AI Terminal

MODULE: AI_ANALYST
Interactive Q&A, Risk Assessment, Summarization
MODULE: DATA_EXTRACT
Excel Export, XBRL Parsing, Table Digitization
MODULE: PEER_COMP
Sector Benchmarking, Sentiment Analysis
SYSTEM ACCESS LOCKED
Authenticate / Register Log In

TECHNO RYOWA LTD.

Quarterly Report Nov 8, 2019

Preview not available for this file type.

Download Source File

 0000000_header_0897047003110.htm

【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月8日
【四半期会計期間】 第71期第2四半期(自  2019年7月1日  至  2019年9月30日)
【会社名】 株式会社テクノ菱和
【英訳名】 TECHNO RYOWA LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員     黒 田 英 彦
【本店の所在の場所】 東京都港区芝大門二丁目12番8号
【電話番号】 03-5978-2541
【事務連絡者氏名】 管理本部経理部長         後 藤 幸 治
【最寄りの連絡場所】 東京都豊島区南大塚二丁目26番20号
【電話番号】 03-5978-2543
【事務連絡者氏名】 管理本部経理部長        後 藤 幸 治
【縦覧に供する場所】 株式会社テクノ菱和 北関東支店

(埼玉県さいたま市大宮区宮町三丁目9番7号)

株式会社テクノ菱和 千葉支店

 

 (千葉県千葉市中央区今井一丁目17番8号)

 

株式会社テクノ菱和 横浜支店

(神奈川県横浜市都筑区大棚町3001番地2)

株式会社テクノ菱和 名古屋支店

(愛知県名古屋市熱田区一番二丁目1番43号)

株式会社テクノ菱和 大阪支店

(大阪府大阪市北区天満二丁目7番3号)

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E00225 19650 株式会社テクノ菱和 TECHNO RYOWA LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cns 2019-04-01 2019-09-30 Q2 2020-03-31 2018-04-01 2018-09-30 2019-03-31 1 false false false E00225-000 2019-11-08 E00225-000 2018-04-01 2018-09-30 E00225-000 2018-04-01 2019-03-31 E00225-000 2019-04-01 2019-09-30 E00225-000 2018-09-30 E00225-000 2019-03-31 E00225-000 2019-09-30 E00225-000 2018-07-01 2018-09-30 E00225-000 2019-07-01 2019-09-30 E00225-000 2019-11-08 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00225-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00225-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00225-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00225-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00225-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00225-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00225-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00225-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00225-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00225-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00225-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00225-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00225-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00225-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00225-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00225-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00225-000 2019-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E00225-000 2018-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0897047003110.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第70期

第2四半期

連結累計期間 | 第71期

第2四半期

連結累計期間 | 第70期 |
| 会計期間 | | 自  2018年4月1日

至  2018年9月30日 | 自  2019年4月1日

至  2019年9月30日 | 自  2018年4月1日

至  2019年3月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 27,371 | 29,674 | 67,391 |
| 経常利益 | (百万円) | 1,206 | 1,844 | 4,857 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (百万円) | 767 | 1,214 | 3,041 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 902 | 875 | 1,729 |
| 純資産額 | (百万円) | 36,984 | 37,542 | 36,910 |
| 総資産額 | (百万円) | 55,893 | 57,451 | 62,877 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 33.56 | 54.83 | 134.07 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 66.2 | 65.3 | 58.7 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | 877 | 365 | 4,501 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △893 | △299 | △1,105 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △234 | △303 | △995 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (百万円) | 10,741 | 13,153 | 13,393 |

回次 第70期

第2四半期

連結会計期間
第71期

第2四半期

連結会計期間
会計期間 自  2018年7月1日

至  2018年9月30日
自  2019年7月1日

至  2019年9月30日
1株当たり四半期純利益 (円) 31.06 40.52

(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して

おりません。

2 売上高には、消費税等は含まれておりません。

3 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### 2 【事業の内容】

当第2四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社に異動はありません。 

 0102010_honbun_0897047003110.htm

第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に異常な変動等または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益は一進一退ながらも高水準を維持しており、改善が続く雇用環境を背景として実質所得も堅調に推移するなど良好な状況が見受けられる一方で、足許の輸出はアジア向けを中心に力強さを欠き、長引く米中対立が先行きの不透明感を高めるなど、景気の足踏み感が深まる展開となりました。建設業界におきましては、公共投資は前年度を上回る水準となったものの、民間建設投資には大きな上積みは見られず、工場の新設などに対する投資の勢いが鈍るなど、予断を許さない状況が続いております。

このような状況のなか、当社グループといたしましては、中期3か年事業計画に示した基本方針を軸として、規模の拡大に捉われず、医薬品関連・食品をはじめとする産業設備工事を中心にバランスのとれた受注を推進し、景気動向に左右されない事業基盤の確保を目指してまいりました。

その結果、当第2四半期連結累計期間における受注高は、一般ビル設備工事においては前年を上回る受注を確保したものの、産業設備工事においては受注減となったことから、前年同四半期比2.1%減少の35,530百万円(前年同四半期36,286百万円)となりました。売上高につきましては、前連結会計年度から繰り越した工事が順調に推移したことから、前年同四半期比8.4%増加の29,674百万円(前年同四半期27,371百万円)となりました。

利益につきましては、売上高の増加及び工事粗利益率の改善に伴い、営業利益1,739百万円(前年同四半期969百万円)、経常利益1,844百万円(前年同四半期1,206百万円)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,214百万円(前年同四半期767百万円)となりました。

セグメント別の受注高及び売上高は次のとおりであります。

受注高の内訳は、空調衛生設備工事業のうち産業設備工事は19,148百万円(前年同四半期比11.2%減少)、一般ビル設備工事は14,575百万円(前年同四半期比11.1%増加)となりました。官庁民間別内訳は、官公庁工事4,529百万円(前年同四半期比29.9%減少)、民間工事29,193百万円(前年同四半期比3.5%増加)となりました。

また、電気設備工事業については1,238百万円(前年同四半期比13.9%増加)となり、冷熱機器販売事業については569百万円(前年同四半期比9.8%増加)となりました。

前第2四半期

連結累計期間

(自 2018年4月1日

  至 2018年9月30日)
当第2四半期

連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年9月30日)
比 較 増 減
金   額

(百万円)
構成比

(%)
金   額

(百万円)
構成比

(%)
金   額

(百万円)
比 率

(%)
設備

工事業
空調衛生

設備工事業
産業設備工事 21,561 59.4 19,148 53.9 △2,412 △11.2
一般ビル設備工事 13,119 36.2 14,575 41.0 1,455 11.1
電 気 設 備 工 事 業 1,087 3.0 1,238 3.5 151 13.9
冷 熱 機 器 販 売 事 業 518 1.4 569 1.6 50 9.8
合     計 36,286 100.0 35,530 100.0 △755 △2.1
空調衛生設備工事業

の官庁民間別内訳
官 公 庁 工 事 6,465 18.6 4,529 13.4 △1,935 △29.9
民 間 工 事 28,215 81.4 29,193 86.6 977 3.5
34,681 100.0 33,723 100.0 △957 △2.8

売上高の内訳は、空調衛生設備工事業のうち産業設備工事は16,616百万円(前年同四半期比7.6%増加)、一般ビル設備工事は11,634百万円(前年同四半期比13.2%増加)となりました。官庁民間別内訳は、官公庁工事4,463百万円(前年同四半期比8.0%増加)、民間工事23,787百万円(前年同四半期比10.2%増加)となりました。

また、電気設備工事業については820百万円(前年同四半期比24.7%減少)となり、冷熱機器販売事業については569百万円(前年同四半期比9.8%増加)となりました。なお、その他の事業については33百万円(前年同四半期比3.6%減少)となりました。

前第2四半期

連結累計期間

(自 2018年4月1日

  至 2018年9月30日)
当第2四半期

連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年9月30日)
比 較 増 減
金   額

(百万円)
構成比

(%)
金   額

(百万円)
構成比

(%)
金   額

(百万円)
比 率

(%)
設備

工事業
空調衛生

設備工事業
産業設備工事 15,445 56.4 16,616 56.0 1,170 7.6
一般ビル設備工事 10,281 37.6 11,634 39.2 1,352 13.2
電 気 設 備 工 事 業 1,090 4.0 820 2.8 △269 △24.7
冷 熱 機 器 販 売 事 業 518 1.9 569 1.9 50 9.8
そ の 他 の 事 業 35 0.1 33 0.1 △1 △3.6
合     計 27,371 100.0 29,674 100.0 2,303 8.4
空調衛生設備工事業

の官庁民間別内訳
官 公 庁 工 事 4,134 16.1 4,463 15.8 329 8.0
民 間 工 事 21,593 83.9 23,787 84.2 2,194 10.2
25,727 100.0 28,250 100.0 2,523 9.8

(資産の部)

流動資産は、前連結会計年度末に比べて5,211百万円減少し、40,080百万円となりました。これは主に受取手形・完成工事未収入金等が1,967百万円及び電子記録債権が3,112百万円減少したことによるものであります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べて215百万円減少し、17,370百万円となりました。これは主に投資有価証券が354百万円減少したことによるものであります。

(負債の部)

流動負債は、前連結会計年度末に比べて5,991百万円減少し、17,910百万円となりました。これは主に支払手形・工事未払金等が3,561百万円及び電子記録債務が1,900百万円減少したことによるものであります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べて66百万円減少し、1,997百万円となりました。これは主に長期借入金が60百万円減少したことによるものであります。

(純資産の部)

純資産は、前連結会計年度末に比べて632百万円増加し、37,542百万円となりました。これは主に利益剰余金が970百万円増加し、その他有価証券評価差額金が257百万円減少したことによるものであります。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の四半期末残高は、前連結会計年度末に比べて239百万円減少し、13,153百万円となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローは、365百万円の資金の増加(前年同四半期877百万円の資金の増加)となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益1,849百万円を計上したことに加え、売上債権の減少5,086百万円が資金の増加要因となり、仕入債務の減少5,464百万円が資金の減少要因となったことによるものであります。

投資活動によるキャッシュ・フローは、299百万円の資金の減少(前年同四半期893百万円の資金の減少)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出86百万円及び無形固定資産の取得による支出46百万円が資金の減少要因となったことによるものであります。

財務活動によるキャッシュ・フローは、303百万円の資金の減少(前年同四半期234百万円の資金の減少)となりました。これは主に配当金の支払243百万円が資金の減少要因となったことによるものであります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第2四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

当第2四半期連結累計期間における研究開発投資額は、146百万円であります。

(5) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの主要な資金需要は、工事施工のための材料費、労務費、経費や販売費及び一般管理費等の営業費用であります。これらの資金需要につきましては、利益の計上により生み出された営業キャッシュ・フロー及び自己資金のほか、金融機関からの借入による資金調達にて対応しております。

また、手元の運転資金につきましては、地域別に設置された当社の事業所及び一部の子会社の余剰資金を当社の本社機構へ集中し、一元管理を行うことで資金効率の向上を図っております。また、突発的な資金需要に対しては、迅速かつ確実に資金を調達できるようにコミットメントライン契約を締結し、流動性リスクに備えております。 ### 3 【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。 

 0103010_honbun_0897047003110.htm

第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

#####  ① 【株式の総数】

種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 79,994,522
79,994,522
種類 第2四半期会計期間末現在発行数(株)

(2019年9月30日)
提出日現在

発行数(株)

(2019年11月8日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 22,888,604 22,888,604 東京証券取引所

(市場第二部)
単元株式数は

100株であります。
22,888,604 22,888,604

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。  ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(百万円)
資本金残高

(百万円)
資本準備金

増減額

(百万円)
資本準備金

残高

(百万円)
2019年9月30日 22,888,604 2,746 2,498

2019年9月30日現在

氏名又は名称 住所 所有株式数

(千株)
発行済株式

(自己株式を

除く。)の

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
テクノ菱和取引先持株会 東京都豊島区南大塚2-26-20 2,193 9.90
三菱重工サーマルシステムズ株式会社 東京都千代田区丸の内3-2-3 1,424 6.42
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内2-7-1 1,091 4.92
株式会社みずほ銀行

(常任代理人 資産管理サービス信託銀行株式会社)
東京都千代田区大手町1-5-5

(東京都中央区晴海1-8-12)
1,091 4.92
東京海上日動火災保険株式会社 東京都千代田区丸の内1-2-1 906 4.09
株式会社名古屋銀行 愛知県名古屋市中区錦3-19-17 738 3.33
明治安田生命保険相互会社

(常任代理人 資産管理サービス信託銀行株式会社)
東京都千代田区丸の内2-1-1

(東京都中央区晴海1-8-12)
734 3.31
株式会社京葉銀行

(常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社)
千葉県千葉市中央区富士見1-11-11

(東京都港区浜松町2-11-3)
723 3.26
テクノ菱和従業員持株会 東京都豊島区南大塚2-26-20 710 3.20
近 重 次 郎 神奈川県川崎市麻生区 672 3.03
10,285 46.43

(注) 当社は、自己株式737,718株を保有しておりますが、上記大株主から除いております。

(6) 【議決権の状況】

#####  ① 【発行済株式】

2019年9月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式 737,700

完全議決権株式(その他)

普通株式

221,071

単元株式数は100株であります。

22,107,100

単元未満株式

普通株式 43,804

発行済株式総数

22,888,604

総株主の議決権

221,071

(注) 1 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が7,700株(議決権77個)含まれております。

2 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式18株が含まれております。  #####  ② 【自己株式等】

2019年9月30日現在

所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

株式会社テクノ菱和
東京都港区芝大門

2-12-8
737,700 737,700 3.22
737,700 737,700 3.22

2 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

 0104000_honbun_0897047003110.htm

第4 【経理の状況】

1 四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(1949年建設省令第14号)に準じて記載しております。

2  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2019年7月1日から2019年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

 0104010_honbun_0897047003110.htm

1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:百万円)
前連結会計年度

(2019年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2019年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 14,016 13,925
受取手形・完成工事未収入金等 ※1 23,887 ※1 21,920
電子記録債権 ※1 6,612 ※1 3,499
未成工事支出金 212 232
商品 0 0
材料貯蔵品 2 2
その他 571 511
貸倒引当金 △11 △12
流動資産合計 45,291 40,080
固定資産
有形固定資産 4,375 4,335
無形固定資産 243 223
投資その他の資産
投資有価証券 8,243 7,888
その他 4,751 4,946
貸倒引当金 △27 △23
投資その他の資産合計 12,967 12,812
固定資産合計 17,586 17,370
資産合計 62,877 57,451
(単位:百万円)
前連結会計年度

(2019年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2019年9月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等 10,977 7,415
電子記録債務 7,449 5,548
1年内返済予定の長期借入金 120 120
未払法人税等 1,151 536
未成工事受入金 546 2,363
賞与引当金 769 639
役員賞与引当金 79 33
完成工事補償引当金 157 177
工事損失引当金 12 45
その他 2,639 1,030
流動負債合計 23,902 17,910
固定負債
長期借入金 140 80
繰延税金負債 1,285 1,280
再評価に係る繰延税金負債 135 135
退職給付に係る負債 241 251
その他 262 250
固定負債合計 2,064 1,997
負債合計 25,967 19,908
純資産の部
株主資本
資本金 2,746 2,746
資本剰余金 2,498 2,498
利益剰余金 28,590 29,561
自己株式 △656 △656
株主資本合計 33,179 34,150
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 3,475 3,218
土地再評価差額金 △64 △64
為替換算調整勘定 △0 △0
退職給付に係る調整累計額 315 238
その他の包括利益累計額合計 3,726 3,392
非支配株主持分 4
純資産合計 36,910 37,542
負債純資産合計 62,877 57,451

 0104020_honbun_0897047003110.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2018年4月1日

 至 2018年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年9月30日)
売上高 27,371 29,674
売上原価 23,443 24,921
売上総利益 3,927 4,753
販売費及び一般管理費 ※1 2,958 ※1 3,014
営業利益 969 1,739
営業外収益
受取利息 1 0
受取配当金 82 90
その他 181 35
営業外収益合計 265 126
営業外費用
支払利息 7 5
為替差損 17 15
その他 4 0
営業外費用合計 28 21
経常利益 1,206 1,844
特別利益
投資有価証券売却益 5
特別利益合計 5
税金等調整前四半期純利益 1,206 1,849
法人税、住民税及び事業税 352 503
法人税等調整額 90 135
法人税等合計 443 639
四半期純利益 763 1,209
非支配株主に帰属する四半期純損失(△) △4 △4
親会社株主に帰属する四半期純利益 767 1,214

 0104035_honbun_0897047003110.htm

【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2018年4月1日

 至 2018年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年9月30日)
四半期純利益 763 1,209
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 152 △257
為替換算調整勘定 △1 0
退職給付に係る調整額 △11 △76
その他の包括利益合計 139 △333
四半期包括利益 902 875
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 907 880
非支配株主に係る四半期包括利益 △5 △4

 0104050_honbun_0897047003110.htm

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2018年4月1日

 至 2018年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 1,206 1,849
減価償却費 126 158
受取利息及び受取配当金 △83 △91
支払利息 7 5
売上債権の増減額(△は増加) 4,390 5,086
未成工事支出金の増減額(△は増加) △209 △19
仕入債務の増減額(△は減少) △4,293 △5,464
投資有価証券売却損益(△は益) △5
未成工事受入金の増減額(△は減少) 592 1,816
その他 △516 △1,819
小計 1,218 1,515
利息及び配当金の受取額 83 91
利息の支払額 △7 △5
法人税等の支払額 △417 △1,235
営業活動によるキャッシュ・フロー 877 365
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 △399
有形固定資産の取得による支出 △639 △86
無形固定資産の取得による支出 △69 △46
投資有価証券の取得による支出 △15 △15
定期預金の純増減額(△は増加) △6 △147
その他 237 △3
投資活動によるキャッシュ・フロー △893 △299
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 100
長期借入金の返済による支出 △60 △60
自己株式の取得による支出 △0 △0
配当金の支払額 △274 △243
財務活動によるキャッシュ・フロー △234 △303
現金及び現金同等物に係る換算差額 △3 △1
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △254 △239
現金及び現金同等物の期首残高 10,996 13,393
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※1 10,741 ※1 13,153

 0104100_honbun_0897047003110.htm

【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)

※1 四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理しております。

なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形等が前連結会計年度末残高に含まれております。

前連結会計年度

(2019年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2019年9月30日)
受取手形 464百万円 -百万円
電子記録債権 0
(四半期連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自 2018年4月1日 

 至 2018年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年9月30日)
従業員給料手当 1,112 百万円 1,147 百万円
賞与引当金繰入額 293 266
退職給付費用 1 △57

前第2四半期連結累計期間(自  2018年4月1日  至  2018年9月30日)及び

当第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)

当社グループの売上高は、契約により工事の完成引渡しが第4四半期連結会計期間に集中しているため、第1四半期連結会計期間から第3四半期連結会計期間における売上高に比べ、第4四半期連結会計期間の売上高が著しく多くなるといった季節的変動があります。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自 2018年4月1日 

 至 2018年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年9月30日)
現金及び預金勘定 11,353 百万円 13,925 百万円
預入期間が3か月を超える定期預金 △612 △771
現金及び現金同等物 10,741 13,153
(株主資本等関係)

前第2四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)

1. 配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2018年6月27日

定時株主総会
普通株式 274 12.00 2018年3月31日 2018年6月28日 利益剰余金

2. 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2018年11月7日

取締役会
普通株式 251 11.00 2018年9月30日 2018年12月6日 利益剰余金

1. 配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2019年6月26日

定時株主総会
普通株式 243 11.00 2019年3月31日 2019年6月27日 利益剰余金

2. 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2019年11月6日

取締役会
普通株式 265 12.00 2019年9月30日 2019年12月5日 利益剰余金

(注) 1株当たり配当額には、創立70周年記念配当1.00円が含まれております。 ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第2四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)及び

当第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)

当社グループは、「設備工事業」を単一の報告セグメントとしているため、記載を省略しております。 ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自  2018年4月1日

至  2018年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  2019年4月1日

至  2019年9月30日)
1株当たり四半期純利益 33円56銭 54円83銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益 (百万円) 767 1,214
普通株主に帰属しない金額 (百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益
(百万円) 767 1,214
普通株式の期中平均株式数 (株) 22,875,151 22,150,989

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 

2 【その他】

第71期(2019年4月1日から2020年3月31日まで)中間配当については、2019年11月6日開催の取締役会において、2019年9月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

① 配当金の総額                   265百万円

② 1株当たりの金額                  12円00銭

③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日    2019年12月5日

(注) 1株当たりの金額には、創立70周年記念配当1円00銭が含まれております。

 0201010_honbun_0897047003110.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

Talk to a Data Expert

Have a question? We'll get back to you promptly.