
(4) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの主要な資金需要は、工事施工のための材料費、労務費、経費や販売費及び一般管理費等の営業費用であります。これらの資金需要につきましては、利益の計上により生み出された営業キャッシュ・フロー及び自己資金のほか、金融機関からの借入による資金調達にて対応しております。
また、手元の運転資金につきましては、地域別に設置された当社の事業所及び一部の子会社の余剰資金を当社の本社機構へ集中し、一元管理を行うことで資金効率の向上を図っております。また、突発的な資金需要に対しては、迅速かつ確実に資金を調達できるようにコミットメントライン契約を締結し、流動性リスクに備えております。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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##### ① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 79,994,522 |
| 計 | 79,994,522 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株) (平成30年12月31日) |
提出日現在 発行数(株) (平成31年２月８日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 22,888,604 | 22,888,604 | 東京証券取引所 (市場第二部) |
単元株式数は 100株であります。 |
| 計 | 22,888,604 | 22,888,604 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 平成30年12月31日 | ― | 22,888,604 | ― | 2,746 | ― | 2,498 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
#### (6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である平成30年９月30日の株主名簿により記載しております。 ##### ① 【発行済株式】
平成30年12月31日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
(自己保有株式)
| 普通株式 | 13,500 |
―
―
完全議決権株式(その他)
普通株式
228,298
単元株式数は100株であります。
22,829,800
単元未満株式
| 普通株式 | 45,304 |
―
―
発行済株式総数
22,888,604
―
―
総株主の議決権
―
228,298
―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が7,700株(議決権77個)含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式23株が含まれております。
３ 当社は、平成30年11月７日開催の取締役会決議に基づき、当第３四半期会計期間において、当社普通株式
371,800株を取得しました。この結果、当第３四半期会計期間末日における自己株式数は385,336株となって
おります。 ##### ② 【自己株式等】
| 平成30年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) 株式会社テクノ菱和 |
東京都港区芝大門 ２－12－８ |
13,500 | ― | 13,500 | 0.05 |
| 計 | ― | 13,500 | ― | 13,500 | 0.05 |
(注) 当社は、平成30年11月７日開催の取締役会決議に基づき、当第３四半期会計期間において、当社普通株式
371,800株を取得しました。この結果、当第３四半期会計期間末日における自己株式数は385,336株となって
おります。
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成30年10月１日から平成30年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 11,602 | 11,063 | |||||||||
| 受取手形・完成工事未収入金等 | ※1 24,214 | ※1 24,081 | |||||||||
| 電子記録債権 | ※1 3,832 | ※1 3,303 | |||||||||
| 有価証券 | － | 399 | |||||||||
| 未成工事支出金 | 150 | 396 | |||||||||
| 商品 | 0 | 0 | |||||||||
| 材料貯蔵品 | 2 | 2 | |||||||||
| その他 | 704 | 1,382 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △11 | △10 | |||||||||
| 流動資産合計 | 40,494 | 40,619 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 3,961 | 4,611 | |||||||||
| 無形固定資産 | 221 | 218 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 9,210 | 7,640 | |||||||||
| その他 | 4,890 | 5,036 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △30 | △36 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 14,070 | 12,639 | |||||||||
| 固定資産合計 | 18,252 | 17,470 | |||||||||
| 資産合計 | 58,747 | 58,089 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形・工事未払金等 | 9,833 | 9,089 | |||||||||
| 電子記録債務 | 6,602 | 6,123 | |||||||||
| 短期借入金 | － | 760 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 80 | 120 | |||||||||
| 未払法人税等 | 360 | 66 | |||||||||
| 未成工事受入金 | 885 | 1,774 | |||||||||
| 賞与引当金 | 624 | 164 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 74 | 41 | |||||||||
| 完成工事補償引当金 | 146 | 134 | |||||||||
| 工事損失引当金 | 103 | 18 | |||||||||
| その他 | 1,299 | 1,420 | |||||||||
| 流動負債合計 | 20,010 | 19,714 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | － | 170 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 1,769 | 1,617 | |||||||||
| 再評価に係る繰延税金負債 | 135 | 135 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 231 | 235 | |||||||||
| その他 | 243 | 266 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,380 | 2,424 | |||||||||
| 負債合計 | 22,391 | 22,138 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,746 | 2,746 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,498 | 2,498 | |||||||||
| 利益剰余金 | 26,075 | 27,176 | |||||||||
| 自己株式 | △7 | △339 | |||||||||
| 株主資本合計 | 31,312 | 32,082 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 4,339 | 3,187 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | △64 | △64 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 0 | △1 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 759 | 742 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 5,035 | 3,864 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 8 | 4 | |||||||||
| 純資産合計 | 36,356 | 35,951 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 58,747 | 58,089 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 41,678 | 45,750 | |||||||||
| 売上原価 | 35,996 | 39,105 | |||||||||
| 売上総利益 | 5,681 | 6,644 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 4,265 | 4,472 | |||||||||
| 営業利益 | 1,415 | 2,172 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 2 | 1 | |||||||||
| 受取配当金 | 140 | 155 | |||||||||
| 受取保険金 | 24 | 157 | |||||||||
| その他 | 35 | 31 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 203 | 346 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 8 | 18 | |||||||||
| 為替差損 | 4 | 14 | |||||||||
| その他 | 7 | 4 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 20 | 37 | |||||||||
| 経常利益 | 1,598 | 2,481 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 投資有価証券評価損 | － | 1 | |||||||||
| 特別損失合計 | － | 1 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,598 | 2,479 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 269 | 537 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 325 | 317 | |||||||||
| 法人税等合計 | 594 | 855 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,004 | 1,624 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △5 | △2 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,009 | 1,627 |
0104025_honbun_0897047503101.htm
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 1,004 | 1,624 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 773 | △1,152 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △0 | △2 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 85 | △17 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 857 | △1,171 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,862 | 452 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,867 | 456 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △5 | △3 |
0104100_honbun_0897047503101.htm
(追加情報)
| 当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) |
| 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年２月16日)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 |
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日) |
|||
| 受取手形 | 165 | 百万円 | 71 | 百万円 |
| 電子記録債権 | 4 | 20 |
前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)及び
当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日)
当社グループの売上高は、契約により工事の完成引渡しが第４四半期連結会計期間に集中しているため、第１四半期連結会計期間から第３四半期連結会計期間における売上高に比べ、第４四半期連結会計期間の売上高が著しく多くなるといった季節的変動があります。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) |
|||
| 減価償却費 | 184 | 百万円 | 205 | 百万円 |
前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
１. 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年６月28日 定時株主総会 |
普通株式 | 251 | 11.00 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月29日 | 利益剰余金 |
| 平成29年11月８日 取締役会 |
普通株式 | 228 | 10.00 | 平成29年９月30日 | 平成29年12月６日 | 利益剰余金 |
２. 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日)
１. 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成30年６月27日 定時株主総会 |
普通株式 | 274 | 12.00 | 平成30年３月31日 | 平成30年６月28日 | 利益剰余金 |
| 平成30年11月７日 取締役会 |
普通株式 | 251 | 11.00 | 平成30年９月30日 | 平成30年12月６日 | 利益剰余金 |
２. 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３. 株主資本の金額の著しい変動
当社は、平成30年11月７日開催の取締役会決議に基づき、自己株式371,800株の取得を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が331百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が339百万円となっております。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)及び
当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日)
当社グループは、「設備工事業」を単一の報告セグメントとしているため、記載を省略しております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) |
||
| １株当たり四半期純利益 | 44円14銭 | 71円36銭 | |
| (算定上の基礎) | |||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | (百万円) | 1,009 | 1,627 |
| 普通株主に帰属しない金額 | (百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益 |
(百万円) | 1,009 | 1,627 |
| 普通株式の期中平均株式数 | (株) | 22,875,294 | 22,808,877 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(自己株式の取得)
当社は、平成31年２月６日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について次のとおり決議し、実施いたしました。
(1) 自己株式の取得を行う理由
経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行し、資本効率の向上と株主利益の増進を図るため、自己株式の取得を行うものであります。
(2) 決議内容
① 取得する株式の種類 当社普通株式
② 取得する株式の総数 450,000株(上限)
(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合2.00％)
③ 株式の取得価額の総額 405,450,000円(上限)
④ 取得日 平成31年２月７日
⑤ 取得方法 東京証券取引所における自己株式立会外買付取引
(ToSTNeT-3)による買付け
(3) 取得結果
① 取得した株式の種類 当社普通株式
② 取得した株式の総数 352,100株
③ 株式の取得価額の総額 317,242,100円
④ 取得日 平成31年２月７日
#### ２ 【その他】
第70期(平成30年４月１日から平成31年３月31日まで)中間配当については、平成30年11月７日開催の取締役会において、平成30年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行いました。
① 配当金の総額 251百万円
② １株当たりの金額 11円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成30年12月６日
0201010_honbun_0897047503101.htm
該当事項はありません。
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